農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成30年2月12日発行　第3210号                         GAP拡大の取り組み加速／農林水産省が施策展開           2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、GAPの取り組み・認証取得拡大の取り組みが加速化しそうだ。農林水産省は平成30年度予算で新規事業として「GAP拡大の推進」に6億1400万円を計上。国際水準GAPの指導員数を1000名以上育成確保することや、GAP認証について、平成29年4月時点の3倍以上の認証取得を目指すなどの取り組みをスタートさせる。3月1日には全国GAP推進会議を開催し、生産者のGAPに対する理解を深める。ここでは「未来につながる持続可能な農業推進コンクール」の優良事例などが紹介され、GAPのメリットに関する認識の共有を図る。     ｜ホームに戻る｜                   甘藷機械体系など公募／30年度戦略的PJ研究事業で説明会           農林水産省は5日、都内千代田区の同省三番町共用会議所において、平成30年度予算に係る戦略的プロジェクト研究推進事業の公募説明会を開催した。同事業は農政上重要な研究のうち、農林水産及び関連分野の研究勢力を上げて取り組むべき課題について実施しているもの。今回公募されている新規課題のうち、機械関連の課題は、「青果用かんしょの省力機械移植栽培体系の確立」「ドローンやほ場設置型気象データセンサー等センシング技術を活用した栽培管理効率化・安定生産技術の開発」「ドローン等を活用した農地・作物情報の広域収集・可視化及び利活用技術の開発」など。     ｜ホームに戻る｜                   食品ロスの削減訴える／FAO事務局次長が講演           外務省は2日、都内千代田区の日本プレスセンタービルにて、FAO（国連食糧農業機関）事務局次長のダニエル・グスタフソン氏を迎えて「食品ロスを考えるセミナー―さぁ、今日から実践！―」を開催した。基調講演を行ったグスタフソン氏は、FAO調査によると世界の食品廃棄物の総量は13億tにのぼり、これは食品生産の3分の1にあたると強調。途上国では生産及び収穫の段階で、先進国では小売り以降の消費段階でロスが多いとし、特に先進国で食品ロスを減らすと温室効果ガスの削減効果も高いと説明。日本は食へのこだわりが強いことから、食品ロス削減においてもぜひリーダーシップを発揮してほしいと期待した。     ｜ホームに戻る｜                         ワールドシリーズトラクタなど／クボタ2018上期新製品           クボタはこのほど、同社が世界に商品展開するグローバル戦略機「ワールドシリーズ」のトラクタをはじめ、「担い手向けスペシャル機」のトラクタとコンバイン及び「グッドパートナーシリーズ」のトラクタ、田植機誕生50周年記念号、コンバインの新製品などを発表した。今回は、大規模農家層の営農を応援する「シンプル＆低価格」をコンセプトとした「ワールドシリーズ」、「担い手向けスペシャル機」をみる。ワールドシリーズトラクタM860W-SE（86馬力）、M1010W-SE（101馬力）は、水田作業で求められる倍速ターンやモンロー（水平制御）等の機能を装備した、大規模稲作農家向けワールドシリーズトラクタの特別仕様。     ｜ホームに戻る｜                   軽量・パワフルなミニ耕うん機「MM2」発売／三菱マヒンドラ農機           三菱マヒンドラ農機はこのほど、家庭菜園ユーザー向けに扱いやすく求めやすいミニ耕うん機「MM2」を新発売した。軽量ボディーの車軸耕うんタイプながら、耕うん幅575mm、硬い畑でもしっかりとパワフルに耕うんできる2.2馬力エンジンを搭載。主な特徴は、1.少ない動力ロスでパワフル作業。エンジンからの動力伝達は、オールギヤ構造を採用し、動力伝達効率は90％以上を実現。ウォームギヤ構造と比べて動力伝達に無駄がないので、本格耕うん・パワフル作業が行える、2.エンジンを機体前方に配置することで重心を最適バランス化し、推進力に優れ、初めての方でも楽に操作できる―など。     ｜ホームに戻る｜                   バッテリー再生に「レディパルスチャージャー」／加地貿易           加地貿易の全自動バッテリー再生機「レディパルスチャージャー」は、トラクタやコンバインなどのバッテリーの機能を回復し、バッテリー上がりの心配がなくなったと好評だ。同機はAC100V電源を使用する全自動バッテリー再生機。パルステクノロジーにより、各種12Vバッテリーの機能を回復させながら充電を行う。さらに充電容量をLEDランプにより表示し、バッテリーの状態を簡単に判別することができる。バッテリーを使用するものにはすべて対応できるので、農機を管理する意識が高まり、「農機のメンテナンスを行うきっかけとなった」との声も上がっている。     ｜ホームに戻る｜                   盗難や稼働時間を知らせる「れんらく君」／三晃精機           三晃精機は、農業機械の位置や稼働時間などをスマートフォンなどにメールで連絡するGPS機能付き3G端末機「れんらく君　RG-800」を開発、販売を始めた。取り付けた機械の指定時間・区域外でのエンジン始動（盗難）を複数のスマートフォンやパソコン、携帯電話にメールで通知し、届いたメールのURLから地図で位置情報を確認できるほか、機械の稼働時間やバッテリー電圧の低下をメールで知らせる機能があり、盗難予防やメンテナンスなど機械の管理に役立つ。端末本体の大きさは幅13cm、高さ7cm、奥行き4.5cmで重さ約165g。防滴仕様で、キャビン内の後部ガラス面などに設置して使う。     ｜ホームに戻る｜                   人工筋肉で腰の負担を軽減するアシストスーツ「スタンドアローン」／イノフィス           イノフィスは、1月23日にTOC有明で開催された「介護ロボットフォーラム2017」において、腰補助用マッスルスーツ「スタンドアローン」の展示を行い、注目を集めた。同製品は外骨格型のウェアラブルロボットで、空気圧式McKibben型人工筋肉によって25kgfほどの補助力があり、リュックサックのように背負えば、農作業時の荷物の持ち運び、介護現場などでの腰への負担を減らし、装着者の動作をアシストする。電動バッテリーなどの動力を有しておらず、雨天時や火気厳禁のエリアでも問題なく使えるのが大きな特徴だ。     ｜ホームに戻る｜                   「ゼロアグリ」でLINE連携機能を提供／ルートレック・ネットワークス           ルートレック・ネットワークスは、自社開発製品であるAI潅水施肥システム「ゼロアグリ」の新機能として、「LINE連携機能」を1月31日に提供開始したことを発表した。今回のLINE連携機能提供開始により、生産者は潅水施肥による栽培状況をいち早く知ることができる。また、液肥タンク内の液肥切れ等のトラブルも回避することができ、安心して栽培管理が行える。「ゼロアグリ」はICT農業機器であるという強みを活かし、ソフトウェア面での新機能は購入済みのユーザーにも反映され、全てのゼロアグリユーザーが常に最新機能を使えるようになっている。     ｜ホームに戻る｜                         「酒米ソリューション」本格始動／ヤンマーが沢の鶴と合同プロジェクト           ヤンマーは、リモートセンシングや土壌診断など独自の営農・栽培支援を活用した「酒米ソリューション」の提供を本格的に始める。その第1弾として、沢の鶴（西村隆社長・神戸市）が、ヤンマーの酒米ソリューションで生産された酒米を100％使った純米大吟醸酒「沢の鶴　X01（エックスゼロワン）」を数量限定で26日に売り出す。日本酒メーカーが求める最適な酒米づくりを支援し、実需者と農家をマッチングすることで農家の収益向上に貢献する。ソリューションを支える酒米（種子）の研究開発では、バイオイノベーションセンター倉敷ラボで選定、評価を実施。名古屋大学との共同研究のもと米の特性や加工適性試験をし、沢の鶴による酒造適性評価や試験醸造などを経て、条件を満たした酒米で日本酒を醸造した。     ｜ホームに戻る｜                   佐竹鉄工が鉄骨製作のMグレード取得、内製化へ／サタケグループ           サタケグループの佐竹鉄工はこのほど、国土交通大臣より鉄骨製作工場が適正な品質の建築鉄骨を生産・供給するために必要な品質管理能力と技術力を保有していることを発注者に証明する鉄骨製作工場認定制度におけるMグレードの認定を取得したことを明らかにした。これにより今後、サタケが建設を請け負う穀物加工プラントに使用する鉄骨について、内製比率を高め安定的な調達を図っていく。     ｜ホームに戻る｜                   第22回きさらぎ市で長距離穀物搬送コンベアや枝豆もぎとり機発表／ホクエツ           ホクエツは6、7の両日、上越新幹線燕三条駅前の地場産センターメッセピア・大ホールで、恒例の「きさらぎ市」を開催。県内のJA、農機店、生産組合、一般農家をはじめ東北・関東甲信・東海地区などから関係者700名余りが会場を訪れ、活発な商談が行われた。今回で22回目を迎えた同市では、ワンモーターで長距離搬送（10.8mまで）を実現したアルミフレームの穀物搬送コンベア“アルコンコネクト”「ALC」、風力調整が可能なトーミ仕様の枝豆もぎとり機“まめ太郎”「HM-800」、コンパクト設計の移動型バッテリーリフター「BL-101」などの新製品を発表。また、500点余りの同社取り扱い製品の展示・実演を行った。     ｜ホームに戻る｜                   耕うん爪工場建替え／小橋工業・来年2月に稼働開始           小橋工業は5日、耕うん爪工場の建て替えを発表した。来年1月竣工、2月からの稼働を予定している。内外の農業環境の変化に対応するため、「世界を基準とする品質とコスト」の実現に向け取り組むもので、国内ばかりでなく世界の農業を支えていく企業としてさらなる飛躍を期している。新工場については、高品質・低コスト・短納期の生産を目的に、工場内レイアウトの見直しを行い、耕うん爪製造ラインの生産性向上を図る。また、従業員の労働環境の改善や周辺緑化による景観にも配慮した計画になっている。     ｜ホームに戻る｜                   ビートハーベスタ「ピタROWくん」7000台突破で撮影会／日農機製工           日農機製工は昨年12月15日、ビートハーベスタ「ピタROWくん」が7000台を突破したのを記念し、同社の工場内にある完成検査場で恒例の撮影会を行い、安久津昌義会長、林山都社長を交え、役員、従業員が喜びの表情を一葉に収めた。林社長は、ビート収穫作業の高能率化に貢献する機械提供に邁進してきたと述べ、今回の7000台突破に当たって「多くのお客様から高い評価、支持を賜り、現在ではビートハーベスタのトップメーカーとの言葉を頂けるまでに成長した。これも、ひとえに多くの皆様からのご支持の賜物と感謝の意に堪えない」とコメントした。     ｜ホームに戻る｜                   パワープロダクツ事業の販売台数は378万5000台／ホンダ・2017年度第3四半期連結業績           本田技研工業は2日、2017年度第3四半期連結業績の概況を発表した。それによると、連結累計期間（2017年4月1日〜12月31日）の連結売上げ収益は11兆4464億円と前年同期に比べ11.8％の増収となった。営業利益は7067億円と前年同期に比べ0.6％の増益。税引前利益は、9245億円と前年同期に比べ12.7％の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、9515億円と前年同期に比べ4309億円の増益となった。第3四半期連結累計期間（9カ月間）のパワープロダクツ事業の販売台数は378万5000台（前年同期比11万8000台減）、17年度の通期見通しは616万5000台（同4万4000増）としている。     ｜ホームに戻る｜                   高密度播種対応のBMシリーズ播種機の受注が増加／スズテック           スズテックは、昨年11月より発売を開始した高密度播種（密苗・密播）に対応した全自動播種機“BMシリーズ”「THK4009BM」（毎時能力420箱）、「HK509BM」（同500箱）、「THK6009BM」（同600箱）の3型式が、本格的な育苗シーズンを前に受注が増加している。同シリーズは、いずれの型式も、うす播きから高密度播種まで（催芽籾・1箱当たり90〜375g）、THK6009BMは120gから）ダイヤル1つの調節で簡単に行える。また、同社では1月下旬より同社のホームページをリニューアルし、より見やすく、使いやすいウェブサイトにした。     ｜ホームに戻る｜                   長ネギ・玉ネギワールドで質の高い企画提案／ヤンマーアグリジャパン・東日本カンパニー           ヤンマーアグリジャパン・東日本カンパニーは6〜8の3日間、宮城県岩沼市のアグリソリューションセンターで、「野菜づくりを応援します！　長ネギ・玉ネギワールドへ」を開催、東北地区の600人の農家にそれぞれの機械化体系を提案した。同カンパニー初の試みとなるもので、機械化が進んでいる2作物に絞り、規模別に機械システムを紹介。また、施設2階のセミナールームでは、排水対策や土づくり、新しい白ネギ機械化体系などに関する講習会を実施し、毎回熱心に聴講する数多くの農家の姿がみられた。     ｜ホームに戻る｜                   盛大に農機展示会／ＪＡ全農かながわ           JA全農かながわ（佐藤富士夫農機・自動車課長）は2、3の両日、神奈川県平塚市の全農神奈川県本部・平塚田村事業所特設会場で、2018年冬の農業機械展示予約会を開催した。今回、来場者目標2000人、成約目標金額4億円を掲げ、それに対し、来場者数1931人、成約金額約4億8200万円と、来場者は僅かに届かなかったものの、成約金額は目標を大きく上回った。会場では入場ゲート付近に、全農の農機具費低減に向けた施策の一括共同購入対象機であるクボタの6条植え乗用田植機「WP60D」を展示。生産コスト低減に向けた県推奨型式コーナーも設置した。メーカー展示では、クボタ、ヤンマーなどの各メーカーが、新製品展示、製品実演、講習会などを行った。     ｜ホームに戻る｜                         リチウムイオン二次電池で講演会／日本陸用内燃機関協会           一般社団法人日本陸用内燃機関協会（奥田克久会長）は6日、都内市谷の同協会会議室において、東芝インフラシステムズ・産業・自動車システム事業部電池システム統括部電池技術部電池システム技術主査の関野正宏氏を講師に招き陸内協平成29年度講演会を開催した。「産業用リチウムイオン二次電池の技術動向〜SCiB（急速充電電池）の産業用途への適用における課題と展望」と題し、充電して繰り返し使える電池であるリチウムイオン二次電池の現在の市場動向から今後の取り組みまで広く説明を受けた。     ｜ホームに戻る｜                   発展する経営継承を／農業会議所などが農業経営者研究大会           全国農業経営者協会（六車孝雄会長）、全国農業会議所（二田孝治会長）及び全国認定農業者協議会（平澤協一会長）は6、7の両日、都内のAP東京八重洲通りにて、第47回全国農業経営者研究大会を開催し、これには全国から農業者ら約200名が参集した。「経営継承〜農業の持続可能な発展を見据えて〜」をテーマに掲げ、6日は全体会として基調講演や実践報告、農業政策研修を行い、7日は米政策・養鶏・肉用牛・都市農村交流・都市農業の5分科会に分かれて各分野における課題を議論した。     ｜ホームに戻る｜                   事業推進へ課題探る／日本有機資源協会がバイオマス産業都市推進シンポジウム           一般社団法人日本有機資源協会（牛久保明邦会長）は6日、都内丸の内の三井住友銀行本店ビル3階大ホールで平成29年度バイオマス産業都市推進シンポジウムを開催した。同シンポジウムは、現在61地域が選定され、構築が図られているバイオマス産業都市において、課題等の情報を共有し、その推進を図る目的で開催されたもの。第1部は「バイオマス事業における課題と対策」をテーマに講演・事例報告、第2部では「バイオマス事業の課題と今後の展望」をテーマにパネルディスカッションが行われた。     ｜ホームに戻る｜                         ロボット芝刈機「ミーモ」がSC鳥取のパートナーに／ホンダ           本田技研工業は1日、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）に加盟しているガイナーレ鳥取を運営するSC鳥取（本社鳥取市、塚野真樹社長）が推進する芝生生産事業「Shibafull（しばふる）」プロジェクトのプロジェクトパートナーとして、同社のロボット芝刈機「Miimo（ミーモ）HRM520」を活用し、より良い芝生環境の整備・拡大に向けた協力を決定した。ガイナーレ鳥取が使用するチュウブYAJINスタジアムや、地方自治体の公共施設における芝生の維持・管理にミーモを活用し、省人化・低コスト化の検証を実施する。     ｜ホームに戻る｜                   予算とスマート林業で林業機械化研究会／林業機械化協会           一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）は7日、都内文京区後楽の林友ビル会議室で今年度2回目となる林業機械化研究会を開催した。講師として招いた東京大学大学院の仁多見俊夫氏が「最新のスマート林業事情」、林野庁技術開発推進室の河合正宏室長が「平成30年度林野庁技術開発事業のポイント」をテーマに講演し、今後の機械化林業のあり方を視野に入れた対応、現状などが示された。このうち、河合室長は、平成30年度での林業機械開発予算に触れ、補助事業の「森林作業システム高度化対策」として3課題を採択して進めると述べ、公募への参加を呼び掛けた。     ｜ホームに戻る｜                   11月に、東京都あきる野市の旧秋川高校跡地で林業機械展示会           全国育樹祭の記念行事として例年開催されている「森林・林業・環境機械展示実演会」は今年、11月18、19の2日間、東京都あきる野市の旧都立秋川高等学校跡地で開かれることが決まった。1月末に東京都産業労働局が正式に発表した。都によると、今年で42回目となる全国育樹祭が東京都で開かれるのは初めて。都では「育樹から　木のある暮らし　つないでいく」を大会テーマに、木材の有効活用による森林循環の一層の推進をはじめ、日本が誇る木材利用文化の継承など、木材でも一大消費地となる東京ならではのメッセージを発信し、森づくり、木材利用への機運を盛り上げていく。     ｜ホームに戻る｜                   最新の生産技術など／林野庁の「コンテナ苗基礎知識」をみる           林野庁造林間伐対策室造林資材班がこのほど作成した「コンテナ苗基礎知識」。既報の通り、林野庁のホームページにアップし、情報として発信し、全体の底上げを図ろうとしている。主伐・再造林時代を迎える中、持続的な林業経営を行っていく上で必要な苗木の確保とともに、低コスト造林を進めていく上でコンテナ苗の生産技術の確立、向上が重要かつ必要になってくると見ているからだ。コンテナ苗とは？基礎知識から現状を見てみた。     ｜ホームに戻る｜                         二極化し、それぞれの用途で需要拡大するチェンソー           今年のチェンソー商戦が始動した。本格需要期はひと段落するが、これからは昨年後半の動向を踏まえながら、変化する市場、需要を的確、適切に掴んでいくタフな対応力が求められてくる。堅調、安定といわれる市場全体の傾向としては、林業での主伐の増加や施業体系の変化、さらには裾野の広がりなどがプラスに作用し、手堅い実績の中にも上積みを図るなど健闘を見せた。特に林業分野での本格プロ機といわれる40cc以上、いわゆるプロフェッショナルクラスの需要の盛り上がりや街場でのユーザー層に最適な30cc未満のコンパクトタイプが伸びるなど、大きな傾向がみえはじめている。年間18万台以上のボリュームを確保しつつ、新たな局面に向かっているチェンソーの最新動向を各社の対応や防護衣に代表される安全用品の話題などを交えて特集した。     ｜ホームに戻る｜                   省力・低コスト生産を支える野菜・畑作関連機器           野菜作や畑作の関連機器に期待が集まっている。安全・安心・高品質を求める消費者による国産野菜ニーズの高まりや、国による水田地帯の野菜畑作への転換促進などの流れを受けて、所得向上を図るべく、野菜畑作に乗り出す産地や農業者が増加。産地ぐるみで新技術の導入による機械化一貫体系を構築し、安定生産を目指す動きが出てきている。これに伴い、各メーカーでも野菜作・畑作用の機械を充実。野菜作・畑作の省力化・低コスト化には機械化が欠かせず、今後は営農提案がますます重要になるだろう。野菜畑作関連の話題を拾った。     ｜ホームに戻る｜                   収益力高める農機整備事業           農業機械のビジネスで収益を確保していく上で、整備事業のウエートがさらに高まっている。経営規模の拡大や集落営農などの進展により、地域に普及しているトータルの農機の数が減少する一方、それらを長く使ってコストを削減しようとの動きが強まっているためだ。加えて、中古機に加修しての再販も大きな収益の柱である。効率整備の必要度が増している。     ｜ホームに戻る｜                   提案活動に傾注し春商戦を加速させる香川県農機流通           うどんだけではなく、オリーブや金時ニンジンなど個性豊かな食材の宝庫でもある香川県。面積は全国で最小ながらも、讃岐平野と瀬戸内の豊かな自然に恵まれた県農業は多品目少量高品質生産を展開。米と園芸作物を組み合わせた複合経営や施設園芸など集約的経営を営み、京阪神や京浜などの大消費地へ新鮮で良質な農産物を供給している。営農を支える同県農機市場では春に向け展示会や実演試乗を活発化。さまざまな提案活動にも傾注し、春商戦を加速させる同市場をルポする。     ｜ホームに戻る｜                         ICT活用に期待／ビコンジャパン・森社長に聞く           いま北海道農機市場では、ICT活用など新技術による需要掘り起こしが活発に進められている。この分野に早くから取り組んできたビコンジャパンの森泰人社長に、精密農業をもたらす技術の有用性、実績アップへの期待感を話してもらった。     ｜ホームに戻る｜                   FIMA、ドイツファール社など視察／農経新報社・第72次欧州農業・農機事情視察団           農経新報社企画による第72次欧州農業・農機事情視察団のメンバーがこのほど決定した。今回は30名が参加、今月21日から9日間の日程でドイツ・スペイン・フランスの3カ国5都市を歴訪する。一行は21日午後0時45分、東京国際空港（羽田）発全日空217便にてミュンヘンに向かい、翌22日には現地トラクタメーカー・ドイツファール社を視察の後、スペイン・バルセロナを経てサラゴサへ移動。24日には、同地で開催中のFIMA2018（スペイン国際農業機械見本市）を視察し、その後マドリードを経てフランス・パリを訪れる。帰国は3月1日午後3時25分、東京国際空港着の全日空216便の予定。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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