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農経しんぽう |
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平成29年12月4日発行 第3202号 |
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平成30年産の生産目標は前年同の735万t／食料・農業・農村政策審議会食糧部会 |
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農林水産省は11月30日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開き、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針を答申。平成30／31年産の主食用米等の需給見通しを策定した。平成30年産主食用米等生産量は、前年産の生産数量目標と同じ735万tとした。30年産からは、国による都道府県別の生産数量目標等の配分は行わないこととし、この需給見通し等の情報を踏まえ、生産者や集荷業者、断代が中心となって需要に応じた生産に取り組む、いわゆる「国による生産調整の廃止」が実施されることになる。
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EPA、TPP11合意受け、輸出拡大のチャンス／農林水産物等輸出促進全国協議会が総会 |
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農林水産省は11月24日、都内のザ・キャピトルホテル東急で、農林水産物等輸出促進全国協議会の総会を開催し、日本食海外普及功労者表彰、受賞者講演、輸出拡大に向けた取り組み状況の説明（農林水産省）などを行った。来賓として、安倍晋三首相が出席しあいさつ。「日・EUのEPAが大枠合意、TPP11の大筋合意が確認され、輸出を拡大する大きなチャンスだ」と述べ、2019年の1兆円の目標達成に期待した。茂木友三郎会長は、「今年1〜9月の輸出額は5683億円で、前年同期比5.4％で推移している。輸出の拡大には、安全で高品質な農林水産物を安定的に供給していくことが重要」と、さらなる取り組みの推進を促した。
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トラクタ「スラッガーL32」を新発売／クボタ |
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クボタはこのほど、今年1月から一般・兼業農家向けに展開しているグッドパートナーシリーズに、トラクタ「スラッガーL32」を追加、新発売した。トラクタとしては今年1月発売した「NB21」スペシャル機、3月に発売した「SL24」に続くシリーズ第3弾。今回発売したのは、ホイール仕様の「L32」（H＝ハイスピード）とパワクロの「L32」（PC）の2型式。主な特徴は、1.国内特自排ガス4次規制に適合する新型ディーゼルエンジンを搭載、クリーンな排気を実現した、2.変速ショックのないスムーズな乗り心地を実現したデュアルドライブトランスミッション、3.エンジン始動セキュリティー機能増強―など。
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始動容易なチェンソー、軽い背負式刈払機／やまびこの2018年新製品 |
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「KIORITZ」「shindaiwa」ブランドをもつやまびこはこのほど、全国6カ所で開催されたやまびこ地区別代理店会議において、2018年新製品を発表した。今回はモデルチェンジによりさらに性能向上したトップハンドルソー「共立・CS252T」「新ダイワ・E2125TS」、チョーク操作不要でエンジンの始動が可能なオートチョークチェンソー「共立・CSA340」「新ダイワ・E2034S-AC」、また、より軽くなった背負式刈払機「共立・RME2330／2630」「新ダイワRK3023／3026」を紹介する。
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電柵用の防草シートを発売／白崎コーポレーション |
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防草シートメーカーの白崎コーポレーションは、電気柵専門メーカー末松電子製作所と共同開発した獣害対策用防草シート「アース機能付き電気柵専用防草シート」の販売を同社が運営する防草シート専門店「らくやのう」で10月から開始した。電気柵本来の効果が発揮できるよう、従来のポリプロピレン製織布構造の防草シートに亜鉛メッキ導電線を織り込むことで防草機能とアース機能を持ち、従来の防草シートでは電気柵の効果を発揮しにくかった道路ぎわなどアスファルト上でもしっかりアースが取れ、害獣へ電気ショックを与えられるようにした。
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売上高3605億円に／ヤンマー・2018年3月期中間連結決算 |
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ヤンマーは11月28日、2018年3月期の中間連結決算概要及び通期見通しを発表した。それによると、売上高は前期（3898億円）に比べ7.5％減の3605億円。経常利益は、前期（67億円）に比べ77.9％増の119億円となり、売上高経常利益率は3.3％となった。親会社株主に帰属する中間純利益は前期（32億円）に比べ151.2％増の82億円となった。また、連結売上高に占める海外売上高は、前期（2121億円）に比べ14.5％減少し1813億円となり、海外売上高構成比は50.3％となった。2018年3月期の連結業績見通しは、売上高7350億円、営業利益213億円、経常利益230億円を見込んでいる。
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菊池氏が代表取締役会長執行役員に／井関農機・明年3月29日付役員人事 |
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井関農機は11月29日開催の取締役会で、代表取締役の異動など役員人事を決定、発表した。それによると、平成30年3月29日付で菊池昭夫取締役専務執行役員が代表取締役会長執行役員に昇任する。南健治代表取締役会長執行役員は退任し相談役に就任する。また、新任取締役候補に縄田幸夫執行役員が内定した。同日開催予定の同社定時株主総会並びにその後の取締役会で正式に決定する。
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とれたて食楽部10周年祝う／静岡製機 |
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静岡製機の子会社で農産物直売所“とれたて食楽部”を運営するプランエコは11月28日、掛川グランドホテルにおいて、物品を納入している農家、地元関係者など225名を招き「とれたて食楽部創業10周年祝賀会」を開催した。同直売所は、地元の米、野菜、果樹、花卉などを主体に、魚介類、工芸品などを取り扱い、平成27年には同直売所に隣接したフードコートをオープンするなど地産地消・地元食材の活性化を図り、憩いの場を提供している。席上、鈴木社長は「地域産品の販売をコンセプトに、機能性野菜、減・無農薬野菜などの扱い量を拡大し、より特徴のある店舗としていきたい」と挨拶した。
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ヤハタ会第5回総会を開催／ヤハタ |
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ヤハタが主要仕入先の国内パートナー企業と組織する「ヤハタ会」の第5回総会が11月17日、会員等68社・110名参加のもと、大阪市内のシェラトン都ホテル大阪で開催された。総会では任期満了の山上賢司会長に代わり、辻本康則氏（金剛鋲螺社長）を新会長に選任、2018年度事業計画など定例の議案を原案通り承認した。挨拶に立った和田社長は61期の業績にふれ、売上高で前期比17.5％増、ヤハタ単体で売上げ目標の202億円を超える結果となったと報告。62期の目標を国内外を含めたグループ全体で400億円として、会員の支援と協力を呼び掛けた。
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世界キャラクターさみっとで良食味米をアピール／金子農機 |
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金子農機は25、26の両日、地元・羽生市で開催された「第8回世界キャラクターさみっとイン・羽生」に初めて出店、自社実験農場で栽培した無農薬コシヒカリを2日間、先着240名にプレゼントしたり、入場者と交流を深め地元の農機メーカーとして存在感を示した。同社では、金子社長の発意で今年1月に30代の若手社員を中心に「良食味米推進プロジェクトチーム」（チームリーダー・佐藤英俊営業統括部次長）を結成、日本の米の美味しさをもっと消費者に知ってもらおうと活躍している。今回は地元だけに、入場者に「大盤振る舞い」（金子社長）。初日の第1回目のコシヒカリのプレゼントには100人以上の行列ができた。
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ヤンマー本社ビルが国際的な環境建築の顕彰で入賞 |
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ヤンマーは11月30日、同社の本社ビル（愛称・ヤンマーフライイング―Yビルディング＝大阪市北区茶屋町）が、11月8日にアメリカで開催された国際的な環境建築の顕彰「Biophilic Design Award（バイオフィリック・デザイン・アワード）」（主催はインターナショナル・リビング・フューチャー・インスティチュート＝International Living Future Institute）において、大賞に次ぐ「Honorable Mention」を受賞した、と発表した。
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知財のヰセキをアピール／井関農機が知財報告書を発刊 |
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井関農機はこのほど、2017年版知的財産報告書を発刊した。タイトルに「変革」を掲げ、研究開発戦略、知的財産戦略、研究開発・教育・知的財産体制、知的財産による事業貢献（具体例）、知的財産状況・表彰関係、トピックス、知的財産関連の訴訟情報の7章で構成。木下社長は冒頭にあいさつ文を寄せ、技術力に裏打ちされた知的財産を「強み」と位置づけているとし、2016年度の特許出願においては分野別登録数で第1位、特許査定率でも全産業中第1位を獲得していることを紹介している。
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米・食味分析鑑定コンクール国際大会の資材展に出展／丸七製作所 |
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丸七製作所は11月25、26の両日、山形県真室川町で開催された「第19回米・食味分析鑑定コンクール国際大会」に併せて催された関連機器資材展に、来春より本格的な発売を開始する多機能型石抜精米機「MC200RSM」を出展。このコンクールで、9年連続して金賞を受賞している「天栄米栽培研究会」（斑目会長・福島県岩瀬郡天栄村）のメンバーで、今回、同大会・都道府県代表お米選手権で金賞を受賞した吉成邦市氏が同社出展ブースを訪れ、阿部社長と受賞の喜びを分かちあった。
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精密農業に貢献する最新システムを農業フェアin十勝で実演／日本ニューホランド |
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日本ニューホランドは、11月に帯広市で開かれたスマート農業フェアin十勝に、精密農業を実現する各種機械・システムを出展、注目された。同社は、ニューホランドが誇る最新鋭技術として、1.インテリステア、2.プレシジョンファーミング、3.インテリベール、4.バリアブルレートロール、5.インテリターン―などのシステム普及を推し進めている。スマート農業フェアの会場では、3.によるロールベールの実演、4.につながるコンバインCX8・70の実演などで参観者の理解を促した。
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ササキコーポレーションの超耕速シリーズ実演／JA伊勢 |
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三重県伊勢市植山町のJA伊勢北部農機センター隣接圃場で11月25日、JA伊勢主催による「トラクター・作業機実演試乗会」があり、ササキコーポレーションの代かき機「超耕速マックスハローエース MAX372DXA」やリバースあぜぬり機「超耕速カドヌールエース KA530DX」など「超耕速」シリーズの実演試乗も活発に繰り広げられた。実演会場は伊勢アグリ・トラストが経営する2枚の田んぼ計60aを使用。例年10〜11月ごろに催すJA展示会を中止したためその代わりにもなればと、実演試乗会と小物農機展示会を同時に開いたもので、約150人が来場した。
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スマート農業フェアin十勝に出展／ロールクリエート |
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ロールクリエートは、先に帯広市で開催されたスマート農業フェアin十勝に出展、超音波技術を導入したPSRガイダンスシステムや、いま最も推進に力を入れているドッキングレーキなどのPRを進めた。PSRガイダンスシステムは、超音波を利用して高精度で機械を誘導するPSRセンサーを備え、ジャイロセンサー、チルトセンサー、アンテナを取り付ければGPSも使用できる精密農業推進システム。ホコリや日照に影響されず、並んだ作物あるいは永続的な農作物に対して高い精度を発揮する。
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備前市と自然資源活用で連携協定／モンベル |
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モンベルと岡山県備前市（田原隆雄市長）は11月28日、アウトドア活動などを促進し豊かな自然資源の保護や活用を図り、地域活性化や市民生活向上に向けた包括連携協定を結んだ。モンベルが自治体などと連携協定を結ぶのは昨年9月に三重県と締結以来、今回で26カ所目になるという。連携するのは、自然体験の促進による環境保全意識の醸成▽子どもたちの生き抜いていく力の育成▽自然体験の促進による健康増進▽防災意識と災害対応の向上▽地域の魅力発信とエコツーリズムの促進による地域経済の活性化▽農林水産業の活性化▽高齢者、障がい者等の自然体験参加の促進に関する7項目。
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農機にGNSS活用／日農機協がスマート農業でフォーラム |
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日本農業機械化協会（雨宮宏司会長）は11月29日、さいたま市北区の農研機構革新工学センターにて、2017農業機械化フォーラムを開催した。今回は「ここまで来たスマート農業」をテーマに掲げ、準天頂衛星「みちびき」をはじめとした農機のGNSS（衛星測位システム）活用や、ICT化やロボット化など、新技術による新たな農業について、生産現場の取り組みや最新技術動向、将来の方向性などが話題提供された。会場では直進アシストの田植機やトラクタなどが実演されたほか、営農支援システムや自動操舵装置などの展示説明なども行われ、参加者は新しい技術に理解を深めた。
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白菜収穫機を実演／野菜流通カット協議会がはくさい現地検討会 |
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野菜流通カット協議会（木村幸雄会長）は11月30日、茨城県結城市にて平成29年度青果物流通システム高度化事業（全国推進事業）はくさい現地検討会を開催し、これには生産者や実需者、農機関係者など約170名が参集した。開発中の白菜収穫機をはじめ白菜の機械化一貫体系の実演及びセミナーが行われた。機械実演では、結城市内のマルミヤ出荷協同組合理事・稲葉吉起氏の圃場にて、白菜生産における畝立てから移植、中耕・追肥・培土、収穫・運搬まで一連の機械をヤンマーアグリジャパン・農機推進部関連商品推進グループ課長の西浦雅宏氏が説明した。
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スマート農業を検討／農業システム化研究会・全国フォーラム |
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一般社団法人全国農業改良普及支援協会（坂野雅敏会長）は11月28日、さいたま市の革新工学センターで、平成29年度全国農業システム化研究会・スマート農業全国フォーラムを開き、ロボットトラクタや農業用ドローンなどの実演を行った。協賛はくるみ会。実演が行われたのは、1.ロボットトラクタ（アグリロボトラクタによる無人運転デモ）、2.自動操舵トラクタ（トラクタガイダンスシステムによる自動操舵運転デモ）、3.直進キープ田植機（GPS搭載田植機による田植え作業デモ）、4.農業用ドローン（農業用ドローンによる薬剤散布デモ）、5.パワーアシストスーツ（パワーアシストスーツによる運搬作業デモ）の5機種。
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美味しい米競う／第19回米・食味分析コンクール国際大会 |
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「第19回米・食味分析コンクール国際大会」（主催＝米・食味鑑定士協会、山形県真室川町）が11月25、26の両日、真室川町町民体育館で開催された。今回の出品数は、国内外、また、高校から5551検体（玄米）が寄せられた。一次審査（静岡製機の食味分析計を使用して食味値を計測。一般米85点以上、低・中アミロース米は80点以上で二次審査の対象。静岡製機の穀粒判別機を使用して、整粒度を計測。玄米75点、白米（海外のみ）85点以上で二次審査の対象）、二次審査（一次審査を通過した玄米を精米し、東洋ライスの味度計を使用して、味度値を測定）。一次審査の食味値、二次審査の味度値を合計し、上位43名を国際総合部門ノミネート者として選出するなどの審査で美味しい米を競った。
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滋賀で農作業安全研修を開催／日本農業法人協会 |
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農業法人の経営確立・発展のための活動を進め農業発展などを目指す公益社団法人日本農業法人協会（山田敏之会長）では、農業機械の基礎的な操作技術や農薬・肥料の基礎知識を習得する農作業安全基礎研修会を農業法人の従業員を対象に開いている。今年は4月に茨城、8月に宮城の両県で開催し、昨年に続き滋賀県でも11月22〜24日、ヤンマーの協力を得て実施した。11月の研修には10代から60代まで10人が参加。初日は米原市新庄公民館で刈払機取扱安全衛生教育を丸山製作所の協力を得て実施。2日目は長浜市のヤンマーグローバル研修センターで農作業安全の基礎などを学習した。
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林業用のアシストスーツ／住友林業、森林総研らが披露 |
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住友林業、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所、ATOUN、奈良先端科学技術大学院大学で構成する、林業用アシストスーツ研究開発コンソーシアムは、新たに試作した林業用アシストスーツ「TABITO-03」を11月29日から12月2日までの4日間、東京ビックサイトにて開催された「2017国際ロボット展」の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ブース内サービスロボットコーナーに展示。それに先駆け、28日同会場内ブースにて記者説明会を行った。装着時、筋力負荷を最大17％軽減。2025年の発売を目指す。
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造林やシカ対策に力／国有林の業務研究発表会 |
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林野庁は11月30日、都内霞が関の農林水産省内の会議室で「平成29年度国有林野事業業務研究発表会」を開催し、森林技術、森林保全そして森林ふれあいの3部門合わせて27課題の成果が報告されるとともに、「ドローンによる森林観測技術」をテーマとした特別発表も行われ、今後の取り組む方向性、新たな対応などの情報を共有した。特に発表課題が14と最も多かった「森林技術部門」では、林業の低コスト化に向けた森林施業技術をはじめ、シカ食害防止などの鳥獣害対策などが発表された。審査の結果、最優秀賞となる林野庁長官賞には、近畿中国森林管理局の和歌山、広島両森林管理署が進めた「シカによる緑化被害の対策について」が選ばれた。
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愛媛にゼノアショップ／ニシイチが開店し、開店記念展示会開く |
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ハスクバーナ・ゼノアはこのほど、ゼノアプレミアムショップ1号店となる「ゼノアえひめ」（ニシイチが開店）が2、3日にオープン記念展示会を開催したことを明らかにした。会期中はゼノアの背負式刈払機BKZ275L、肩掛け式刈払機BCZ245GL、チェンソーのG3401EZ、GZ3950EZを台数限定、大特価で販売したほか両日の先着100人にショップオリジナルキャップをプレゼントした。また、世界伐木チャンピオンシップの枝払い競技をバーチャルの世界で体験できるVRゲーム「リンバージャック」コーナーを設けた。
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最新の技術あれこれ／2017森林・林業・環境機械展示実演会から |
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林業機械化協会（島田泰助会長）と香川県は、既報の通り11月19、20の両日、坂出市で2017森林・林業・環境機械展示実演会を開催した。国内の林業関係者はもとより、隣国や欧州の機械メーカー関係者も数多く会場に訪れ、アジアでも最大規模を誇る林業機械のイベントとなった。充実する森林・木質資源を活かすべく、新たな技術が注入された出展機種の内容を連載でふり返る。架線系機械の増加が1つの特徴となった今回、タワーヤーダについてはイワフジ工業、KATO HICOM、コーレンス、サナース、南星機械、双日マシナリー、緑産の各社が出展した。
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ICTや新システム／施業高度化サミットの成果 |
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森林の集約化の普及、促進を目的として平成25年度から継続開催されている「施業高度化サミット」の第5回大会が先月20、21の両日、都内両国のホテルで開かれた。出席した森林組合、森林組合連合会の関係者に森林の集約化施業に関するノウハウを発信するとともに、出席者がグループに分かれて施業集約化の効率化、森林整備・素材生産の低コスト化、主伐・再造林の推進をテーマに討議し現状を掘り下げながら、2日目の発表で情報の共有化を図った。
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多様な取り組みで展望開く九州農業 |
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九州農業は温暖な気候風土を活かした多様な農業が展開されており、農業産出額は全国の2割を占める地域の基幹産業だ。昨年の熊本地震や今年の九州北部豪雨など、近年は自然災害に見舞われることも多いが、元気で積極的な担い手や企業の農業参入の増加、地域ぐるみでの大規模法人の設立、女性農業者の活躍など明るい話題も目立つ。農林水産物の輸出も着実に増えており、今後も輸出拡大に向けた取り組みを推進する。今週は魅力ある生産活動が展開されている九州農業にスポットを当てるとともに、地域農業に貢献する九州地区の有力農機メーカー、商社の動きなどを交えて現状をみた。
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青森県3000億円の農業を機械力で支える |
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東北ナンバーワンの農業産出額を誇る青森県。平成27年は3000憶円を突破し、全国ランキングでも前年より1ステップ上昇して7位につけた。県が進める「攻めの農林水産業」関連施策が着実に功を奏してきたわけだ。その農業を支える県内農機市場については、畑作、とくに高値を維持するにんにく、ナガイモが牽引し、南部地方は好調を持続。津軽地方も米の価格アップ、リンゴの順調な生育によって、堅調さをみせる。来年に向けても「環境として悪くはない」という農機流通業界のいまをみた。
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熊本地震からの復興へ／九州農政局・石井局長に聞く |
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九州の農業産出額は約1兆7500億円で、全国シェアの約2割を占める農業が盛んな地域だ。北九州では耕種部門が約7割、南九州では畜産部門が約6割を占めるなど地域による特色の違いも見られる。昨年は熊本地震、今年は九州北部豪雨が発生するなど、近年は自然災害が相次いでいるが、復興に向けた取り組みも本格化している。また、九州は全国トップクラスの6次産業化先進地であるとともに、認定農業者数も多いなど積極的な取り組みも目立つ。九州の農業における復興に向けた取り組み、優位性、そして今後の方向性について九州農政局の石井俊道局長に聞いた。
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