農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  令和2年9月7日発行 第3331号  
     
   
     
   
  作業安全の新技術カタログを作成/農林水産省  
     
  農林水産省はこのほど、「農林水産業の作業安全対策に資する新技術カタログ」を作成し、ホームページで公開した。近年著しく発展している新たな技術の中には、作業を無人化・遠隔化したり、負荷のかかる作業時に体の動きを補助するなど、作業安全対策に役立つものが多くある、とし、紹介しているもので、クボタ、ヤンマーアグリ、井関農機、ササキコーポレーション、和同産業などの自動化機器などが掲載されている。  
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  次期生物多様性戦略を議論/農林水産省が検討会  
     
  農林水産省は8月31日、都内千代田区のNTTデータ経営研究所にて、第1回新農林水産省生物多様性戦略検討会を開催した。これは、来年5月のCOP15(生物多様性条約第15回締約国会議)にて、新たな世界目標であるポスト2020生物多様性枠組が決定予定であることを踏まえ、同省の次期生物多様性戦略の改定及びポスト2020生物多様性枠組等の検討に活用するべく実施されるもの。第1回検討会では、今後10年の課題や施策の方向性及び今後5年間程度における具体的な施策を示す次期戦略の改定方針案について議論が行われた。  
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  多面的機能940.7億円、中山間地533億円、環境保全45億円/農林水産省・元年度直接支払実績  
     
  農林水産省はこのほど、令和元年度の日本型直接支払の実施状況を取りまとめて発表した。支払のうち地域の共同活動を支援する多面的機能支払交付金は、元年度の交付金額が940億7100万円となった。中山間地の農業生産不利を補正する中山間地域等直接支払交付金の交付金額は計533億3700万円だった。耕作放棄防止活動では、農地の法面管理75%、鳥獣被害防止のための柵・ネット等の設置46%、賃借権設定・農作業の委託34%などが多い。環境保全に効果が高い営農活動を支援する環境保全型農業直接支払交付金の交付金額は計45億4330万9000円となった。  
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  北海道・東北で「やや良」/8月15日現在の2年産早場地帯水稲作況  
     
  農林水産省がこのほど発表した令和2年産水稲の8月15日現在における作柄概況によると、東日本を中心とした早場地帯(19道県)の作柄は「平年並み」8、「やや不良」6、「やや良」5で、北海道及び東北は概ね「やや良」、その他の地域は「平年並み」または「やや不良」となった。早場地帯では、一部地域で7月の低温・日照不足等の影響が見込まれるものの、田植期以降概ね天候に恵まれたことにより、全もみ数が一部を除き平年並み以上に確保されると見込まれている。また、遅場地帯(沖縄第2期を除く27都府県)においては、一部地域で低温・日照不足等の影響を受け、「平年並み」12、「やや不良」15の見込みとなった。  
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  田畑は402万ha、1%減/元年作付延べ面積  
     
  農林水産省は2日、令和元年農作物作付(栽培)延べ面積及び耕地利用率を取りまとめて発表した。それによると、全国の田畑計の作付(栽培)延べ面積は402万haで、野菜や果樹等の作付面積が減少したことから、前年比2万8000ha(1%)減少した。耕地利用率は91.4%で0.2ポイント低下した。うち、田の作付(栽培)延べ面積は222万haで同1万6000ha(1%)減少した。田の耕地利用率は92.8%で同0.2ポイント低下。畑の作付(栽培)延べ面積は179万9000haで、同1万3000ha(1%)減となった。耕地利用率は89.8%で同0.2ポイント低下した。  
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  業務用米マッチングで第1回展示商談会・セミナー/米マッチングフェア2020  
     
  業務用途への安定取引に取り組みたい米産地と、中食・外食事業者等とのマッチングを行う「米マッチングフェア2020」第1回展示商談会・セミナーが2日、オンラインで開催された。農林水産省補助事業「令和2年度米穀周年供給・需要拡大支援事業」のうち業務用米等の安定取引拡大支援事業の下で、全国農業再生推進機構が主催したもの。全体会と展示商談会の2部制となっており、午前の全体会では外食・中食業者からの基調講演、出展者プレゼンテーション動画放映を実施。午後の展示商談会ではZOOMを活用し、自社米の説明や意見交換が活発に行われた。  
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  新型高性能光選別機「SLASH(スラッシュ)」を発売/サタケ  
     
  サタケはこのほど、精米工場など穀物加工業界に向け新たに高性能光選別機「SLASH(スラッシュ)」(型式=VQSシリーズ)を開発、9月1日より発売したことを明らかにした。全国の精米工場や共乾施設で好評のピカ選GRAND(グランド)の後継機として開発・設計したもので、1.超高速応答ピエゾバルブ搭載、2.独自の自動検量線作成システム「サタケ・スマート・センシティビティ」―など、様々な新機能を搭載し従来機に比べ選別性能や使用性を大幅に向上させた。処理能力は白米で毎時最大4.6t。  
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  公道走行のマックスハローを発表/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションは2日、同社関東営業所で記者会見し、トラクタに作業機を装着した状態で公道を走行するのに適した全幅1.7m以下(格納幅1690mm)の折りたたみ式高速代かき機「マックスハローMAX264/284/304」全24型式を発表した。24〜35PSトラクタを使用する中小規模農家はもとより、大型特殊免許を持たないオペレータがいる営農集団や法人においても高速代かき作業ができる機種として拡販を図る。出荷は来年1月から開始する。  
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  タマネギピッカー「アガールD」発売へ/田中工機  
     
  田中工機は、乗用ピッカーアガールシリーズの新製品「アガールD」の発売を発表した。同製品は、作物に傷をつけずに拾い上げる機構はそのままに、作物をダイレクトに鉄コンテナへ流し込む新機能を搭載した。そして、土落とし振動装置を2機搭載し、コンテナ内への泥土の混入を防ぐ。畝を追従して走行するので常時の運転操作が不要で、前輪タイヤで一定の高さを保つことが可能だ。タマネギの他にも様々な作物に使用できる。コンテナ部は、油圧装置によりスライドさせてその場へ落とすことが可能なので、交換作業がスピーディーに行える。  
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  効率よく確実に洗浄する大根の連続自動洗浄機/高橋水機  
     
  高橋水機は、全国の多様なダイコン栽培に対応した大根連続自動洗浄機“エースシリーズ”、縦型・大根水圧洗浄機“DRシリーズ”、手動式の“GMシリーズ”など多機種を生販、各地のダイコン産地から引き合いが多く寄せられている。大根連続自動洗浄機“エースシリーズ”「エース10DX・8DX」は、回転ブラシと上押しブラシとの間にダイコンを挟み、連続した作業で極めて効率的に洗浄する。新開発の回転ブラシは、ダイコンの先端部分に向けてブラシの毛を長くした同社独自の特殊形状を採用。これにより、これまで洗い残しがあった先端の細い部分まで確実に洗浄する。  
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  潅水NAVIのクラウドサービス対応開始/ニッポー  
     
  ニッポーは、栽培管理の中でも作物の生育に大きく関わる潅水作業の労力削減と、コロナ禍における人同士の接触機会の低減をさらに進めるべく、潅水管理装置「潅水NAVI」のクラウド対応を開始した。統合環境制御までは必要がない小規模、雨除けハウスの農家も遠隔でハウスの潅水管理が可能となる。機能拡張性に優れた「潅水NAVI」は、水の管理と施肥の管理を自動化できる潅水システム。今回のクラウド対応により、いつでもどこでも遠隔での潅水管理が可能になり、省力化、作業の効率化に貢献すると期待されている。  
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  ポケットマルシェに追加出資し、生産・消費つなぐ/小橋工業  
     
  小橋工業は8月24日、全国の農家や漁師などの生産者と消費者を直接つなぐスマホ用アプリ「ポケットマルシェ」を運営する企業、ポケットマルシェに追加出資を行ったことを明らかにした。ポケットマルシェは、スマホで手軽に日本全国の旬の食材を購入できるほか、レシピや食材に対する感想などを互いに直接やりとりできるコミュニケーション機能を特徴としており、約3200人の生産者、約21万人のユーザーが登録、相互の共助の関係性を育み始めている。小橋工業では、この出資を通じて、生産者と消費者の情報の非対称性を解消し、都市と地方が共に生きる持続可能な社会をつくる活動を支援する。  
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  移動式発電・給電システムの実証実験開始/本田技術研究所がトヨタと  
     
  本田技術研究所は、トヨタ自動車と、大容量水素を搭載する燃料電池バスと、可搬型外部給電器・可搬型バッテリーを組み合わせた移動式発電・給電システム「Moving e(ムービングイー)」を構築し、いつでもどこでも電気を届ける実証実験を開始する。移動式のシステムであるため、災害時には災害対応の一助として被災地で電力供給を行う一方、平常時にもイベントなどで日常的な活用が可能な「フェーズフリー=(身のまわりにあるモノやサービスを、日常時はもちろん、非常時にも役立てることができるという考え方)」のシステム。今回の実証実験を通じて、ニーズや使い勝手を検証する。  
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  九州農高川柳コンテストの入選22作品を発表/オーレック  
     
  オーレックは、九州の農業高校生を対象に、「わたしと農業」をテーマにした川柳コンテストを開催した。九州各県の農業系高校の生徒、526人から応募があり、グランプリ1句、準グランプリ2句、優秀賞9句、佳作10句を選出。9月3日「草の日」に結果を発表した。グランプリに輝いたのは、大分県三重総合高校の3年生、岡本和奏(わかな)さん。「豪雨でも 畑見つめる 曽祖母の瞳」と今年の豪雨についての一コマを表現した。岡本さんには賞状、盾、副賞3万円分の図書カードが贈呈された。そして、審査委員の合議により選出される「学校賞」には、長崎県北松農業高校が選ばれた。  
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  優良防火事業所として宇都宮自営消防協会から表彰/スズテック  
     
  スズテックは、定期的な消防訓練、防災管理体制など日頃から消防行政に積極的に貢献している企業として8月18日、宇都宮自営消防協会より「優良防火事業所」として表彰された。その表彰状と記念の盾が、同社応接室において、宇都宮自営消防協会から鈴木直人社長と手塚幹夫製造部長に贈られた。同社では、毎年、定期的な消防訓練を実施。新入社員を対象にした実際に消火ホースを握っての放水訓練の実施や、防火水槽の維持・管理など防火管理体制の強化を図っている。  
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  ドローンの2機同時飛行/新潟クボタが実証作業  
     
  農林水産省「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」の新潟市スマート農業複合経営モデル実証コンソーシアムに実証グループとして参加している新潟クボタは3日、同じくグループ企業である白銀カルチャーの2.3haの大豆圃場において、ドローンの2機同時自律飛行による農薬散布の実証を行った。台風9、10号の影響から、やや強風の中での実証となったため、実際の農薬散布ではなく水のみの散布となったものの、非常に安定した航行を見せた。複数ドローンの同時作業により、大規模区画圃場での農薬散布の省力化に貢献することを想定している。  
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  人を活かし次の100年をつくる/丸山製作所の社長に就任する内山剛治氏に聞く  
     
  丸山製作所は8月7日開催の取締役会で、新社長に内山剛治氏(常務取締役管理本部長)の就任を決めた。12月22日に開かれる定時株主総会の承認を経て正式に決定する。創業125年の老舗企業を双肩に負い、およそ600人の陣頭に立って同社の未来を築いていく49歳の若手経営者である。内外に大きな変化がみられる中、その舵取りはいかに。同氏に、トップとしての抱負、今後の針路を聞いた。  
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  天地人、明大と衛星データの活用試験開始/誠和  
     
  誠和は、JAXAベンチャーの天地人と、明治大学とともに、観測した衛星データと地上環境データを活用し、農業分野において利活用を推進するための実証試験を10月から開始する。この実証は2020年度内閣府事業の「課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ活用モデル実証プロジェクト」において採択されたもので、政府による省エネ施設園芸の推進を見据えた取り組み。スマート農業技術の更なる高度化と、新規・既存問わず生産者の所得向上につながる技術の確立のための実証実験となる。  
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  北海道でブロッコリーの機械化を検討/野菜流通カット協議会が現地検討会  
     
  野菜流通カット協議会(木村幸雄会長)は8月27日、北海道富良野市の富良野文化会館において、令和2年度水田農業高収益作物導入推進事業(全国推進)ブロッコリー現地検討会を開催した。新型コロナウイルス感染症拡大防止等の観点から当初予定されていた加工・業務用ブロッコリーの機械収穫及び機械化一貫体系の視察は中止され、同会館においてセミナーと機械収穫風景のビデオ紹介、ブロッコリー収穫機の現物展示及び説明が行われた。これには全国から生産者をはじめ行政やメーカー、関係者など約100名が参集。近年需要が高まっている業務用ブロッコリーの機械化体系や生産現場、栽培に関する最新情報が発信された。  
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  オンラインで野菜体験/JA全中が野菜に親しむリモートイベント  
     
  JA全中(中家徹会長)は8月30日、全国100人の子ども達とオンラインでつながり、野菜に親しむリモートイベントを開催した。これは8月31日の「やさいの日」を記念して、8月1〜31日の1カ月間展開しているオンラインイベント「JAやさいの日 2020毎日おうちでやさい宣言」の締めくくりとして実施したもの。コロナ禍でも自宅で楽しめるイベントとして、都内千代田区のAgVenture Lab会場と、抽選で当選した全国の子ども達100名の自宅をZOOMでつなぎ、ミニトマトの収穫について学んだほか、野菜クイズや野菜実験などを行った。  
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  FOOMA JAPAN2021の出展受付を開始/日本食品機械工業会  
     
  一般社団法人日本食品機械工業会(日食工・海内栄一会長)は、2021年6月1〜4日の4日間、愛知スカイエキスポ(Aichi Sky Expo愛知県国際展示場)全館を使用して「FOOMA JAPAN2021(国際食品工業展)」を開催することを発表し、9月1日より出展申し込みの受付を開始した。44回目となる今回、「発想力が食の未来を変えていく。」をテーマに、食品機械の最先端テクノロジー、製品、サービスを通じて「食の技術が拓く、ゆたかな未来」を提案していく。今年開催予定だった同展はコロナ禍によって中止を余儀なくされていた。しかし、2021年の同展に対する開催要望が多数寄せられたこともあり、開催することとなった。  
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  今年の地方大会を中止/日本農業機械工業会  
     
  一般社団法人日本農業機械工業会(木股昌俊会長)は、10月26日に愛知県名古屋市で開催予定だった地方大会について「現時点で新型コロナウィルス感染の収束が全く見通せない状況にある」として中止を決定した。第59回従業員功労表彰式も今年度は中止とする。需要見通しに関する部会長報告は、10月に書面で行う。  
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  剪定鋏、手鋸、折込鋸、高枝鋸などハンドツール15種を発売/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは、ゼノアブランドのハンドツール(剪定鋏3種、手鋸、折込鋸2種、高枝鋸、刈込鋏2種、太枝切鋏6種の計15種類)を発売する。刈込鋏と太枝切鋏は10月上旬から、それ以外は9月上旬から市販される。剪定鋏は、いずれにも分解せずに給脂可能なセンターオイルボルトが付いているため、メンテナンスにより長期に使用できる。手鋸は鞘付きのZPS330と、折込鋸の同180F、同240Fの3種類。高枝鋸(伸縮式ポールソー)ZPS430TPは世界で最も長いクラスのプロ用高枝鋸になる。  
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  タイヤ式マテハン機などを関西バイオマス展に出展/サナース  
     
  サナースは、9月9〜11日にインテックス大阪で開催される「関西バイオマス展」に出展する。オフィスや自宅にいながらにして出展企業と商談できるオンライン来場も可能(事前登録が必要)。また、同社のグループ会社・KSバイオマスエナジーは10日午前10時半から1時間、中小型バイオマス発電導入セミナーで、「消化液処理が要らない!環境先進国ドイツ製乾式メタン発酵プラント『ビーコン』」について情報提供する。同社が取り扱う独・ゼネボーゲン社製のタイヤ式マテハン機は、水準の世界最高水準の持ち上げ能力と旋回スピードを誇るもので、港湾施設の荷役用などで導入が進んでいる。  
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  バイオ戦略に係るスマート林業などのロードマップ示す/林野庁  
     
  林野庁は8月31日、同庁ホームページに「バイオ戦略に係る木材活用大型建築・スマート林業市場領域ロードマップ」を掲載した。これは、昨年の6月に「2030年に世界最先端のバイオエコノミー社会を実現」することを目的に決定された「バイオ戦略2019」で今後成長が見込まれる9つの市場領域の2030年までに取り組むべき事項などをロードマップとして作成したもの。林野庁をとりまとめ省庁とした「木材活用大型建築・スマート林業」が設定された。ロードマップでは、2024年度までをフェーズ1として、ICTを活用したスマート林業を全都道府県でモデル的に導入する他、遠隔操作化、自動化を図る機械を開発するとしている。  
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  木材チップは924万t/令和元年の木質バイオマスエネルギー利用  
     
  農林水産省大臣官房統計部が8月31日に公表した「令和元年木質バイオマスエネルギー利用動向調査」によると、令和元年にエネルギーとして利用された木質バイオマスのうち、木材チップの量は942万3386tとなり、前年に比べ1.3%増加した。調査結果によると、木材チップのうち、「間伐材・林地残材等」に由来するものが301万9178tで前年に比べ10.4%と2桁以上の伸びを示したのに対し、「建設資材廃棄物」由来は406万3912t、同1.1%減少している。「製材等残材」に由来するのは171万1924t、同5.3%減だった。  
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  林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会が第2回会合  
     
  木質バイオマス発電の発電事業としての自立化と、木質バイオマス燃料の供給元としての森林の持続可能性の確保を両立させるため経済産業省と農林水産省とが設置した「林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会」の第2回目となる会合が8月27日、都内霞が関の農林水産省北別館林野庁A・B会議室で開かれた。1.林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた検討について、2.先進事例紹介(岡山県真庭市)を議題に議論し、意見交換を行った。  
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  いい流れさらに進める/林野庁・浅川次長の記者会見  
     
  この8月の幹部人事で林野庁次長に就任した浅川京子氏。8月28日に林野庁林政記者クラブとの会見に臨み、就任に当たっての抱負や今後の林野行政に取り組む姿勢、考え、そして在職中に進めてみたいテーマなどについて述べた。新次長は、現在の森林・林業を取り巻く環境について、「出口が見えている。いい歯車が回り出した時期」と捉え、SDGs(持続可能な開発目標)への認識が高まりを見せる中、いい流れが進むよう役立てればと意欲を示した。  
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  トラクタ・作業機が「安全」をキーワードに農作業を効率化  
     
  9月に入り、秋の農作業安全確認運動がスタートした。今回の重点推進テーマのひとつが、安全フレーム、シートベルトの装着。全国的に特に死亡事故が多く発生している乗用型トラクタについて、作業機を付けた状態で公道走行する際に必要となる灯火器設置等の対応を周知するとともに、安全フレームやシートベルト等が装備されていないトラクターの所有者にはこれらの追加装備や買い替え等の対策を呼びかける。「安全」はトラクタ・作業機のキーワードとなっている。  
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  非常時など活躍の場広がる発電機  
     
  電力で稼働する製品が増える中、その電力確保が課題として浮上した。常ならばコンセントに差し込むだけであるが、災害などで電力の供給が途切れた場合、あるいは人里離れていて電力が引かれていない場合など、使いたい機器が使えない。そこで登場するのが簡易型発電機。これにはガソリンやディーゼルで駆動するエンジン式のものや、トラクタを持っていれば、トラクタのPTOを使って発電できるものなど種々ある。とりわけ災害時には備品として欠かせない。また、レジャーなどでの利用も可能なことから、その普及が進んでいる。  
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  強い農業の創造目指す/令和元年度食料・農業・農村白書から  
     
  農林水産省がまとめた令和元年度の食料・農業・農村白書から「第2章強い農業の創造」をみる。担い手の高齢化、農地集約の進展、農産物の生産動向、スマート農業の普及、農作業安全対策などが述べられている。  
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