農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成29年10月2日発行　第3194号




	ロボット安全性確保事業を要求／農林水産省・平成30年度事業で

	農林水産省は平成30年度予算概算要求で、「農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討事業」1億1000万円を要求した。農業機械の自動走行など生産性の飛躍的な向上につながる先端ロボットの現場導入を実現するため、安全性確保策のルールづくりと安全利用技術の確立を推進するもので、自動走行トラクタ、除草ロボット、自動走行コンバイン、ドローンなどの現場導入に際しての問題点などを検証する。
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	超スマート社会実現へ、SIPシンポジウム／内閣府

	内閣府は国家プロジェクトのSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）が開始4年目を迎え、社会実用化が近づいてきたことをふまえ、9月26日、都内のベルサール東京日本橋にて、「SIPシンポジウム2017」を開催し、各課題の成果を発表した。これには幅広い業界から約1400名が参集した。農業関連では「次世代農林水産業創造技術（アグリイノベーション創出）」が採択され、プログラムディレクターを務めている野口伸氏（北海道大学大学院教授）が「次世代農林水産業創造技術」の概要及び進捗を説明した。
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	オートチョークチェンソーなど3機種／やまびこが新型チェンソー

	「KIORITZ」「sindaiwa」ブランドを持つやまびこは、より滑らか鋸断フィーリングを実現したトップハンドルソー「共立・CS252T」「新ダイワ・E2125」（排気量25.0mL）とチョーク操作が不要なオートチョークチェンソー「共立・CSA340」「新ダイワ・E2034S-AC」（排気量34.0mL）、加えて、本体質量を前モデルより800g軽量化を図ったGOGOチェンソー「共立・CS3620G」（排気量35.8mL）の3機種5モデルを10月より本格的な発売を開始した。トップハンドルソーは、キックバック発生率が低減できる新形状の先細ローラーノーズバーを採用している。
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	大型トラクタ向けウィングハロー3型式を発売／松山

	松山は、大型トラクタ向けウィングハローの新製品「WLZシリーズ」を10月から発売する。適応馬力は80～145馬力で、車体重量が3t以上の本格的な大型トラクタ向けとなる。WLZシリーズは基本型式が3型式になり、それぞれ作業幅と格納幅に特徴を持たせ、圃場条件に合わせて選択できる。WLZ5700NXは作業幅が574cm、格納幅が245cm。格納幅をコンパクトに抑えることで、車載車への積込みも可能となる。WLZ6100NXは作業幅610cm、格納幅281cm。作業能率と作業精度を両立させた。WLZ6500NWは作業幅651cm、格納幅349cmで、国内最長の作業幅で作業能率重視の設計とした。
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	10周年を記念しチェンソー発売／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノアは、1日から、同社創立10周年を記念するミニチェンソー「こがるプレミアムモデル」を限定発売した。販売モデルは、「スーパーこがるG2501T-Premium」（エンジン排気量25.4cc、10インチスプロケットノーズバー、2.6kg）と「同G2551T-Premium」（同）の2機種。前者は限定1000台、後者は同500台。それぞれ10周年の記念ロゴが入った特製ボックス入り。ボックスサイズは奥行30×幅52×高さ33cm。また、ダブルチャンスとして、「こがるクラブ」に入会し、同シリーズ使用の作業写真を送ると、抽選で10人にオリジナルグッズが当たる。
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	リモコン式自走草刈機を来年1月に発売／三陽機器

	三陽機器は同社がこれまで培ったアーム式草刈機の技術と油圧・マイコン制御の技術を組み合わせ、リモコンで操作できる「リモコン式自走草刈機」を開発した。草刈りは足場の悪い傾斜地や炎天下での作業も多く、作業環境が著しく厳しいことからさらなる機械化が求められていた。新製品はアーム式草刈機では届かなかった長い法面や作業者が入りづらい耕作放棄地の草刈りも安全・快適に作業できる。来年1月に発売予定。
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	畑・田兼用スター型ローラーが意匠登録／石村鉄工

	石村鉄工はこのほど、畑・水田兼用のユニットスター型ローラーが意匠登録を取得したことを明らかにした。登録番号は第1587091号。これは乾田・湿田用のユニットスター型ローラーに続くもの。同社は、スター型ユニットローラーの開発・研究に20年ほど前から取り組み、スプリングハロー、ヘビーカルチへと移行する中、ゲージローラーの泥づまりなどの改善・改良を進めている時に「スター型」がひらめき、製作・テストを積み重ねてきた。本格的な販売は2018年度からとしている。
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	次世代の自走乗用ピッカー「アガール」／田中工機

	田中工機は収穫機に座ったままで、掘り上げたたまねぎ・じゃがいもを残さずに拾い上げる「アガール」を発売し、好評だ。今月11～13日に千葉市の幕張メッセで開催される「農業ワールド2017」にも出展する。今回付けられた愛称「アガール」には、1.アグリカルチャー（農業）の変革を目指す、2.収穫作業の効率が断然上がる、3.ガール（女性）の就農促進を目指す―ことに挑戦する意味合いが込められている。導入口の第1特殊コンベアと柔らか押さえゴムにより、作物に傷を付けずに拾い上げる。また、第1・第2コンベアそれぞれに独立した土落とし装置を搭載しているため、選別前に大まかな泥土を強制的に落とす。
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	リモートセンシング事業会社・ファームアイ設立／ヤンマー

	ヤンマーとコニカミノルタは9月29日午後、東京・丸の内の鉄鋼カンファレンスルームで記者会見し、今年10月1日付で、農業リモートセンシングのサービス事業会社として、新たに合弁会社「ファームアイ株式会社」を設立することを明らかにした。農業における圃場のセンシングおよび画像解析サービス、農作物の生育状況の診断および処方改善提案を行う農業コンサルティング事業を展開していく。新会社は資本金2億5000万円（出資比率はヤンマー51％、コニカミロルタ49％）、本社は大阪市北区鶴野町、社長にはヤンマーの吉田博氏が就任。2023年度に「100億円規模の売上げを目指す」としている。
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	シバウラとスターが合併しIHIアグリテックが発足、社長に宮原薫氏

	IHIシバウラとIHIスターが合併し、10月1日付で新会社「株式会社IHIアグリテック」が発足、業務を開始した。新会社の方針として、「両社が持つ技術の融合により、新たな市場ニーズに応え、付加価値の高い製品、サービス、ソリューションを供給できる企業となる」ことを目的に統合したとしており、新製品の開発などに期待がかけられている。代表取締役社長には宮原薫氏（IHIスター社長兼IHIシバウラ社長）が就任。取締役には浅輪学、小林勝、片山慶則、昆明彦、合馬次郎の各氏が就いた。主な事業所は、千歳本社（本店）、松本本社、岡山事業所。資本金は11億1100万円、年商310億円、従業員数は800人。
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	最優秀賞は福島さん（小5）／井関農機・さなえ全国子ども図画コンクール

	井関農機は9月27日午後、本社で会見し、22回目を迎えた小学生以下の児童・園児を対象とした恒例のヰセキ「さなえ全国子ども図画コンクール」の審査結果を発表した。晴れの全国最優秀賞は、埼玉県の福島誠美さん（小5）が受賞した（作品名は「家族で田植え」）。さなえ全国子ども図画コンクールは、将来を担う子ども（小学生以下）を対象として、農業、食文化にもっと関心を持ってもらうために「農業で働く家族」をテーマに平成8年から実施している。今回は約1400作品が寄せられた。応募作品は累計で約2万6500点に及ぶ。
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	2017酒まつりに参加し各種イベント／サタケ

	サタケは、10月7、8の2日間、地元・東広島市西条町で開催される「2017酒まつり」に今年も企業参加し、心のふるさとマーケットやフリーマーケットなど各種イベントを開きイベントを盛り上げていく。今年、同社では地域の伝統芸能やダンス、バンド演奏などの特設ステージを設置するほか、地域の再生・活性化事業「豊栄プロジェクト」の一環である「豊栄くらす」の紹介やキッズ運動教室などを開催。また、フリーマーケットを実施するほか、地元産品が一堂に集結する「心のふるさとマーケット」や、GABAおむすび・GABAライスなどの販売も予定している。
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	プロソー購入に特典、12月までキャンペーン／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノアは、秋のプロ用チェンソーキャンペーンを10月～12月21日の間に展開する。対象機種は、ハスクバーナ6機種、ゼノア4機種で、期間中に対象機種を購入したユーザーには1万円相当の品物を1つプレゼントする。応募は、所定の申込用紙（キャンペーンチラシから切り離して使用）に、住所、氏名、職業、購入機種のシリアルナンバーなどを記入の上、希望商品に印をつけ、購入製品の梱包箱に貼付してある応募シールを貼り付けて送付する。また、購入販売店の押印が必要。締切は12月31日の消印まで有効。
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	食の総合見本市・FASE関西に光選別機、検査機器など出展／サタケ

	サタケは、10月11～13日の3日間、大阪市内のインテックス大阪で開催される、食品工場自動化・安全機器展示会「第2回FASE関西2017」に豆類などの選別機や検査機器などを出展する。不良品を選別する多用途ベルト式光選別機「BSLTUZA」（ベルトゥーザ）や多用途シュート式光選別機「ピカ選αPLUS」（アルファプラス）などを展示・実演する。同社では、同イベントにおいて先進の製品を紹介するとともに顧客ニーズや業界動向の把握に努め積極的な営業推進を行っていく考えだ。
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	災害時の資機材提供でやまびこと青梅市が協定

	やまびこは9月13日、青梅市と「災害時等における資機材の提供に関する協定」を締結した。この協定は青梅市の区域内において、地震・風水害などの災害が発生した場合に、市民生活の安定を図るため、やまびこが避難場所等に資機材を無償提供するもの。提供する資機材は主に投光機・発電機などの産業用機械で停電時に活躍することが期待されている。災害時、市と企業・各団体が相互に協力し、避難・支援・復旧を行うことが必要不可欠であり、同社では、その一助となり地域に貢献したいとコメントしている。
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	新横浜に本社を移転しお披露目内覧会／ケルヒャージャパン

	ケルヒャージャパンは9月22日に新横浜の本社新社屋にて、新本社お披露目内覧会及び経営戦略発表会を行った。開会挨拶の後、ハルトムート・イエナー代表取締役会長が同社の沿革、世界事業戦略の説明で登壇。2010年から取り組んでいる2020年戦略「お客様中心型の世界的大手クリーニングテクノロジー会社として未来を変える」を旗印に企業活動を行っていく旨を強調した。次に佐藤八郎代表取締役社長が日本における経営戦略と事業戦略を発表。新本社内の充実した施設、設備の紹介と2018年日本市場導入予定製品について触れた上で、現在の売上げ180億円から2020年目標売上げ300億円を目指すとした。
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	広がる認証取得／日本GAP協会がシンポジウム「GAP　Japan2017」

	一般社団法人日本GAP協会（荘林幹太郎代表理事）は9月26日、都内の東京大学でシンポジウム「GAP　Japan2017―日本のGAPの今がわかる―」を開催した。同シンポジウムでは、日本GAP協会が策定したASIAGAP、家畜・畜産GAPの説明のほか、基調講演として東京大学農学生命科学研究科教授の中嶋康博氏による「フードチェーンとGAP・HACCP」が行われた。また、GAP普及大賞を表彰。今回はJA鹿児島県経済連が栄誉に輝き、パネルと盾を授与された。その後、トークセッション1として、生産者・団体とGAP、2として流通業者とGAPが行われた。
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	飢餓人口が8億1500万人に／FAO・世界の食料安全保障と栄養の現状

	FAO（国連食糧農業機関）は、IFAD（国際農業開発基金）、UNICEF（国連児童基金）、WFP（国連世界食糧計画）、WHO（世界保健機構）と、「世界の食料安全保障と栄養の現状」の最新報告書を発表し、世界の飢餓人口が3800万人増え、8億1500万人となったことを明らかにした。増加した主な原因は、武力紛争の拡大と気候関連の打撃だとしている。FAO駐日連絡事務所は「世界の食料安全保障と栄養の現状2017」の発行記念イベントを9月22日、都内の国連大学で開催し、FAOバングラディシュ事務所のチーフ・テクニカル・アドバイザーの南口直樹氏が同書の説明を行った。
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	働き方改革事例集にサタケ取りあげる／経団連

	経団連（榊原定征会長）はこのほど、会員企業における柔軟な働き方の先進事例を紹介する「働き方改革事例集」を取りまとめて公表した。その中で、農機業界から、サタケが優良事例として取り上げられている。同事例集では、サタケを「仕事と育児・介護の両立支援」「長時間労働の是正・休暇取得促進」の事例として紹介。サタケにおける働き方改革の取り組みのポイントに、1.経営方針は「社員と家族の幸せ」、2.ストック有給休暇の有効活用、3.自社制作ポスターで男性社員の育児休職取得を呼びかけ、4.イクじい・イクばあ休暇を新設、5.将来は週休3日も―の5点を示している。
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	最優秀賞に赤松牧場／JA全農・第35回全農酪農経営体験発表会

	JA全農は9月22日、東京・品川のコクヨホールで、第35回全農酪農経営体験発表会を開催した。最優秀賞には赤松牧場（香川県）の赤松省一氏の「地域に根ざし、地域と人を動かす。うどんだけじゃない、これが香川の赤松酪農だ」が選ばれた。第11回全農学生「酪農の夢」コンクールでは、愛知県立農業大学校２年・酒井太朗さんの「青い将来」が最優秀賞に選ばれた。赤松牧場は、同牧場がイニシアチブを発揮し、耕畜連携、循環型農業のスキームを地域一帯に定着させ大きなムーブメントを起こしたことが高く評価された。
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	伐倒などを実演／東日本コベルコ建機が北海道で林業機械研修会

	「2017高性能林業機械実機研修会」が、9月14、15の2日間、北海道勇払郡厚真町幌内（道有林）において、東日本コベルコ建機とイワクラの主催、北海道胆振総合振興局森林室により開催された。今回も道有林の中へ入り、狭い現場での作業を実際に行い、周囲に樹木が並ぶ、より施業現場に近い状況において、来場者の目の前で最新鋭の高性能林業機械が稼働。伐倒作業、玉切り作業、積込・運搬作業などを、来場者は熱心に見学していた。実演では、サナースの「WOODY　ハーベスタH61」を装着したコベルコ建機製の新型林業専用ベースマシン「SK170―10」などが注目を集めた。
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	草刈りアートで斜面に巨大OREロゴ描く／オーレック

	オーレックは、9月3日の「草の日」を記念して、本社の敷地内にある斜面に草刈りアートでORECロゴを描いた。同社の社員が斜面用草刈機「スパイダーモアー」を使って、縦6m、横45mもの巨大なORECロゴを本社工場の北側の斜面に描き出した。今後もオーレックは、「『草と共に生きる』のブランドコンセプトのもと、様々な取り組みを通じて、皆様に草の役割の重要性を伝える活動を継続していきたい」としている。
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	コベルコ建機・佐藤氏が高性能林業機械を説明／第2回関西バイオマス発電展のセミナーで

	「第2回関西バイオマス発電展」が9月20～22日、大阪市内のインデックス大阪で開催され、20日には「中小型バイオマス発電導入セミナー会場」において、コベルコ建機営業促進部環境マーケティンググループの佐藤亮氏が、「木質バイオマス発電に関わる『高性能林業機械ベースマシン』の現況」と題して、同社が有する最新技術や林業用途機械製品についての紹介などを行った。佐藤氏は、今年の林業専用機の新製品として、「SK55SR-6EF」「SK170-10」を紹介した。
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	林野予算など説明／林業機械化協会が林業機械化研究会

	林業機械化協会（島田泰助会長）は9月25日午後、林友ビル会議室で、林業機械化研究会を開催、30年度の林野庁関係予算概算要求や6月にスウェーデンで開催された「エルミアウッド2017」の出展概要などに関する知見を得た。来年度の林野予算に関しては、林業成長産業化総合対策に新規に300億円を要求しており、この中で、意欲と能力のある経営体に森林管理を集約し、路網整備あるいは高性能機械の導入を集中的に支援していく。
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	木材自給率は34.8％で、1.6ポイント上昇／28年木材需給表

	林野庁はこのほど、平成28年の木材需給に関するデータを「木材需給表」としてまとめ発表した。それによると我が国の木材自給率は1.6ポイント上昇して34.8％となった。ここ6年、連続しての上昇となる。国内生産量は2714万1000立方mで前年に比べ8.9％増加し、輸入量は5093万6000立方mで前年に比べ1.4％増加した。平成28年の木材の総需要量は7807万7000立方mで、前年より291万7000立方m（3.9％）の増加となった。国内生産量をみると、用材は55万8000立方m（2.6％）増加、しいたけ原木は1万3000立方m（4.1％）増加、燃料材は165万2000立方m（58.9％）増加した。
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	27年度の組合数は629／統計要覧にみる森林組合

	林野庁はこのほど、「森林・林業統計要覧2017」を発刊した。同要覧は、「我が国森林・林業・木材産業の現状を概観できるよう、農林水産省及び関係府省で公表している統計、各種団体等が作成している統計並びに主要な国際統計に加え、林野庁各課で作成している業務資料を幅広く収集したもの」（林野庁）となっている。昭和4年に創刊された第1次山林要覧をルーツとし、80年以上にわたる長い歴史を有する同要覧から森林組合の動きをみた。
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	国内外で新需要を深耕するトラクタ・作業機

	国内の農機市場が縮小傾向にあるなか、トラクタをはじめとする農機需要はかつての台数勝負から大型化、高性能化など高付加価値化へとシフトしてきている。一方、国内市場の飽和感から、近年は、海外市場へ打って出るメーカーが目立ち、トラクタ、作業機メーカーを中心に海外展開が活発に行われている。海外展開に当たっては、排ガス規制や省エネ、標準化などへの対応も重要で、行政、団体などと連携を強化しながら、海外市場への進出を図りたい。
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	地域特性活かし多様で高品質な農産物生産を展開する栃木県

	平坦な農地から標高1200mを超える高冷地まで多様で広大な耕地面積と豊富な水資源を有し、それぞれの地域の特徴を活かした多様で高品質な農産物の生産を展開している栃木県。農機総需要は150億円程度が見込まれているが、農家戸数の減少、稲作関連需要の後退といった影響を受け、農機市場も縮小傾向にある。それだけに、機械の需要創出に向け、各社、訪問や実演会などの提案活動を強化している。新型機器及び技術や情報の提供により作業の省力化、低コスト化の実現を目指す。今夏の長雨、日照不足などの影響が心配される中、米の収穫が始まり、秋の商戦に入った栃木県の農機市場を取材した。
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	全国で取り組み増えるGAP

	GAPへの関心が高まっている。2020年の東京五輪で提供される食材調達基準に採用されたことをきっかけに、注目が集まり、GAPの取り組みが全国で盛んになっている。農林水産省では平成30年度予算概算要求でGAP拡大の推進に8億8300万円を充て、GAPに取り組み、認証を取得する農場を増やしていく方針だ。GAPをめぐる状況及び認証取得農場の取り組み事例をみる。
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	稲作の一大産地／中国東北部を旅して・倉敷河上農機の本藤琢磨会長

	クボタ、ヰセキの特販店・倉敷河上農機の本藤琢磨会長は9月7～12日の6日間、中国東北部を旅した。旧満州国時代の日本ゆかりの街々、長春や大連など７大都市をバスや新幹線で探訪する途次、目にし耳にした当地の農業事情について一文を寄せてくれた。「中国の稲作は東北部と聞いていたがまさに一大産地である。土地はすべて国の所有で借地が基本だ。広大な農耕地を仕切るのは落葉樹の並木で、東北ドイツの風景によく似ている。農耕地には太陽光発電、風力発電の設備が一部で見られた。延々と続く農耕地の広がりの中、もとより休耕地や耕作放棄地などどこにも見られなかった」。
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	親子ではざ掛け体験／六本木ヒルズで稲刈りイベント

	都内の六本木ヒルズを管理する森ビルは9月23日、六本木ヒルズけやき坂コンプレックス屋上で「六本木ヒルズ稲刈りイベント2017」を開催した。高層の六本木ヒルズに隣接するけやき坂コンプレックス屋上にはビオトープや水田があり、今年は福井県とコラボレーションして福井県が開発した米の新品種「いちほまれ」が育てられていた。当日は、前の日の雨で圃場がぬかるみ、子供たちによる稲刈りはできなかったが、刈り取った稲を束ねてはざ掛けをして楽しんだ。また、足踏み脱穀機による脱穀体験も行われ、親子で参加した人たちが次々と体験、歓声をあげていた。
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