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農経しんぽう |
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令和2年7月6日発行 第3323号 |
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自動走行など取り上げる/農林水産省が「最新農業技術・品種2020」選定 |
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農林水産省はこのほど、現場への導入が期待される27の優れた技術や品種を「最新農業技術・品種2020」として公表した。機械関係では、自動運転田植機、大幅省力化が可能なサトイモ子いも分離機、野菜用高速局所施肥機、ナシ黒星病の被害軽減のための農作業機械を用いた落葉処理技術、無人自動走行作業システムを用いたロボット茶摘採機の開発、直線作業アシスト装置が選定され、水稲、野菜、果樹、茶など幅広い営農分野で機械化の重要性が高まっていることが反映される結果となった。
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機材の安全性確保を/農林水産省・作業安全の有識者会議が規範を検討 |
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農林水産省は1日、農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策に関する有識者会議を開き、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範」を検討した。「作業安全と人命は全てに優先する」を最重要事項に掲げ、機材の安全性の確保や、無人化機械等を含め、可能な限り安全に配慮したものを選択することなどを盛り込む。規範は、まず共通規範として、個人事業者向けに、1.作業安全と人命は全てに優先する、2.作業安全の確保は経営が継続発展するための要である、3.作業安全確保のために必要な対策を講じる、4.事故発生時に備える―を取り上げた。
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オープンAPIやデータ契約を農機補助の要件に/規制改革推進会議が答申 |
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政府の規制改革推進会議は2日、オンライン会議を開き、「規制改革推進に関する答申」をまとめた。農林業関係では、スマート農業の推進に向け、令和4年度予算から農機メーカー以外が作ったソフトでも位置、作業記録等のデータを利用できること(オープンAPI)をトラクタ、コンバインなどの導入支援の補助金等の要件とすることを提言した。このほか、農林水産省は、トラクタ、農業ロボット、ドローン、IoT機器等の導入支援を行う際は「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」に従って、農業者が希望すればシステムサービス提供者が保有するデータを提供する契約を結ぶことを補助金等の要件とすることを求めた。
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地域作り人材育成を/農林水産省・農村政策の在り方探る検討会 |
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農林水産省は6月30日、都内霞が関の同省第2特別会議室において第2回新しい農村政策の在り方に関する検討会を開催した。これは農村の振興に関する施策について有識者の幅広い視点から検討するもので、今回は第1回検討会における意見を踏まえて、地域づくり人材の育成について検討を行った。会議では、農林水産省から農村の実態・要望の把握、把握した内容の調査・分析、課題解決を一貫して実践する人材を育成する仕組みの構築が提案された。育成すべき人材像として、地域の人々が自発的に考え、気づき、行動できるよう継続的にコーディネートする人材を提案した。
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セルスタートを採用したプロ用管理機を追加発売へ/ヤンマーアグリ |
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ヤンマーアグリは、キースイッチを回すだけで簡単にエンジンの始動ができるセル仕様のプロ用管理機を8月1日から発売する。発売するのは、汎用管理機「YK650MK-D,LE/YK750MK-D,LE」、一輪管理機「YK650SK-D,SE」、ロータリー専用管理機「YK650RK-K,GNCE/YK750RK-K,GE」の3機種5型式。プロ向け管理機で多い畝間での作業で、エンジン再始動の負担を軽減すべく、セルスタータを採用することにより、作業者の軽労化を実現する。コンパクトな耐震動リチウムイオンバッテリーを採用し、標準仕様(リコイルスタータ仕様)と変わらないバランス設計なので、取り回しも楽に行える。
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韓国向け直進アシスト田植機など/井関農機2020年度下期新商品 |
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井関農機が6月10日に発表した2020年度下期新商品のうち、海外向け新商品を紹介する。欧州向けロータリ専用機「KCR03」は、欧州排ガス規制StageV対応エンジンを搭載し、商品価値を向上。欧州向け2輪管理機「SA603」は、車軸耕うんに対応した。AGCO社向けOEM製品のコンパクトトラクタ「MF1800M」「MF2800M」シリーズは、操作性、居住性、環境性能をさらに向上。韓国向け直進アシストシステム搭載田植機「NP60D-Z」は、韓国市場で好評の直進アシストシステム搭載田植機に6条植えを追加投入。韓国向け乗用管理機(防除専用機)JK18は、価格を抑えた防除専用機。同「JKB23-CY」は、農薬の被曝を防ぎながらエアコンで快適に作業ができる。
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新型コンバイン6型式を投入/三菱マヒンドラ農機 |
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三菱マヒンドラ農機は既報の通り、6月25日にイーグルデザインを採用したコンバインの新製品「V221・322・324/V325A/V335A/435A」を発表した。それらのの特徴などをみる。V221・322・324は、小型ながら高出力の三菱製3気筒ディーゼルエンジンを搭載、作業開始までの操作手順がわかりやすい操作ラベル採用。V325Aは、エンジンルームカバーフルオープン後はカバーを閉じるだけで自動ロック、操作手順がわかりやすい操作ラベル。V335A/435Aは、環境性能に優れた国内特自4次規制に対応する次世代エンジンを搭載した。
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大型ロータリ20シリーズをモデルチェンジ/松山 |
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松山は基本性能と耐久性で好評のニプロロータリの大型トラクタ用モデルSXL20シリーズ/MXR20シリーズ/LXR20シリーズ/DXR20シリーズ/EXR20シリーズを順次モデルチェンジし、7月から発売する。爪交換、洗車時に、簡単に楽に均平板を持ち上げることができる「均平板らくらくアシスト」を標準装備。洗車時、爪交換時に重い均平板を持ち上げる際、力を50〜70%削減して簡単に持ち上げることができる。同社では「基本性能、耐久性に使いやすさをプラスして担い手農家の要望に応えたロータリ」としている。
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ラジコン式ハンマーナイフモア「アラフォー傾子」発売/キャニコム |
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キャニコムはこのほど、ラジコン式ハンマーナイフモア「アラフォー傾子」を発売した。同機のデザインは低重心・低車高で、急傾斜の草刈り作業に特化している。中山間地域のみならず、河川敷や高速道路などの法面、太陽光パネル下などの作業にも向いている。また、デジタルリモートコントロール採用で、正確かつ繊細な操作性を実現。専用のラジコン送信機は、最大100m離れて遠隔作業が可能で、操縦者の安全確保にも重宝する。キャニコムお馴染みのユニークな名前「アラフォー傾子」は、40度前後の傾斜で草刈り作業が可能となることから命名した。
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携帯用涼風装置「ハグ ブロワー クールユー」/ハグワークス |
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ハグワークスは、携帯用涼風装置「ハグ ブロワー クールユー」(実用新案登録 第3215697)を開発した。専用ナップサックから出る冷たい空気をジャバラチューブで送り、涼風を当てて体の部位を冷やすことができる。本体重量は760gと軽く、高齢の女性でも楽に背負える。農業関係者のような屋外作業者のみならず駅員、バイク配達員、イベントにおける着ぐるみ着用者、洗濯物の出し入れをする主婦からベビーカーに乗った赤ちゃんまで、あらゆる高温対策に使うことができる。
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「虫フラッとシート」「チリカ・ワーカー」と「UV-B照明」で高水準IPM/小泉製麻 |
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小泉製麻はこのほど、自社の高反射シート「虫フラッとシート」とハダニを捕食する「チリカ・ワーカー」が、パナソニックの「UV-B照明」を組み合わせることで、国内最高水準のIPM(総合的病害虫管理)を実現したと発表した。兵庫県立農林水産技術総合センター協力のもと、イチゴハウス内に設置したUV-B照明の光を、虫フラッとシートが葉の裏側まで反射。それによりイチゴの免疫機能の活性化や害虫忌避、ハダニの増殖抑制を確認した。加えて、チリカ・ワーカーのチリカブリダニが、活動を低下した防除もれのハダニ類を捕食。3製品の相乗効果で、品質や収量向上、病気抑制、減農薬、省力化などが見込める。
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ホームページでオンラインEXPO/ヤンマーアグリジャパン |
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ヤンマーアグリジャパンは、ヤンマーホームページ内に期間限定のオンライン農業機械展示会「YANMAR ONLINE EXPO2020」を7月1日より公開した(期間は2020年9月13日まで)。同社は、「このたびの新型コロナの影響により、例年通りの展示会開催が制限されることから、お客様がいつでもご覧いただけるオンラインEXPOを開催します。オンラインEXPOでは新商品やトラクタ、コンバイン、野菜関連機器の商品紹介コーナー、また密苗コーナーや農作業安全コーナーなど様々なコンテンツを順次公開していきます」としている。
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愛媛大との研究協定を更新/井関農機 |
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井関農機は、愛媛大学との間で締結している研究連携協定「知能的食料生産システム」ならびに、寄附講座「植物工場設計工学(井関農機)」を4月1日付で更新したと発表した。同社と愛媛大学は、2005年に食料の安定供給に関する学術研究の振興と研究成果の地域社会活用の推進を図ることを目的として、研究連携協定「知能的食料生産システム」を締結した。この度、第3回協定の満了に伴い、第4回協定(2020年4月1日〜2023年3月31日)として、同研究連携協定ならびに寄附講座を継続することとした。
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今年も米品質診断でキャンペーン/サタケ |
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サタケは、米の品種や食味などを分析し品質を評価する米品質診断サービスパッケージ(コメドック、コメドックごはん)について特別価格で提供するキャンペーンを7月1日〜12月25日に実施する。主に玄米を対象とした米品質診断サービスパッケージ「コメドック」、主に白米を対象とした米品質診断サービスパッケージ「コメドックごはん」について昨年、特別価格で利用できるキャンペーンを実施したところ利用者から大きな好評を獲得したことから、さらにより多くの顧客に利用してもらい栽培や加工工程の改善につなげてもらうことを狙いに今年も実施する。
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「九州農高川柳コンテスト」開催/オーレック |
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オーレックは、九州の農業高校生を対象に、「わたしと農業」をテーマにした川柳コンテストを開催する。応募資格は、全国農業高等学校校長会九州支部に加盟する高校の生徒で、作品の公募は所属する学校を通じて受け付けている。グランプリ1句、準グランプリ2句、優秀賞8句(各県1句)、学校賞1校が表彰され、結果は今年9月3日(草の日)に、同社ウェブで発表する。また、グランプリと学校賞については、10月10日に開催される「九州農業・水産高校収穫祭2020」の会場で表彰式を予定している。
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新社長に木山氏、専務に氏家、常務に今村氏/サークル機工 |
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サークル機工は、6月25日開催の定時株主総会並びに取締役会で、新しい役員体制を決めた。新社長には木山邦樹氏が就任。同氏は「微力ながら社業発展に努める」として同社の運営に意欲をみせている。専務取締役には氏家勉氏が昇任、常務取締役に今村城久氏が昇任。新取締役に越野孝幸氏、伊藤泰明氏が就いた。
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新社長にM・V・インゲルゲム氏/ケルヒャージャパン |
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ケルヒャージャパンは、7月1日付で社長が交代し、新社長にはマーク・ヴァン・インゲルゲム氏が就任した。前社長の佐藤八郎氏は取締役副会長に就いた。マーク・ヴァン・インゲルゲム氏は、ベルギー・アントワープ市の出身。1983年に同市のAP University of Applied Sciences and Arts Antwerpを卒業。2010年に独ケルヒャー社に入社し業務用のグローバルセールスの副社長として業務用製品のセールス及びマーケティングを統括。この期間にケルヒャー・オーストラリアの会長も務め、2016年/2017年には事業の再編を実行した。
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農林漁業用が7割/陸内協・元年度販売経路別、需要部門別出荷状況 |
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一般社団法人陸用内燃機関協会(木股昌俊会長)は1日、令和元年度の陸用内燃機関の販売経路別及び需要部門別出荷状況、並びに生産地域別及び仕向け先別海外生産状況についてをまとめ、公表した。会員18社から申告のあった平成31年4月より令和2年3月にいたる1年間の販売経路別、需要部門別の実績、仕向け先情報を集計した。261万9800台だったエンジンの国内需要の部門別の出荷では、農林漁業機械が181万4200台(前年同期比99.4%)で最も多く、全体の69.2%と7割近くを占めている。
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農・食・暮らしの課題解決/AgVenture Labが1周年記念イベント |
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一般社団法人AgVenture Lab(荻野浩輝代表理事)は6月25日、1周年記念イベントを開催し、YouTubeで配信した。同ラボは全中、全農、農林中金などJAグループ全国連8団体がオープン・イノベーションを促進させ、農業と食と地域の暮らしに関わりのある社会課題の解決を目的として都内大手町に設立し、今年5月で1周年を迎えた。イベントではラボの年間活動報告やパネルディスカッション、祝賀メッセージなどが披露された。冒頭挨拶した農林中央公庫・大竹和彦代表理事専務は、withコロナの課題を解決するアイデアが集まるプラットフォームを目指すと語った。
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生態工学会がWeb年次大会を開催 |
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生態工学会(北宅善昭会長)は6月26日、2020生態工学会年次大会を開催した。新型コロナウイルスの影響により、当初予定していた三重大学での開催は中止され、オンラインで開催された。26日は年次総会、表彰式、研究発表セッション、ポスターショートプレゼンテーションが行われた。続く27日は、同学会次世代科学社会活性化委員会が主催する次世代科学社会応援シンポジウム2020を実施。また、7月9日までオンラインでポスターセッションが開催されている。
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カートリッジ式のジズライザー「ラクエアー」/北村製作所 |
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北村製作所はこのほど、新製品のジズライザー「RAKU・AIRラクエアー125MA」の発売を開始した。新製品は刈刃とナイロンコードで刈れる両用タイプで、同タイプとしては4種類に増え、シリーズ合計11種類となる。新製品には、ラクエアー本体と国産の細い四角形2.2mmのツイストナイロンコードが3m分巻きつけてあるカートリッジが付いている。そのためカートリッジを本体に取り付けてすぐに作業ができ、コードの長さを調節できるので広い草刈り現場にもしっかりと対応する。刈払機用安定板ジズライザーは、ナットまたはボルト1つでほぼ刈払機全機種へ簡単に取り付けられ、スムーズな地ズリ刈りができる。
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燃料チップ生産など木質資源の活用に各種機器/リョーキ |
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リョーキ環境機器事業部が供給する環境機器のうち、木質燃料チップを生産する機種としては、木材シュレッダー「ハンマーホグシリーズ」(固定式)、木材粉砕機「フレーカーシリーズ」(同)と、自走式の木材シュレッダー「シャークシリーズ」があり、製造チップは燃料のほか、バイオマス発電燃料や堆肥化資材として利用されている。また、自然災害で発生する抜根あるいは流木などを燃料化する場合は、自走式の2軸シュレッダー「HBシリーズ」、同じく自走式の1軸シュレッダー「ツートンZ55」でチップ化し、バイオマス発電燃料チップラインに移送する方法がとられている。
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モップ式草刈機が好評/ニッカリ |
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ニッカリは、モップ式草刈機「MP-263」を好評販売中。手押し式で平坦地はもとより法面の畦草、果樹園での草刈りも楽にできると話題になっている。同品は、鮮やかな青色が印象的な純正チップソー「林太郎」と独自の鉄製刃「シュレッダーブレード」の組み合わせで草を細かく裁断する(特許出願中)。作業時は大型の専用カバーが四方に飛び散る草を抑え、作業者に飛んでくる小石も防ぐ。手押し式のため、高齢者や女性でも軽い力で楽に操作できる。車輪がついており、腰まで伸びた草も楽に刈れる。
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バーチャル・リアリティー装置のレンタルを開始/全森連 |
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全国森林組合連合会(村松二郎代表理事会長)と農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は6月29日、2015年度から林業の労働安全性向上を図るため取り組んできた「林業労働安全性向上対策事業」(安全装備品の購入費用助成)を拡充すると発表、従来の安全装備品の購入費用助成に、教育ツールとしての「林業安全教育360°VR(バーチャル・リアリティー)」の導入を加えた。全森連購買部は、事故を疑似体験できる「林業安全教育360°VR」のレンタル(商品の管理・発送業務はレンタルのニッケン)を開始し、道府県森林組合連合会、「緑の雇用」委託機関、県・市町村、林業大学校等の研修実施者などを利用対象者として有効活用を広げていく考えだ。
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10月に開催予定の林業機械展を1年延期/林業機械化協会 |
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一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は6月29日、10月4、5の2日間、北海道苫小牧市で開催予定だった「2020森林・林業・環境機械展示実演会」を1年延期する、と発表した。第44回全国育樹祭北海道実行委員会が6月26日、今年10月開催予定の全国育樹祭、併催・記念行事の1年延期の決定を受けての対応。来年の開催日程などは、いまのところ未定。令和3年秋期に行うものの、開催日などは今後、調整していく。
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きのこ類は前年並み/特用林産物の令和元年生産量・林野庁が速報 |
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林野庁は6月30日、特用林産物の主要品目であるきのこ類、たけのこ、炭について令和元年の生産量をとりまとめ、「主要な特用林産物の令和元年生産量(速報)」として公表した。速報値をみると、きのこ類の生産量はほぼ前年並み、「たけのこ」は減少、「白炭」は伸びたものの「黒炭」と「竹炭」は減少となっている。きのこ類では、前年より増えているのが生しいたけの7万1113t(対前年比102%)、なめこ2万3857t(同102%)、ぶなしめじ11万8599t(同101%)、まいたけ5万1146t(同103%)など。
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安全性確保の重要度高まるトラクタ・トラクタ作業機 |
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農作業は春の繁忙期を過ぎたが、水田の管理作業や野菜、畑作など年間を通して活躍するトラクタ・作業機。作業機付きトラクタの公道走行の条件が明確化され、作業効率の向上に向けた規制緩和が進む一方、安全性確保の取り組みはますます重要になってきている。農林水産省では、従来から力を入れている農作業安全確認運動に加え、農林水産業・食品産業の作業安全のための規範の作成を進める中で、農業機械の安全性向上の重要性も高まってきている。関連の話題を拾った。
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籾殻散布機で籾殻を水田に還元し地力増進 |
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籾殻は、籾すりに伴い否応なく発生して、お荷物のようにみられているが、古来、それを活用して稲作が続けられてきた。籾殻の最大の特徴は。ケイ酸を大量に含むということ。そして、軽く、扱いやすいものの、そのままでは水をはじき、なかなか分解しない。水田に還元すれば、ケイ酸質資材となる。また、暗渠の資材としても利用が図られてきた。こうした中で注目は、圃場への散布。一連の機械がその作業を支援している。籾殻関連の動向をみた。
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「新しい生活様式」に合った営業を展開する高知県農機流通 |
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北に四国山脈、南は太平洋に囲まれた扇状の地形を成し、四国の38%に及ぶ広大な地域を占める高知県。県土面積の84%を林野が占め、中山間地域の割合は95%にも達している。年平均気温17度Cで、夏季高温多雨、冬季温暖多照の気候は、野菜、果樹、工芸作物などを周年栽培できるため土地利用率は非常に高く、全県的な省力化、機械化意欲の増大につながっている。農機流通各社は今年に入り、新型コロナウイルスの影響で春の展示会を中止または縮小せざるを得ず、夏の展示会もすでに中止が決まっているところもある。コロナ禍で農家への新たな対応を模索する各社の最前線の取り組みをアンケートを中心に取材した。
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食料国産率と自給力指標をみる/食料・農業・農村基本計画 |
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食料・農業・農村基本計画では、カロリーベース、生産額ベースの食料自給率目標に加え、今次計画から、新たに「食料国産率」という指標を設定した。これは、飼料自給率などを反映しない、国内に供給される食料に対する国内生産の割合を示したもので、食料消費の実態を反映したものとなる。従来通り、「食料自給力」の指標も示し、国民生活に必要な食料供給の姿を多方面から検証している。
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