農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成29年4月24日発行　第3173号                         農機安全装置の普及状況まとめる／農林水産省・生産資材対策室           農林水産省生産資材対策室（今野聡室長）はこのほど、平成28年度までの農業機械の安全装置の普及状況についてまとめた。安全緊プロ事業によって平成26年度から実用化された「乗用型トラクタの片ブレーキ防止装置」と「自脱コンバインの手こぎ部緊急即時停止装置」の26〜28年度までの累計搭載状況をまとめたもの。乗用型トラクタの片ブレーキ防止装置の搭載状況は、クボタ＝24型式、ヤンマー＝15型式、ヰセキ＝24型式、三菱マヒンドラ＝18型式。自脱コンバインの手こぎ部緊急即時停止装置の搭載状況は、クボタ＝7型式、ヰセキ＝6型式、三菱マヒンドラ＝4型式。     ｜ホームに戻る｜                   急速な大規模化進む／東日本大震災の農業復興で農林政策研が報告会           農林水産政策研究所は18日、都内霞が関の同研究所セミナー室において、「東日本大震災津波被災地における農業復興過程に関する現状と課題」と題した研究成果報告会を開催した。これは、同研究所が進めてきた同震災の復興研究のうち、被災地における農業と農村の復興の取り組みを定点観測的手法で調査し、実態分析したもの。震災前後の農業構造の変化などについて、岩手・宮城・福島の実態を絡めて、同研究所の小野智昭、吉田行郷の両氏及び日本穀物検定協会の石原清史氏（元農林水産政策研究所）が報告。小野氏は急速・大規模な農地集積の裏で農家の大量離農と農地流動化が進んでいると指摘した。     ｜ホームに戻る｜                         新型粗選機と袋詰自動計量機を発売／タイガーカワシマ           タイガーカワシマはこのほど、稲こうじ・木片・石・ワラなど異物を徹底除去する粗選機“e（イー）モミ君”「EM-53」（毎時処理能力＝籾53俵）と袋詰自動計量機“ICコンビ”「LSI-40BL」（毎時能力＝玄米40俵）を完成、5月より本格的な発売を開始することを明らかにした。新型・粗選機は、籾すり機の能力に合わせて、籾の投入量をコントロールする籾自動供給方式を採用。籾の流れを止めることなく、ムラのないスムーズな作業が行える。新型・袋詰自動計量機は、高感度ロードセルを搭載した電子はかりにより、±20gの高精度な計量ができる。     ｜ホームに戻る｜                   乗用半自動ニラ移植機を発売／片倉機器工業           片倉機器工業はこのほど、簡易乗用半自動ニラ移植機「PNK-01」を新発売した。座ったまま挟持部に苗を供給するだけで移植、鎮圧を同時に行う機構を採用している。近年国産のニラに対する需要は旺盛で、安定的な生産が続いているが、高知県や栃木県、茨城県等の主産地では高齢化が進み、労働を軽減できる専用機械への要望が高まっている。こうした要望に応えた。同社では、「移植姿勢に関しては好評を得ており、何より修理のきかない機械を使用せざるを得なかった不安からの解放に、生産者から喜びの声が寄せられている」としている。     ｜ホームに戻る｜                   超低速にも対応／トプコンのGNSSと自動操舵システム           トプコンが普及を図っているGNSSガイダンスシステム＆自動操舵システム（RTK）は、1.コンソール（X14＝4.3インチ、X25＝8.4インチ、X30＝12.1インチ）、2.高い測位性能のGNSS受信機、3.補正情報（RTK、ネットワーク型RTK）、4.電動ハンドルの組み合わせで、トラクタの耕うん・耕起作業や代かき作業、施肥作業などを高精度にサポートするもの。超低速作業にも対応する。これにより往復作業の誤差レベルは2〜3cmにまで縮まり、衛星情報のみを利用した方法（同精度30cm）と比べて一層の効率・低コスト作業を実現する。     ｜ホームに戻る｜                   樹木粉砕機の3シリーズを推進／カルイ           カルイは、樹木粉砕機3シリーズ（▽ドラコン＝果樹、庭木、雑木、竹を均一粉砕▽チプスター＝クギやビス付きの材でも投入が可能▽スカット＝作業がラクな小型）の拡販に力を入れている。ドラコンシリーズはチッパーナイフ方式で細かいチップを排出し、平刃物は両面使用が可能。また、チプスターシリーズはスイングハンマー方式を採用。異物に強い独自の特殊鋼は摩耗が少なく、また両面使用できるため経済性に優れる。ドラコンシリーズは処理能力1100kg／時から同500kg／時まで7型式、チプスターシリーズは同1100kg／時から同450kg／時までの3型式、スカットシリーズは同300〜500kg／時の3型式を揃えている。     ｜ホームに戻る｜                   獣害防止柵に注目／キャムズ           キャムズはインテックス大阪で5〜7日に開かれた関西農業ワールドに、水路や河川用の獣害防止柵「RSフェンス・RSHフェンス」、クマ用の獣害防止柵「Bear　block」、施工に手間がかからない「FFフェンス」など多彩な獣害防止柵関連製品を出品し注目を集めた。国土交通省の新技術情報提供システムNETISに新規登録された同社の「RSフェンス」は、農業用水路や河川で用い、シカやイノシシなどの野生動物が水路から耕作地や集落へ侵入するのを防ぐ。ステンレス製のチェーンで格子を形成している網状のフェンスで、川底の凹凸や護岸の傾斜にも柔軟に隙間なく密着する。     ｜ホームに戻る｜                         注目の「米ゲル」をアピール／ヤンマー           ヤンマーは14日、東京・六本木ヒルズアリーナで開催中の「クラフト・サケ・ウィーク」に協力し、グリテンフリーの新しい食品素材として注目されている「米ゲル」を原料としたパン、和菓子（大福）の試食・配布を行った。米ゲルは、農研機構が5年前に開発した高アミロース米を原料とし、ゲル状化したまったく新しい食品素材。ヤンマーアグリイノベーションと、アグリクリエイト、ながさお農産の3社が共同で出資したライステクノロジーかわちが農研機構の特許実施権を得て、米ゲルを「世界で初めて」（ヤンマーアグリイノベーション・橋本社長）量産化した。     ｜ホームに戻る｜                   奨学金返済支援制度を創設／サタケ           サタケはこのほど、定期採用者のうち、入社後3年および5年を経過した社員に奨学金の返済を一部援助する「奨学金返済支援制度」を4月16日に創設したことを明らかにした。入社後3年を経過した社員に返済額の3カ月分を、同5年で6カ月分を夏季賞与に加算して支給する（いずれも上限月額2万円）。同社の調査結果によると現在、同社では勤続5年目までの社員の約37％が奨学金制度を利用しており、その毎月返済額の平均は1万9479円となっている。     ｜ホームに戻る｜                   100周年で新メンテプログラム「にこにこ安心保証」／大島農機           大島農機は創立100周年を機に、同社の乾燥機、籾すり機、計量機、粗選機の新規購入者を対象に新メンテナンスプログラム「にこにこ安心保証」を開始する。これは新規導入時に1年間付帯している「一般保証」を有償でさらに2年間延長できる新プログラム。5月1日から実施する。「にこにこ安心保証」の内容は、▽対象機＝平成29年4月現在製造販売している機種▽契約料金＝乾燥機が一律3万円（税別）、籾すり機一律2万円（同）、自動選別計量機と粗選機が一律1万円（同）▽加入条件＝年間作付面積30ha以下および年間処理俵数3000俵以下の生産者―など。     ｜ホームに戻る｜                   アセアン経済大臣に籾すり精米機をアピール／カンリウ工業           カンリウ工業は去る6日から9日まで、東京・京都・大阪・和歌山で、アセアン10カ国の経済大臣らが出席して開かれた「アセアン経済大臣ロードショー」（AEMロードショー）に、同社の籾すり精米機「VSRH1562E」を出展（8日、大阪市）、高い評価を得た。これは経済産業省からの出品依頼を受けたもので、会議が行われた大阪市内のホテルロビーの特設会場で披露、藤森社長自ら製品の説明に当った。     ｜ホームに戻る｜                   ライス機器などPR／ISEKIトータルライフサービスがFABEXに初めて出展           ISEKIトータルライフサービスは、12〜14日に東京ビッグサイトで開催された「FABEX2017　惣菜デリカ・弁当・中食・外食・給食・配食業務用専門展」に出展、同社の業務用炊飯機あるいはISEKIアグリが取り扱う精米機などのＰＲを進めた。同展には初の参加。「我が社およびわが社の製品の周知度を一層上げていきたい」（富久社長）狙いとともに、井関農機の可変施肥田植機のポスターを掲出するなど、農業から米を消費する分野まで幅広くカバーする井関農機グループの高い技術力発信にも力を入れた。     ｜ホームに戻る｜                   制服をリニューアル／オーレック           オーレックは、昨年3月に発表したリブランディング事業の一環として、制服のデザインを一新した。新しいユニフォームは、黒とベージュの２色を基調としており、「黒」は新しい世界へと果敢に挑戦する力強さを、「ベージュ」は自然と調和したナチュラル感がイメージされている。また、「草と共に生きる」というオーレックのブランドコンセプトについては、黒地に真っすぐ走るグリーンのファスナーラインで表現されている。今月1日から全社一斉に制服の切り替えを行っており、今後も全社員が一丸となって、ブランド力強化に取り組む。     ｜ホームに戻る｜                   創立111周年の記念式典開く／バンドー化学           バンドー化学は14日、同社本社事業所で創立111周年記念式典を開き、吉井社長をはじめとする役員や従業員が出席し節目を祝った。吉井社長は、「会社の来し方行く末を考えるよい機会です。当社は明治39（1906）年、それまでの皮革製調帯に代わり阪東直三郎氏が発明した『阪東式木綿調帯』の製造を行う会社として神戸に創業した、わが国最初のベルトメーカーです」と歩みを振り返った。さらに「今年はいよいよ中長期経営計画“Breakthroughs　for　the　future”（未来への躍進）第1ステージの最終年度を迎える重要な年。『未来への躍進』に向け新しい私たちの一歩を踏み出しましょう」と呼びかけた。     ｜ホームに戻る｜                   元氣農業支える活動・おれん家ふぁーむPR／関東甲信クボタ           関東甲信クボタは、12〜14日に東京ビッグサイトで開かれた「FABEX2017」の環境王国ゾーンに出展、同社が群馬県前橋市に構える元氣農業産直ランド「おれん家ふぁーむ」の取り扱い品目を並べ、農機流通企業が取り組む農産物直販あるいは6次産業化事業を具体的に示した。同社ブースで小柄史也課長は、おれん家ふぁーむは我が社のニュービジネス課が展開する直売所第1号で、そこで販売しているソバや日本酒、ハーブティーなどを出展していると説明。「今後は直売所をもっと増やしてより大きく農家に貢献していきたい」と事業の広がりに意気込みをみせた。     ｜ホームに戻る｜                         29年度型式検査・安全鑑定で説明会／革新工学センター           農研機構革新工学センターは20日、さいたま市北区の同センター研究交流センター花の木ホールにおいて、平成29年度農機具型式検査及び農業機械安全鑑定等に関する説明会を開催し、これには農機メーカー関係者を中心に約60名が参集した。29年度の検査・鑑定の対象機種は28年度同様、型式検査は10機種、安全鑑定は31機種＋その他機種とされた。農業機械化促進法の廃止により、型式検査は29年度で終了するが、安全鑑定や乗用トラクタの安全キャブフレームにおける検査は引き続き行われる。説明会では検査鑑定を取り巻く国内外情勢の情報提供も行われ、理解を深めた。     ｜ホームに戻る｜                   ロボットの国際規格でISO分科会に参画／日農工           一般社団法人日本農業機械工業会（木下榮一郎会長）は、技術安全対策委員会（委員長＝井関農機開発ソリューション推進部部長・小田治氏）の下に「ロボット農機分科会（分科会長＝ヤンマーアグリ事業本部開発統括部農業研究センター 部長・伊勢村浩司氏）」において、ロボット農機の安全性等に関する国際規格との整合性を図るため、ISO（国際標準化機構）の分科会に新たに加盟し、国際規格原案作成に参画すると20日、明らかにした。今年3月にはトロントで国際会議があり、6名が参加した。     ｜ホームに戻る｜                   レンタル需要が一層増加／モノレール工業協会・新年度総会           モノレール工業協会(杉本宏会長）は19日午後に、東京都中央区にある馬事畜産会館において、「新年度総会」を開催し、「平成28年度実績報告」、「平成29年度見通し」などを議題に話し合った。平成28年度のモノレール業界は、全般的に見ると、レンタル用の需要が各社ともに順調。レンタル用の実績は、27年度と比較して109％といった状況。農業用の実績は、27年度と比較して87％と、依然として低迷している。29年度の見通しは、レンタル用が、法面関係や工事関係の仕事が増え、機械の大型化が進んでいるため、28年度の実績と比較して113％と、伸び、農業用は90％の予想。     ｜ホームに戻る｜                   植物工場導入・改善の手引き／施設園芸協会がまとめる           一般社団法人日本施設園芸協会（篠原温会長）がこのほど取りまとめた、平成28年度「次世代施設園芸地域展開促進事業（全国推進事業）」報告書では、別冊として「大規模施設園芸・植物工場導入・改善の手引き」も取りまとめてホームページで発表された。概要をみると、導入編では、大規模施設園芸や植物工場施設を設計、導入する際の様々な留意点、チェックポイント等を紹介。導入に当たり、法人の立ち上げから施行管理・竣工までといったフローが示され、さらに「経営計画の策定」や「用地・環境・規制等の事前調査」、「施設設備の仕様検討」について詳述している。具体的な設計や発注を進める前に確認するのに最適。     ｜ホームに戻る｜                   農林分野へドローン活用進む／第３回国際ドローン展を開催           一般社団法人日本能率協会（中村正己会長）は19〜21の3日間、千葉市美浜区の幕張メッセにおいて「第３回国際ドローン展」を開催した。丸山製作所は、薬剤搭載量が9Lに増えた「液体散布用マルチローターMMC1500AC」を発表。サイトテックでは、農薬散布用ドローン「YOROI　6S1600JW」を紹介。エンルートエムズは、ドローンによる害獣対策を発表。緩衝地域にシカやイノシシが近づくと赤外線、サーモセンサーなどで侵入地点を特定し、自動でドローンが侵入地点へ飛行。音、LEDフラッシュなどをランダムに発しながら接近し、追い払う。     ｜ホームに戻る｜                         ナイロンヘッド標準装備の刈払機2型式を発売／スチール           スチールはこのほど、“合わせる、通す、巻く”の3ステップで極めて簡単にナイロンコードがセットできるナイロンヘッド「AutoCut C26-2」を標準装備した排気量27.2立方cmの刈払機「FS55C-E」（両手ハンドル）と「同RC-E」（ループハンドル）の2型式を新発売した。草刈りシーズン本番に向けて積極的にPR活動を展開していく。キックバックがなく、切れ味が持続するナイロンコード（丸静音コード2.4mm）を標準装備しており、草刈り作業が効率的に行える。     ｜ホームに戻る｜                   交付金対象に正式決定／福井熱処理の「亥旦停止」           農林水産省は「鳥獣被害防止総合対策交付金」の実施要領を3月31日付で一部改正した。事業内容に「忌避資材」を追加したもので、これにより、福井熱処理が製造販売するイノシシやシカから農作物・樹木を守る侵入防止シート「亥旦停止」（いったんていし）が、同交付金の対象となることが正式に決まった。同製品の持つ大きな効果から長らく待望されていたが、農村部はもとより全国の高速道路や鉄道関係、市町村、ゴルフ場などで改めて同製品の導入に関心が高まっている。同製品にはイノシシやシカが嫌う臭いと、それらが唯一認識できる色、風によるシートの揺れの3重の効果で害獣の侵入を防止する。     ｜ホームに戻る｜                   超音波利用の藻類抑制システム／フロラティン・ジャパン           フロラティン・ジャパンは、超音波を応用し、ゴルフ場などの池の浄化に最適な藻類抑制システム「ソニック・ソリューションズ」を発売、グリーンキーパーなどから幅広く期待を集めている。「ソニック・ソリューションズ」は、ユニット装置を水中に設置するだけで、超音波が藻類の細胞に作用し、藻の生長・繁茂を抑制し、拡散を抑える。長年の経験に基づいた独自の技術を駆使し、複数の周波数を組み合せた超音波で藻類を抑制するシステム。     ｜ホームに戻る｜                   レーザー誘導方式の無人フォークリフト／ニチユ三菱フォークリフト           ニチユ三菱フォークリフトは、レーザー誘導方式無人フォークリフト「PLATTER　Auto（プラッターオート）」について、今月1日から販売を開始した。ますます高まる省人化・自動化・無人化のニーズに応える無人フォークリフト。レーザースキャナで反射板を検出し、現在の位置を把握して走行する誘導埋設工事のいらない「レーザー誘導方式」を採用。そのため、導入時の床面施工が不要になり、床工事ができない物流現場への導入が可能となった。     ｜ホームに戻る｜                   10月のターフショーはフクダ電子アリーナで／全国ゴルフ場関連事業協会           ゴルフ場やサッカー場、ラクビー場などのスポーツフィールドから、公園緑地、校庭緑化などの芝地管理用の機械・資材が一堂に揃う「2017ジャパンターフショー」が10月25、26の2日間、千葉県千葉市中央区にあるフクダ電子アリーナで開催される。全国ゴルフ場関連事業協会（JGIA・山田孝雄会長）の主催に行われる日本で有数の芝地管理用の資機材展だ。ゴルフ場関係者をはじめ、造園緑地管理業者や校庭芝生に関連する行政関係者まで、芝地管理に関連する多くの人が参集する。最新の製品、技術情報に接することができることから、期待を集めている。     ｜ホームに戻る｜                   樹木粉砕機など増加／林野庁技術開発推進室まとめ・在来型機械の保有状況           林野庁技術開発推進室（河合正宏室長）がこのほど、先に同庁ホームページにアップした平成27年度の高性能林業機械保有台数に引き続きまとめた「在来型機械の保有状況」によると、平成27年度末（平成28年3月31日現在）のチェンソーの保有台数は17万361台となり、前年度の19万1856台に比べ88.8％と減少、在来型林業機械では最も保有台数が多い刈払機は18万6528台、同86.4％とともに前年実績を下回っており、減少傾向を辿っている。一方で、木質バイオマスのエネルギー利用の広がりで活躍するフィールドが広がっている樹木粉砕機は、634台、同112.6％と二桁の伸びを示している。     ｜ホームに戻る｜                   一貫体系やコンテナ苗／次世代の森林づくり探る           既報の通り、3月29日に鹿児島県の鹿児島大学で開催された森林利用学会（今冨祐樹会長・東京農業大学教授）の平成29年度総会及びシンポジウム。総会に続いて行われたシンポジウムでは、「次世代の森林づくりに向けて―その最前線で課題を問う―」と題して現場からの報告を受けるとともに、作業の一貫体系の鍵を握るコンテナ苗の現状などを把握しながら、今後の課題や方向性を掘り下げて、共有化を図った。シンポジウムの概要をみてみた。     ｜ホームに戻る｜                   広葉樹資源を活かす／全天連が調査報告書           インテリアに適した国産早生広葉樹の発掘に取り組んでいる全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会（全天連・松尾和俊会長＝空知単板工業代表取締役社長）はこのほど、平成27年度の林野庁補助事業である「地域材利用拡大緊急対策事業（木材の新規用途の導入促進）で実施した調査報告書をまとめ、「エンドユースにマッチした地域の広葉樹資源を育成する」ことの重要性をアピールしている。「国産早生広葉樹」とは、国内で生育した成長の早い広葉樹を指し、20〜30年程度の比較的短い伐期で収穫できるのが特徴。調査報告書では、製品の開発、簡素な流通経路の確立、育成法の確立を要請している。     ｜ホームに戻る｜                         大型化対応し、需要を拡大するトラクタ・作業機           昨年のトラクタ作業機市場は、1〜12月の出荷実績で前年比109.9％と好調な動きを見せた。担い手への農地集積や大規模化、農産物の高付加価値化や低コスト化へ向けた作業機の開発が求められるなか、これらに対応した大型化、高性能化した新製品が、トラクタの大型化と相まって増加した。水田フル活用に伴い野菜、畑作、飼料作分野でもニーズが高まっているトラクタ作業機。関連の話題を集めた。     ｜ホームに戻る｜                   多彩な生産の長崎県、野菜機械に需要           長崎県は九州の北西部に位置し、県土は離島や半島地域が大部分を占める。急傾斜地が多いことと大消費地から遠いことで地形的・地理的条件には恵まれていないが、自然条件を活かした農業で、多様な農産物が生産されている。近年は野菜の伸びが著しく、レタスやブロッコリーなどで生産量が増えている。昨年度は排ガス規制により、トラクタの売り上げが減少したが、野菜で移植機や収穫機の需要が高まっている。「展示会や実演会を通じて、積極的にトラクタや作業機を提案していく」と活発に動く長崎県を取材した。     ｜ホームに戻る｜                         農業機械の世界標準／全国農業協同組合連合会・松澤氏の欧州農機視察レポート           第71次農経しんぽう欧州農機事情視察団に参加して考えさせられたことは、将来の日本の農業機械がどのように変化していくのか、世界標準がどのようなものとなっているかが関心事であった。フランスのSIMA展のメーンテーマは「10年後の農業」であり、具体策としてデジタル化、ロボット化、ビッグデータの活用と環境保全があげられていた。完全自動運転トラクタや踏圧抑制のためのタイヤの空気圧制御、種子や農薬・肥料等の散布制御等々、そしてこれらを制御・観察するための複雑なトラクタの運転席回り等が目に止まったが、日本の農業ICTの一歩先を行っている状況である。     ｜ホームに戻る｜                   鳥居史郎氏（秋田商組専務理事）が急逝、19日に最期の別れ           秋田県農業機械商業協同組合の専務理事や秋田県農業機械化協会の事務局長として、秋田県の農業機械の近代化、業界の発展に大きな貢献してきた鳥居史郎（とりい・しろう）氏は15日、午前9時49分急病のため逝去、74歳だった。18日の火葬、お逮夜の後、19日に葬儀・告別式が秋田市内のこすもす港ホール「ファミリア」で厳かに執り行われた。喪主は、長男の智史氏。故人は、昭和17年6月、神奈川県小田原市に生まれた。昭和49年4月に秋田県農機商組に入所。温厚、世話好きな人柄で知られ多くの人から慕われた。県商組のほか、県機械化協会、県農機公取協の事務局責任者の大役も長年にわたって務めてきた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 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