農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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　 農経しんぽう  
  令和1年11月18日発行　第3294号  
     
   
     
   
  宮城でスマート農業フェア／農林水産技術会議事務局が開催  
     
  農林水産省農林水産技術会議事務局は14、15の両日、仙台市の夢メッセみやぎ西館ホールでアグリビジネス展開事業「スマート農業を目指す先端技術フェアｉｎ宮城」（事務局＝農林水産・食品産業技術振興協会）を開催した。農林水産業の強化を図るためには、今やICTやAI、ロボット等の先端技術は欠かせないものとなっており、このフェアでは、先端技術を中心に展示・実演を行い、農業関係者に効用や活用方法を広く紹介した。農薬散布ドローン、施設環境制御システム、水耕栽培プラント、GPS利用農業車両自動操舵など、48社が出展した。  
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  食料自給率を検証／食料・農業・農村政策審議会企画部会  
     
  農林水産省は12日、東京霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、食料自給率及び食料自給力の検証などを行った。農林水産省が提出した資料によると、長期的に食料自給率が低下してきた背景としては、1.食生活の大きな変化により、自給率の高い米の消費が減少し、自給率の低い畜産物等の消費が増加する一方、2.こうした消費の変化に対し、国内生産で対応が困難なものが増えたことが大きな要因―としている。目標設定の留意点として、食事に対し、カロリー摂取だけでなく、栄養や食文化といった「質」に関心が持たれる中、カロリー重視の目標設定は、消費者の食生活の実感と合わないおそれがあるとの指摘もなされた。  
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  ネットワーク強化へ／第7期を迎えた農業女子プロジェクト  
     
  農林水産省は13日、都内霞が関の同省7階講堂にて、「第8回農業女子プロジェクト推進会議」を開催し、これには全国から農業女子はじめ同プロジェクト参画企業・教育機関の関係者など約100名が参集した。農業女子プロジェクトが7年目を迎えるに当たり、第6期成果発表や第7期の活動方針について共有し、意見交換が行われた。農業女子メンバーは11月現在で791名に増え、6期ではテーマごとに仲間が集まり学び合う農業女子ラボ（ドローンラボ、肉用牛ラボ）や、SDGsの取り組み、地域版農業女子グループ（山形、山梨、島根）発足などが進められた。11月からの7期では、33企業7教育機関が参画する（新規で全国農協観光協会が参画）。  
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  食の持続性確立へ／内閣府がSIPワークショップ  
     
  内閣府は13日、SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）第２期課題のワークショップを開催した。「スマーバイオ産業・農業基盤技術」課題では、「次世代バイオ産業・農業における『食』のサステナビリティ」と題して同課題プログラムディレクターの小林憲明氏（キリンホールディングス）はじめ、各研究担当者が研究内容を紹介した。研究内容としては、▽WAGRIが実現するスマートフードシステム▽農作物の品種改良に向けたゲノム編集技術の開発▽アグリ／バイオ技術による新たな資源循環サイクル▽デジタルと微生物利用による新しい農業―の詳細が紹介された。  
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  耕地面積439万7000haに／農林水産省・元年7月15日現在  
     
  農林水産省がこのほど発表した令和元年耕地面積（7月15日現在）によると、全国の耕地面積（田畑計）は439万7000haとなり、荒廃農地からの再生等による増加があったものの、宅地等への転用、耕地の荒廃等による減少があったことにより、前年に比べて2万3000ha（0.5％）減少した。このうち田は239万3000haで前年比1万2000ha（0.5％）減、畑は200万4000haで同1万�如�0.5％）減となった。総土地面積のうち耕地面積が占める耕地率は11.8％で、耕地面積のうち水田率は54.4％となっている。  
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  「人間を代替する農業ロボット」の重要度が最も高く／文部科学省・科学技術予測調査  
     
  文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP・磯谷桂介所長）はこのほど、第11回科学技術予測調査・総合報告書を公表した。2040年をターゲットとして、科学技術発展による社会の未来像を描いたもので、ワークショップや専門家への調査などを実施し、基本シナリオを示した。この専門家への調査（デルファイ調査）っでは、各科学技術トピックについて、重要度、実現予測時期などを聞いており、農林水産・食品・バイオテクノロジー分野では、重要度が最も高いトピックとして「人間を代替する農業ロボット」となった。  
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  五目ご飯、ドライカレーがアレルギー対応商品に／サタケのマジックライス  
     
  サタケはこのほど、非常食やアウトドアなどで美味しく手軽に食べられる乾燥米飯「マジックライス保存食シリーズ」の既存ラインアップ商品である「五目ご飯」「ドライカレー」の2種をアレルギー物質不使用（アレルギー物質特定原料等27品目不使用―など）の商品としてリニューアルし、11月18日より順次販売開始することを明らかにした。これにより、「白米」「青菜ご飯」「梅じゃこご飯」「わかめご飯」「根菜ご飯」に加えて「五目ご飯」「ドライカレー」の投入でマジックライス保存食シリーズ全9種のうち7種が食物アレルギー対応となる。  
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  野菜収穫省力化で作目拡大／田中産業のフレキシブルコンテナ  
     
  田中産業は、野菜の収穫作業から調製作業における省力化、軽労化を目的に、機械メーカーと協力して袋資材の活用を図っている。その1つがすでに現場で活用されている「青切り用調製機を導入したタマネギの省力・調製体系」。タマネギを根葉付きの状態で畝ごとまとめて掘り上げ、掘り上げたタマネギはフレコンに収納。フレコンが満量になると荷台を傾けて畝上に滑り落とす体系。こうした体系をほかの作目にも拡大している最中で、いま有力視しているのがサトイモだ。土付きのものをそのまま袋資材に入れて調製場まで運搬することで、圃場内の労働負担を大きく軽減できる。  
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  リンクサスペンション採用の小型耕うん機発売／デイトナ  
     
  デイトナはこのほど、家庭菜園オーナー向けにリンク式サスペンションを搭載した小型耕うん機「DC2S」を新発売した。エンジン出力は1.6kW（2.2PS）。同社は、オートバイのカスタムパーツメーカーで、そのノウハウを製品に反映させている。その一つが、ハンドルとボディの間にオートバイで使うサスペンションを使用していること。これによりハンドルを押し込むとサスペンションが縮み、耕うん爪を地面に押し付ける力が発生してより深く耕うんできるようになり、硬い土でも跳ねずに耕すことができる。  
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  建機事業をテーマに／クボタが新TV-CM  
     
  クボタは、女優の長澤まさみさんを起用した新シリーズのTV-CM第3弾「クボタが頑張っている！／環境」篇（15秒）を、11月9日から全国オンエア開始した。「クボタが頑張っている！／環境」篇はクボタの建設機械事業がテーマ。同社は1974年にミニバックホーを販売。現場での高い操作性が評価され、現在では約50カ国以上で販売し国内外の豊かな生活環境の実現に貢献している。また、2002年より連続して世界シェア1位を獲得している。スパイに扮した長澤まさみさんが石畳の街並みを疾走する躍動感あふれるシーンや、鮮やかなオレンジカラーのクボタ建機と長澤さんのスタイリッシュな衣装の組み合わせが見どころ。  
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  売上高は1210億円／井関農機・2019年12月期第3四半期業績  
     
  井関農機は13日、2019年12月期第3四半期連結決算（日本基準）を発表した。それによると、売上高は1209億7500万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は45億2500万円（同26.0％増）、経常利益は32億5900万円（同17.8％増）、親会社に帰属する四半期純利益は21億3200万円（同3.9％減）となった。また、12月期通期連結業績予想は、売上高を1555億円とし、前回予想（2月13日公表）から85億円下方修正したが、損益面では原材料価格が想定を下回ったことなどにより、前回予想の利益を確保できる見込みであることから変更せず、営業利益40億円、経常利益26億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億円としている。  
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  売上高は252億円／三菱マヒンドラ農機・2019年度上期決算  
     
  三菱マヒンドラ農機は14日午前、埼玉県久喜市の東京事務所で記者会見し、2019年度上期（2019年4月〜9月）の連結決算概況、下期の取り組みを明らかにするとともに、新製品として4条刈・5条刈コンバイン「V465・V565・V475A・V575A」の4型式を発表した。それによると、上期の業績は、売上高が前年同期を25億6200万円上回り、252億1100万円（前年同期比11.3％増）、うち国内事業は28億5700万円上回り225億500万円（同14.5％増）となり、2ケタ増を達成した。損益面では営業利益は国内売上げの増収、コスト低減の成果などで8100万円（前年同期は800万円）を計上した。  
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  収量コンバインなど出品／井関農機・ファーマーズ＆キッズフェスタに  
     
  井関農機は9、10の両日、東京・日比谷公園で開催された第10回ファーマーズ＆キッズフェスタ2019に出品、日本と世界の農業・食を支える農業機械の底力をアピールした。今回出品したのは、トラクタT5713S（130馬力）をはじめ、収量コンバインHJ6115、直進アシスト自動操舵、土壌センサ搭載型可変施肥田植機「さなえNP80DZLFV8」など。加えて、今回は「展示品に動きを出すために」（高野重幸販売企画推進部長）として、トラクタ「ジアスNTA313」に3.2mのハロー（小橋工業のサイバーハローTX322）を直装し、安全面に配慮しながらそれをリモコンで展開したりたたんだりして、子どもたちが好きな“合体”をアピールした。  
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  売上高982億円／やまびこ・2019年12月期第3四半期連結業績  
     
  "やまびこはこのほど、2019年12月期第3四半期の連結業績（2019年1月1日〜9月30日）を発表した。それによると、同期の売上高は、981億9400万円（対前期増減率5.2％増）、営業利益71億8400万円（同8.0％増）、経常利益66億6300万円（同0.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益50億5000万円（同0.5％減）となった。1株当たり四半期純利益は121円90銭。2019年12月期の連結業績予想は、売上高1,220億円（対前期増減率3.3％増）、営業利益65億円（同3.3％増）、経常利益60億円（同0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益41億円（同2.1％減）。1株当たり当期純利益98円95銭としている。"  
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  社員が大崎市でボランティア活動／山本製作所  
     
  山本製作所の各部門の有志が集まり、10月31日、隣県の宮城県大崎市において、社員による災害ボランティア活動を行った。さきの台風19号により、河川が氾濫した大崎市は大きな被害を受けた。河川の氾濫で、当たり前の日常が一変されている姿の報道に触れ、その窮地から1日も早い立ち直りを支援しようとの動きが社員の中で湧きあがった。ボランティア活動に当たった社員は「大変な境遇に見舞われた中、感謝の言葉と、私たちへの温かい心遣いをいただいた被災者の皆様に触れ、改めて人と人の結びつきの大切さを学んだ1日となった」と話していた。  
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  最新技術をPR／関東甲信クボタ・千葉県クボタグループがふれあい感謝祭  
     
  関東甲信クボタ、千葉県クボタグループは13〜17の5日間、千葉県香取郡多古町の同社多古流通センターで、ふれあい感謝祭2019を開催した。千葉県における台風、大雨など相次ぐ災害を踏まえての展示会で「農機を通じて復興を支援したい」（大和社長）との思いを込めての開催であり、また、商戦としても今年最後の追い込みをかける展示会。スマート農機を中心に、直進走行のGSシリーズの新製品などを展示、実演するとともに、関連商品も含め幅広い展示でアピールした。アトラクション会場で行われた新製品発表会では、トラクタSL-GSシリーズ、田植機NWシリーズと、低コスト型大型コンバインとして期待がかかるワールドシリーズ「WRN6100」が紹介された。  
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  農FES・2019展示試乗会が盛会／関東甲信クボタ・埼玉県クボタグループ  
     
  関東甲信クボタと県内販売店で構成された埼玉県クボタグループは8、9の両日、埼玉県加須市のむさしの村西側駐車場特設会場において、「農FES・2019展示試乗会」を開催し、2000軒（3000名）の顧客農家にクボタの持つ最新技術をデモや試乗を通してPRした。会場には作業機や防除機、調製機メーカーなど60社の協力のもと、およそ100台の農機を展示。新製品発表会では最新のGPS付きトラクタのGS仕様「SL350」や、直進田植機「NW6S-F-GS」、ワールドシリーズコンバイン「DRA6100」といった最新農機のデモンストレーションを行い、沢山の来場者の注目を集めた。  
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  中国四国地域のスマート農業／農研機構がマッチングフォーラム  
     
  農研機構西日本農業研究センターは13日、農林水産省との共催で岡山市の岡山国際交流センターにおいてシンポジウム「令和元年度　農研機構マッチングフォーラムin中国四国　中国四国地域におけるスマート農業の展望」を開催した。当日は関係者約166名が参加し、全国で展開するスマート農業実証プロジェクトのうち、中国四国地域の現状を報告。中国四国地域で10件あるコンソーシアム（共同事業体）が取り組むスマート農業実証プロジェクトについてそれぞれの実証課題への取り組みと成果を発表した。  
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  秋晴れの下、無人ヘリ競技会／農林水産航空協会などが開催  
     
  第28回全国産業用無人ヘリコプター飛行技術大会が7日、一般社団法人農林水産航空協会（齋藤武司会長）及び全国農林航空事業推進協議会（関口洋一会長）の主催で、茨城県水戸市の農林水産研修所つくば館水戸ほ場にて開催され、各都道府県別予選会を勝ち抜いた61組が参加し、無人ヘリの飛行技術を競い合った。その結果、全参加者を通じた個人戦最優秀賞である農林水産大臣賞には秋田県代表の茂木貴光氏（ナビゲーター・安部誠氏）が選ばれ、都道府県別参加チームの平均点から順位を決める団体戦では、秋田県に栄冠、個人、団体共に秋田県勢の活躍が目立った。  
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  トラクタ、田植機、精米機など展示／日農工が食育フェアで  
     
  一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）は9、10の両日、都内の代々木公園ケヤキ並木通りで開催された第12回東京都食育フェア（主催＝東京都）に出展し、農業機械の展示などを通じ、農業と農業機械の役割などを一般市民にPRした。これは、日農工の食料自給率向上に貢献するフードアクションニッポンの取り組みの一環として毎年出展しているもの。今回は、1.トラクタ（井関農機NT603E）及び田植機（同NP70）の展示、操作席への体験乗車、2.籾すり機（大竹製作所インペラもみすり機）及び精米機（カンリウ工業新鮮米）による籾から白米までの過程の実演、3.農業機械による農作業の紹介（パネル展示)―を実施した。  
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  米政策の今後を議論／飼料用米振興協会が意見交換会  
     
  一般社団法人日本飼料用米振興協会（海老澤恵子理事長）は13日、都内中央区の食糧会館において、第4回目となる「コメ政策と飼料米の今後に関する意見交換会2019」を開催し、関連官公庁、コメ生産者、流通業者、農業団体、学生など70名以上が参加した。基調講演では、農林水産省政策統括官付穀物課の川口正一企画係長が「飼料用米の推進について」と題し、飼料用米に関する様々なデータや取り組みの現状、飼料用米の供給、流通、利用事例、さらには生産性向上やブランド化とその取り組み事例まで、詳細に説明した。  
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  JAまるしぇで新米フェア／JA全中  
     
  JA全中は13日、都内大手町・JAビル内の農業・農村ギャラリーミノーレにて、JAまるしぇ「新米食べ比べフェア」を開催した。全国の多彩なお米の中から、新潟産「北魚沼コシヒカリ」、岐阜産「ハツシモ」、鳥取産「星空舞（ほしぞらまい）」の3県3品種の新米が一堂に集まり、PR・販売された。3種の炊きたて米をその場で食べ比べられる試食が人気を集めたほか、昨年デビューして今年から全国流通を始めた「星空舞」がその珍しさや味の斬新さから、すぐに売り切れた。また、五つ星お米マイスターの小池理雄氏（�訃�池精米店代表）によるお米のミニ講座も好評だった。  
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  みんな楽しむ「STIHLの日」／STIHLオンリープロダクツショップのシンコーを訪ねて  
     
  スチールは9日、北海道から沖縄県まで一斉に、STIHL製品を体感し、ユーザーと触れ合う場を設けた「STIHLの日」を、全国の特約店において実施した。国内唯一STIHLオンリープロダクツショップのシンコー（神奈川県横浜市）は、店舗“エンジン＆プロフェッショナルエリア”と“バッテリー＆カジュアルエリア”並びに敷地内において開催。世界初のフェーエルインジェクション搭載チェンソー「MS500i」をはじめ、オールSTIHL製品を展示・実演した。チェンソーアートのデモ、ブロアーPK・ゲーム、玉切り体験を催すなど家族みんなが楽しめる企画で「STIHLの日」を盛り上げた。  
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  バッテリー式フォワーダと横入れ式木材粉砕機を発表／諸岡が新製品発表・実演会  
     
  諸岡は12日、茨城県阿見町の“モロオカ・AMIでもセンター”において新製品発表・実演会を行い、業界初のDC288V（29.5kW）リチウムイオンバッテリーを搭載した全旋回式フォワーダ「MST-200VDR-e」と横入れ式木材粉砕機「MRC-3000」の2機種を発表した。また、12月14、15日に沖縄県那覇市で開催される“2019森林・林業・環境機械展示会”の同社ブースに出品し、受注を開始することを明らかにした。併せて、排ガス規制に対応した自走式木材粉砕機の新型「MC-6000」と独自設計によるクローラ用スタッド型チェーン3型式を発表・実演した。  
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  手押し式の草刈機「フラットカッター」／マルナカが新発売  
     
  マルナカは、刈取部を地面にあずけ、滑らせながら全方位に押し切りができる草刈りアタッチメント「フラットカッター」を装備した手押し式草刈機と先端部角度調整が行える刈払機タイプの草刈機の2機種を新発売した。「フラットカッター」は、樹脂製の円盤の上をナイロンコードが回転、ディスクからはみ出たコードの先端で草を刈る先端コード方式。これにより、ディスク底面を地面に滑らせながら掃除機を使うように、前後・左右・斜めなど全方位に草が刈れる。また、楽に驚くほどの速く草刈りが行え、疲労感も少ない。  
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  1500人が選手応援／活発！JLCin鳥取  
     
  9、10の2日間、鳥取市の鳥取砂丘オアシス広場で、初の「日本伐木チャンピオンシップ（JLC）in鳥取」が開催され、天候の良さもあって会期中の参観者は計画を上回る1500人を数えた。全国から集まったプロフェッショナルクラス、ビギナークラス各々28人の選手が伐倒や枝払いなど5種目の競技にのぞみ、プロフェッショナルクラスは今井陽樹氏（群馬県）、ビギナークラスは久田和幸氏（兵庫）がそれぞれ優勝。鳥取県関係者は今後の継続開催を示唆した。同大会のもようを2回に分け掲載する。  
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  スマート林業を推進／林野庁が普及に力  
     
  林野庁はこのほど、ホームページに「スマート林業の推進」のコーナーを注目情報としてアップし、この分野の普及・啓発に力を注いでいく。スマート林業として同庁では、地理空間情報やICTなどの先端技術を駆使し、生産性や安全性の飛躍的な向上、需要に応じた高度な木材生産を可能とし、林業を取り巻く様々な課題を解決する技術、システムと位置付けて、広く情報発信を行い、労働生産性の向上や災害の未然の防止はもとより、SCM（サプライチェーンマネジメント）の確立を促進させていく。  
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  自然共生へ意識高い／内閣府・環境問題に関する世論調査  
     
  内閣府は先月末、「環境問題に関する世論調査」の結果をまとめ、公表した。今回の調査は、プラスチックごみ問題や生物多様性、動物愛護に関する国民に意識をテーマに実施した。18歳以上の3000人を対象として、調査員による個別面接で聴取し、1667人から有効回答を得ている。調査結果によると、自然共生社会については、どの程度、自然に関心があるか聞いたところ、「非常に関心がある」とある程度関心がある」とを合わせた「関心がある」とする者の割合は90.6％と9割を超えた。特に60歳代で「関心がある」とする割合が高かった。  
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  林業も研究対象に／災害医学から見る労働安全  
     
  第67回日本職業・災害医学会学術大会が都内一ツ橋の学術総合センター一橋講堂で開催され、その中で「第1次産業における労災疾病」をテーマとした特別シンポジウムが行われた。順天堂大学医学部衛生学講座の横山和仁氏が座長を務めたこのシンポジウムは、「第1次産業の労働安全性への取り組みが遅れている。研究会を設置し、第1次産業の労災における研究を進めている」との問題意識から取り組んだもので、4講演から現状認識の共有を図った。  
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  ツール活用して農機補修・整備の効率アップへ  
     
  この10月から消費税が上がり、ユーザーの財布の紐の締め具合がきつくなっている。駆け込みで機械を購入したユーザーもあり、農機需要の喚起が求められるところだ。需要が平年ベースに戻るまでの間、農機整備事業は収入源として重要な位置を占める。また、新品には手が届かなくても中古機を購入してコスト減を図る動きもある。中古機の再生整備も収益につながる。補修用部品や整備のためのツールを活かして生産性の高い農機整備を進めたい。  
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  スマート農業を推進する山口県農機流通  
     
  山口県は、平坦な土地と、特に中山間地域にみられる不成形な土地、どちらもを有する地形が特徴的な環境である。農業においては、その複雑な条件の圃場を、いかに効率の良く作業するか、という問題を常にはらんでいるが、経験と知識がものを言う自然の中、高齢化により技術継承が困難になりつつある現状だ。県下では、そういった問題点をスマート農業を利用して、解決の糸口を掴もうとする実験的な試みが始まっていた。ICT農機は流通にどのような変化をもたらすのか。  
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  現代の名工にクボタの中屋氏、コマツの熊崎氏／厚生労働省  
     
  厚生労働省は11日、都内のリーガロイヤルホテル東京で令和元年度卓越した技能者（現代の名工）の表彰式を行った。今回は150人が選ばれ、クボタ堺製造所の中屋隆彦氏（溶接ロボット運転工）、小松製作所小山工場の熊崎直樹氏（エンジン組立工・調整工）が栄誉に輝いた。中屋氏は、永年溶接作業に携わり、生産工程の改善に取組み、品質の安定と生産性向上に多大な貢献をした。また、若手技能者への指導にも積極的で、社内コンクールでは溶接技能の継承に必要な競技課題の作成に取り組むなど、人材育成に多大な功績を残している。  
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  厳かにお別れの会／弊社創業者・本多和太男  
     
  去る7月25日、91歳で死去した弊社の創業者である元代表取締役会長・本多和太男の「お別れの会」が11日午前10時30分から、東京・内幸町の帝国ホテルで開かれた。これには農林水産省生産局関係者はじめ、JA全農耕種資材部幹部、農林業機械関係の一般社団法人の役員・幹部、農業機械・林業機械メーカーの役員・幹部、役員OB、農機販売会社・販売店の役員・幹部、輸入商社関係者ら約200名が参列し、故人の遺徳を偲んだ。  
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