農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和2年1月27日発行　第3302号                         水田作の実証報告／関東農政局がスマート農業のシンポジウム           関東農政局は20日、埼玉県さいたま市のさいたま新都心合同庁舎2号館で、シンポジウム「水田作の未来を切り拓くスマート農業」を開催し、関東管内で行われているスマート農業関連実証事業のうち水田関係4課題の取り組み状況の報告を行った。このうち、クボタ、サタケなどが参画する茨城南部コンソーシアムでは、スマート農機を活用した経済性評価として、規模拡大＝18％以上増大、作業時間＝５％短縮、単収＝10％向上と、費用は15％増加を見込んだ上で、常時従事者1人当たり労働報酬を40％向上させることを目標に掲げたと報告した。     ｜ホームに戻る｜                   イノベーションでつながる日本とオランダ／農林水産政策研究所がシンポジウム           農林水産政策研究所は22日、都内のフクラシア丸の内オアゾにおいて、シンポジウム「イノベーションでつながる、ひろがる、変わる農業：日本とオランダ、そして世界の動き」を開催した。日本農業のイノベーション促進を図るため、現状と課題を明らかにするとともに、オランダをはじめとする農業先進国の取り組みなども紹介された。ワーゲニンゲン大学知識・技術・イノベーション研究グループ教授のローレンス・クラークス氏が「農業イノベーションシステムへの課題と機会：農業4.0と食農システム変換への新たな対応」と題して基調講演を行った。     ｜ホームに戻る｜                         　直進アシスト機能搭載のトラクタ・スラッガー　GS仕様／クボタ新製品           クボタは15、16の両日、京都で開催した2020クボタ新春のつどい・第73回クボタ機械グループディーラーミーティングで、新製品17機種を発表した。その概要を順次紹介していく。今回は、トラクタ　スラッガー　GS仕様。昨年9月にモデルチェンジした「スラッガーシリーズ」に、田植機や小型トラクタで好評のGS（Go　Straight、直進アシスト機能）仕様を追加採用し発売する。直進アシスト機能は、1工程目に始点と終点を登録し基準線を設定すれば、次工程から直進アシスト機能を「ON」にするだけでハンドルが自動制御され、基準線に対し平行に真っ直ぐな作業が可能となる。     ｜ホームに戻る｜                   新型2-MIXエンジンを搭載したチェンソー2型式／スチールが発売           スチールは20日より、林業での枝打ち作業、造園業での剪定作業や公園管理、街路樹整備などに便利な軽量モデルのチェンソー「STIHL　MS194C-E」（排気量31.8立方cm）とトップハンドルタイプ「同　MS194TC-E」（同）の本格的な発売を開始した。同機は新型2-MIXエンジンを搭載、始動が容易なエルゴスタートを採用。また、キャプティブナット付きスプロケットカバー、3／8インチのPMMソーチェーンを装備、快適な使い心地と効率的な作業が行える。2型式は、従来機種「MS193」の後継機種。     ｜ホームに戻る｜                   側方散布式の自走コンポキャスタ／タカキタが発売           タカキタはこのほど、果樹園での肥料散布に最適な自走コンポキャスタ「SC-210F」を新発売した。同機は、クローラタイプで果樹園など、通路を挟んで片側または両側に肥料を散布したいというニーズに応え、側方散布式の自走コンポキャスタとして開発したもの。最大積載容量は200L。主な特徴は、1.有機肥料散布に定評のある従来の自走コンポキャスタは、機体前方への全面散布だが、SC-210Fタイプは、機体横方向へ散布できる、2.機体左右の片側散布、又は両側同時散布の切り替えも可能、3.ペレット状、粒状の肥料なら片側最大4m散布可能、4.魚粉や乾燥したコンポストを含む配合肥料も扱え、片側最大2mまで散布可能―など。     ｜ホームに戻る｜                   特許取得の農薬散布ドローン／マゼックスが2020年モデル           マゼックスは、すでに全国に600台以上の納入実績がある農薬散布用ドローン「飛助MG・同DX」の2020年モデルの販売を昨年12月より開始し、大きな反響を呼んでいる。1.直進アシストや自動飛行、2.Wダウンウォッシュの散布品質、3.メーカーによる代行申請と保険付帯サービスの3拍子揃ったドローンで、特許取得済の散布構造を搭載し、現場の農家の声を採り入れ日本の圃場に適した仕様となっている。散布の中核となる機能は、同社が独自で開発した「前後切替装置」と「大型4枚プロペラ」による散布構造（特許取得）。     ｜ホームに戻る｜                   抵抗性誘導剤など3種／シンジェンタジャパンが今年の新製品を発表           シンジェンタジャパンは16日、都内千代田区のサピアタワーで新製品説明会を開催した。新製品は、水稲除草剤「ジャンダルムMXシリーズ」、園芸用殺菌剤「オロンディスウルトラSC」、同「アクティガード顆粒水和剤」。水稲除草剤「ジャンダルムMXシリーズ」は、高葉齢ノビエ、SU（スルホニルウレア）抵抗性雑草、多年生広葉雑草に効果の高い有効成分3種を配合した新しい水稲用初・中期一発処理除草剤。園芸用殺菌剤「オロンディスウルトラSC」は、べと病、疫病に対し、長く安定した防除効果を発揮する。「アクティガード顆粒水和剤」は植物自体の防御能力を高め、病害抵抗性を促すプラントアクティベーター（抵抗性誘導剤）。     ｜ホームに戻る｜                         先進技術で農家の収益を向上／2020年ヤンマーアグリグローバル大会           ヤンマーアグリは21日、神戸市内のホテルで「2020年ヤンマーアグリグローバル大会」を開催した。これには特販店をはじめ来賓、インプルメントメーカー、海外23カ国の現地法人・ディストリビュータの代表など900名が出席した。席上、増田社長は、1.この3年間で1haの圃場の完全な無人作業を実現させ、生産者利益を倍増させる商品を世に問う、2.2025年から30年に向けて領域を米から野菜・畑作へ拡大、完全無人作業を、単体制御から複数台制御へ拡大する、3.インドITL社と協力したトラクタ「YM3シリーズ」に欧米仕様を追加、さらに30〜40馬力のYM2シリーズを商品化、4.密苗の普及面積倍増など、チャレンジングなビジョンを披露した。     ｜ホームに戻る｜                   500PSトラクタに人だかり／エム・エス・ケー農業機械・東日本支社が初売り展示会           エム・エス・ケー農業機械の東日本支社は16、17の2日間、支社敷地内において「MFM　HA・TSU・URI（初売）2020〜FENDT　F1050　VARIO　S4東日本支社上陸記念展示会」と銘打ち、茨城、千葉、栃木、西関東、福島、富士宮6営業所合同で今年最初の展示会を開催した。目標来場者の1000名を迎え、2日間で1億1000万円を売り上げて目標を上回り、年初に大きな弾みをつけた。国内に3台入っている500PSトラクタ「FENDT　F1050　VARIO　S4」の内、東日本支社が管轄する岩手県のユーザー所有の実機をメーンに展示。トラクタの前には、その大きさに圧倒された様子の来場者が詰めかけてスマホを構え、写真に収めようとする人々でごった返した。     ｜ホームに戻る｜                   ラジコン草刈機・SPIDERシリーズが話題／レンタルコトス           レンタルコトスの無線遠隔操作（ラジコン式）草刈機（SPIDERシリーズ）が話題を呼んでいる。ラジコン草刈機は、中山間地域にある面積の広い畦畔法面や広い範囲で草刈り作業が必要な公共の場所でその普及が急務となっている。同社は建機のレンタル・リースを主な事業内容とするが、ラジコン草刈機の導入をいち早く始め、その性能の高さと安全性から展示会などでも注目を集めている。SPIDERシリーズは「ILD01」と「2SGS」のプロシリーズ2機種、小型の「クロスライナー」の全3機種を揃える。主な特徴として全機種にウインチが付いており、斜面にて左右上下と俊敏な動きをする。ウインチのロープを使うことで、最大55度の傾斜まで対応する。     ｜ホームに戻る｜                   令和初の「新春祝い市」盛況／三重ヰセキ販売、奈良ヰセキ販売、ヰセキ関西中部           三重ヰセキ販売、奈良ヰセキ販売、ヰセキ関西中部の3社主催による東海・関西地区合同展示会「新春祝い市inみえ」が17、18日の両日、「令和初の祝い市」として三重県津市の「メッセウイングみえ」で開かれた。情報通信技術（ICT）や野菜作のコーナーを大きく設けた会場では、ISEKIのトラクタ32台、田植機12台、コンバイン13台ほか乾燥調製機、野菜作関連機械などズラリと展示。協賛メーカーは昨年を上回る33社となり、訪れた約4000人に「ISEKI」をアピールした。会場では、中央に野菜作関連機械の実演コーナーを設け、女性オペレータによる実演を展開。軽々と作業をやってのける姿に会場が沸いた。     ｜ホームに戻る｜                   農薬散布ボート、ドローン好評／トミタモータースが恒例の展示即売会           トミタモータースは17、18の2日間、恒例の「新春初売り　大展示即売会」を開催。初日は晴天、2日目は雪がちらつくあいにくの天気となったが、子供連れの来場者も目立ち2日間で約1000人の来場があった。新シーズンに向けての田植機、トラクタ、コンバインをはじめ、籾すり機、乾燥機、精米機など協賛メーカー20社が出品した。中でも同社が開発した除草剤散布エアボート「フィールドスライダーJP-SAI」は、2020年版が発売され、多くの人が注目した。また、昨年から販売を開始した農業散布用ドローン「TDX1400-F・1100-F」も多くの関心を集めた。     ｜ホームに戻る｜                   中型インパクトレンチの下取りセール／空研           空研は、「中型インパクトレンチの下取りセール」を開始した。セール期間は1月21〜3月31日。期間中、同社の19mm角ドライブ中型インパクトレンチ（全11機種）を購入すると、手持ちの19mm角ドライブ以上のエアーインパクトレンチの下取り値引き（1台当たり5000円）を実施する。下取り機のメーカーは問わない。対象品の「KW-2000P」など、同社のN型インパクトレンチは独自の打撃機構により、低振動を実現。優れた耐久力と潤滑機能を誇る。同対象品の「Proシリーズ」では、高効率の消音構造と視認性の高い樹脂プロテクター、操作しやすい各種レバーを備え、好評を博している。     ｜ホームに戻る｜                         出荷額は4609億4500万円、3％増／日農工・2019年1〜12月実績           一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）がまとめた2019年1〜12月の日農工統計によると、出荷金額は4609億4500万円、前年比103.0％と、前年を上回った。国内向け出荷金額は2709億100万円、同104.5％となり、平成25年から6年ぶりに増加に転じた。トラクタ、田植機、コンバインはいずれも国内向け出荷台数が前年増となり、好調に推移した。昨年10月に導入された消費税増税に伴う駆け込み需要に加え、農地集約化の進展など担い手向けのスマート農業関連の大型機の需要が旺盛だったことなどで市場が活性化したとみられる。     ｜ホームに戻る｜                   新春講演会に続き道商組、十勝農機協と交礼会／北農工           北農工（宮原薫会長）は23日午後、札幌市内のホテルで、新春特別講演会を開催し、大規模野菜農家の機械化ニーズや産業技術総合研究所の農業分野に対する技術提供に関する考え方を聞き取るとともに、十勝農機協、北海道農機商組と共同で令和2年農業機械業界新年交礼会を催し、今年の新たなスタートに弾みをつけた。講演会では、真狩村で100ha規模の野菜生産・出荷を進めているベジタルワークスの佐々木伸社長による「生産者から見た農業機械化ニーズ」と、産総研北海道センターの扇谷悟所長による「産総研技術の農業・食品分野への展開」の2題が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   先進の施設園芸技術学ぶ／日本施設園芸協会が現地研修会           一般社団法人日本施設園芸協会（鈴木秀典会長）は17日、埼玉県久喜市及び栃木県栃木市にて、令和元年度園芸施設・産地現地研修会を開催した。これは生産者や農業団体等の関係者に施設園芸の最新情報や技術などを紹介し、経営改善や事業活性化に資することを目的としたもので、今回は埼玉県久喜市にある次世代施設園芸事業埼玉拠点「イオンアグリ創造埼玉久喜農場」及び、栃木市田村町にあるＪＡ全農のトマト栽培実証施設「ゆめファーム全農とちぎ」を視察した。これには全国から約50名が参加した。     ｜ホームに戻る｜                   FOOMA初の大阪開催／日本食品機械工業会が賀詞交歓会           一般社団法人日本食品機械工業会（海内栄一会長）は16日、都内の東京プリンスホテルに会員企業を中心に、関係省庁、関係団体など多数の来場者を集め、盛大に新春賀詞交歓会を開催した。冒頭挨拶に立った海内会長は、本年よりすべての食品機械メーカーが活用できる共通のIoT基盤の環境整備を推進し、ユーザー業界の課題解決に貢献していくことを明かした。また、今年のFOOMA・JAPANは、6月23日から4日間、インテックス大阪で「食の技、大阪に集結。」のキャッチフレーズのもと開催すると語った。大阪で初の開催となる。     ｜ホームに戻る｜                   ISOBUSに力／十勝農業機械協議会が定期総会・講演会・新年交礼会           十勝農業機械協議会（山田政功会長）は17日午後、帯広市のホテル日航ノースランド帯広で、令和2年度の定期総会・講演会・新年交礼会を開催し、今年の製品供給に一層の力を加えていくことを確認した。会議の冒頭あいさつした山田会長は、雪が少なく気象推移に懸念のあるスタートになったとしつつ、2年目に入ったISOBUS普及推進会の動きに触れ、トラクタメーカーやサプライヤーにも入って頂き、オールジャパンの体制で認証機関の設立にこぎつけたいと述べ、また、作業機装着トラクタの公道走行問題あるいは農作業事故の撲滅に向け取り組みを進めていくとして、会員に協力を求めた。     ｜ホームに戻る｜                   セミナー・意見交換会／「知」の集積と活用の場産学官連携協議会           農林水産省が進める産学官連携の取り組みである「知」の集積と活用の場産学官連携協議会（川村邦明会長）は23日、都内の農林水産省共用第1会議室で、セミナー・意見交換会を開催。開会挨拶した川村会長は同協議会について「今年で4年目を迎え、会員は3200名超、研究開発プラットフォームは160超設立され、活動が広がっている」とし、さらなる展開を期待した。また、同省大臣官房技術総括審議官・菱沼義久氏は、スマート化、環境、バイオの3政策に注力しつつ、オープンイノベーションを進めていくと語った。     ｜ホームに戻る｜                   病害虫被害の近未来考える／日本植物防疫協会がシンポジウム           一般社団法人日本植物防疫協会（早川泰弘理事長）は20日、都内千代田区の日本教育会館一ツ橋ホールにおいて、シンポジウム「病害虫被害の近未来を考える」を開催し、これには全国から530名を超える植物防疫関係者が参集した。近年の気候変動をはじめとする背景要因の変化が今後の病害虫発生にどのような影響を及ぼすのか予測と課題を共有し、その対策について議論を行った。シンポジウムでは、気象庁地球環境・海洋部気候情報課異常気象情報センター・高槻靖氏の「近年の異常気象の実態と予測されている変化」についてなど4講演と総合討論が行われた。     ｜ホームに戻る｜                         新春恒例の造園緑化機械展／やまびこジャパンが開催           やまびこジャパン・東日本支社は、17、18の両日、やまびこ本社構内の特設会場において新春恒例の「造園緑化機械展示会」を開催。12回目を迎えた同展示会には、会期中、首都圏をはじめ管内となる関東甲信越の農機販売店・造園業者・植木生産農家・ゴルフ場・石材店などの関係者700名余りで賑わった。チェンソー・刈払機・ブロワー・モア・チッパー・防除機・運搬車・発電機・バッテリーツール・ロボット芝刈機など造園緑化シリーズの拡大・充実ぶりを強くアピールした。また、世界最高級の送風性能（最大風速・毎秒94.5m）を誇るブロワー、ECHO50Vシリーズとしてレシプロタイプの刈払機を参考出品し、注目を集めた。     ｜ホームに戻る｜                   シルキー剪定鋸「ズバット」が話題に／ユーエム工業           「Silky（シルキー）」ブランドで知られるユーエム工業のシルキー剪定鋸「ズバット」が脅威の切断力を発揮すると話題を呼んでいる。平成27年のモデルチェンジ以来、ロングセラーとなっている同品は、それまでの直刃鋸と違い、鋸刃をカーブさせることで、切る方向へと力が自然に働く構造となっている。そのため無駄な力を必要としない。肩より上にある切断対象には、先端の刃まで100％の力を対象に伝えることで、非常にスピーディーな作業を実現する。刃はシルキーならではの「アサリなし鏡面研磨仕上げ」を採用し、同品による切り口は、絹のようになめらかで美しい。     ｜ホームに戻る｜                   神奈川と岡山にオレゴンブランドショップ開設／ブラント・ジャパン           ブラント・ジャパン　オレゴン・カッティング・システムズは、日本初となる“オレゴンブランドショップ”を神奈川県と岡山県に2店舗オープンしたことを明らかにした。神奈川県の同ショップは、緑化機械・林業機械・人工芝管理機械・土木機械などを扱うGMEが横浜市泉区新橋町に「OREGON SHOP YOKOHAMA」として令和2年1月にオープン。岡山県の同ショップは、農林業機械・緑化機械・建設機械などを扱うファームガレージ（岡山県瀬戸内海市）が令和元年11月に本社店舗内にオープンした。     ｜ホームに戻る｜                   最優秀賞はしそう森林組合／令和元年度国有林間伐・再造林推進コンクール           林野庁国有林野部業務課は21日、都内霞が関の本庁内で「令和元年度国有林間伐・再造林推進コンクールの表彰式及び発表会」を開催し、林野庁長官賞となる最優秀賞に「搬出間伐部門」で選ばれた兵庫県宍粟市のしそう森林組合（春名善樹代表理事組合長）の取り組みを称えた。当日は、本郷浩二・林野庁長官から木製の表彰状を受けるとともに、その後の事例発表会で表彰を受けた取り組みである「伐採作業と林業機械作業の兼務による効率的な人員配置をベースとした、改善の積み重ねによる生産性の向上と間伐コストの縮減」について、しそう森林組合林産販売課の蒐場昭人課長が説明、取り組み成果の一端を示した。     ｜ホームに戻る｜                   補講事業を進める／林業機械化協会が打合せ会議           一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）は17日、東京都文京区大塚の林野会館で「共同による補講事業の打合せ会議」を開催し、林業経営体の指導などを担える労働安全の専門家である「林業労働安全コンサルタント」を対象にチェンソーの特別教育の補講内容について説明、講師としての活動など改めて協力を要請した。会議では、冒頭、島田会長がチェンソー特別教育の補講への協会としてのこれまでの取り組みやチェンソーを使う林業以外の他業種にも省令改正が適用されることなどを示しながら、林業労働安全コンサルタントに協力を仰いで多くの人に補講の機会提供に取り組む意向を示し、理解と協力を要請した。     ｜ホームに戻る｜                         林業の成長産業化の先導役担う高性能林業機械           日本の森林施業にとって欠かせない各種高性能林業機械。活発化している素材生産を支え、リードする役割を果たしており、地域ごとに最も適した機械を導入していく流れが定着するなど全体として底上げが図られている。それぞれの現場で機械作業システムの最適化が仕組めるよう、ハード面はもちろん、ソフトの面でのレベルアップが図られており、生産性の向上に大きく貢献している。特に最近では、車両系あるいは架線系であっても機械の作業能力が最大限に発揮できるような体系が確立されており、作業現場に適した機械の普及が進んでいる。林業関係者から熱い視線が注がれており、導入台数も着実に伸びている。今年も引き続き旺盛な機械化意欲は変わらないと見られている。     ｜ホームに戻る｜                   令和初の春商戦に提案強化する愛媛県農機流通           瀬戸内特有の日照時間に恵まれた温暖な気象条件のもと、果樹・畜産・米を基幹作物として多彩な農業を展開している愛媛県。産出額は、中国四国地域において第2位の地位を占めている。流通各社は一昨年に起きた西日本を中心とした記録的な豪雨や台風により作物や農機などに被害を受けた農家の復旧活動に全力で取り組んできた。また、昨秋の消費税増税に向けた様々な施策、提案を実施し、駆け込み需要及び増税後の反動への対策を行い、地域の農家を支えてきた。消費税増税後、そして令和初となる春商戦に向け、新たなスタートを切った愛媛県農機流通市場を取材した。     ｜ホームに戻る｜                         スマート農業推進／農林水産省の令和2年度・元年度補正予算           既報の通り、政府が12月20日に概算決定した令和2年度農林水産当初予算は2兆3109億円で、前年と同じ規模となった。また、同13日に決定した元年度補正予算は5849億円。スマート農業総合推進対策事業には、当初予算で15億円、補正予算で72億円を措置し、大幅な拡充が図られた。このほか当初予算では、司令塔組織の創設など輸出力強化に総額45億円、農地の大区画化・汎用化を図る農業農村整備事業（公共）に3264億円（補正予算1466億円）、野菜、施設園芸、果樹など品目別の生産振興対策に89億円などが盛り込まれた。農林水産物輸出体制の強化とスマート農業、生産基盤の強化を強力に推進していく内容となっている。令和2年度予算、元年度補正予算の概要をみる。     ｜ホームに戻る｜                   農業技術に大きな期待／グスタフソンFAO事務局次長インタビュー           FAO（国連食糧農業機関）事務局次長のダニエル・グスタフソン氏が21〜23の3日間、訪日した。グスタフソン事務局次長は日本政府とFAOの年1度の戦略協議である第4回日・FAO年次戦略協議に出席したほか、政府関係者等との会談、JAXA（宇宙航空研究開発機構）とFAOの連携協定締結式、公開講演会などに参加し、日・FAO関係の更なる深化に貢献した。今回の訪日にあたり、22日、グスタフソン事務局次長に世界の食料安全保障の現状と、農業機械・農業技術が果たす役割について、インタビューを行った。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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