農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和2年10月19日発行　第3337号                         「半農半X」型就農を促進／農林水産省・新しい農村政策の在り方検討会           農林水産省は13日、東京・霞が関の農林水産省内会議室で、第5回新しい農村政策の在り方に関する検討会を開き、「農村における所得と雇用機会の確保」に向けた検討に着手した。農村における人口減少・高齢化等が深刻化し、農業の担い手の確保や地域社会の維持が困難になっていることから、多様な形で農に関わる「半農半X」型就農の促進や、小規模な個人や事業体の農業への参入、農業所得の安定・向上に向けた支援策などを検討していく。農林水産省が実施したアンケートでは、中山間地域において「作業の機械化を積極的に行いたい」と、農村活性化に向けた機械化への意欲も示された。     ｜ホームに戻る｜                   みどりの食料システム戦略の検討始める／農林水産省           農林水産省は16日、「みどりの食料システム戦略〜食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現（仮称）」の検討を開始すると発表した。2040年を目標年次として、生産量の増大・生産性の向上と持続性を両立する更なるイノベーションの創造に向けた具体的な目標を含む施策の検討を進め、令和4年度予算要求等に本格的に反映させる。生産者の減少・高齢化等生産基盤の脆弱化・農山漁村人口の減少、集落の消滅といった課題にスマート技術などで対応する。検討内容は、サプライチェーン全体について、1.労力軽減、生産性向上、2.地域資源の最大活用、3.農薬・肥料の抑制によるコスト低減―の点から技術開発、生産体系を革新的なものへ見直す。     ｜ホームに戻る｜                   農産物の輸出力強化など／関東農政局が関東食料・農業・農村をめぐる事情を発表           関東農政局はこのほど、「関東食料・農業・農村をめぐる事情」（令和2年9月）を作成、発表した。トピックスで、1.令和元（2019）年台風15号、19号等の被害、支援、2.CSF（豚熱）への対応、3.新型コロナウイルスへの対応―を掲載。次いで、主要課題に係る関東管内の取り組み、関東管内の食料・農業・農村をめぐる状況を述べている。取りあげたのは、1.農産物・食品の輸出力強化と高付加価値化、2.「スマート農業」の実現と強い農業のための基盤づくり、3.担い手への農地集積・集約化等による構造改革の推進、4.水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施、5.食の安全、消費者の信頼確保、6.地域の活性化。     ｜ホームに戻る｜                   都市農業の振興を／日本学術会議がオンラインシンポジウム           日本学術会議は9月30日、公開シンポジウム「都市農業における資源循環や効率的なエネルギー利用の可能性」をオンラインで開催した。都市農業を中心に植物機能を最大限に発揮し、有効利用する方法や、都市圏における物質循環、エネルギー有効利用の方策が議論され、これには全国から約70名が参加した。▽持続可能な社会構築のための都市農業の実現に向けた研究拠点形成（荊木康臣氏・山口大学）▽都市農業における資源循環や効率的なエネルギー利用（遠藤良輔氏・大阪府立大学）▽都市農業と営農型太陽光発電（谷晃氏（静岡県立大学）―など6講演及び総合討論が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   持続可能な食料生産へ／世界食料デー月間がトークイベント           「世界食料デー」月間は2日、トークイベント「WORLD　FOOD　NIGHＴ　2020〜みんなで食べる幸せを〜」をオンラインで開催し、これには全国から150人以上が参加した。これは、10月の「世界食料デー」月間の活動の一環で行われたもの。今年の世界食料デーのテーマ「育て、養い、持続させる。共に。」に沿って、生産・栄養・食品ロスをテーマに3回シリーズで開催され、今回は1回目として、持続可能な食料生産に向けて検討し、新潟県佐渡市長・渡辺竜五、農業プロデューサー及びAgriInnovationDesign代表取締役・脇坂真吏、都市農業者・瀬利由貴乃の3氏がそれぞれの取り組みを紹介した。     ｜ホームに戻る｜                         中規模担い手向けコンバイン、密苗直進アシスト田植機可変施肥仕様／ヤンマーアグリ           ヤンマーアグリは、高い操作性と安全性にこだわった中規模担い手農家向けコンバイン「YH3／4Aシリーズ」4機種を11月1日に発売する。また、施肥量を自動でコントロールし、効率的な肥料散布を行う密苗直進アシスト田植機可変施肥仕様「YR8D,XVTSD」を2021年3月1日から発売すると発表した。コンバインの主な特徴は、1.プロが求める高能率・高精度な脱こく・選別性能、2.自動車感覚の丸ハンドルFDS、3.セーフティ機能による安全性と、点検・整備がしやすいメンテナンス性を向上―など。密苗直進アシスト田植機可変施肥仕様は、可変施肥機能により施肥マップデータに基づいた施肥量を自動散布でき、GNSSによる位置測位によりスリップ時の施肥量を自動補正する。     ｜ホームに戻る｜                   頂点を目指した乾燥機TCZ-L、Mシリーズ発表／静岡製機           静岡製機は8日、同社展示場特設会場において記者会見を行い、穀物用乾燥機“ドライゴン・TCZ”Lシリーズ＝30〜50石、遠赤タイプ（E）と熱風タイプ（G）、Mシリーズ＝18〜30石、遠赤タイプ（同）と熱風タイプ（同）、計20型式を発表、来年1月より本格的な発売を開始することを明らかにした。「TCZ-Lシリーズ」は、新型コントロールBOXをはじめとしたインテリジェンス性、強度と耐久性を限界まで追求したタフネス性、充実したメンテナンス性など、乾燥機の頂を目指した高性能機。「TCZ-Mシリーズ」は、低全高とスリム化の両立を図り、同社史上トップクラスのコンパクトタイプを実現。1万通り以上の多彩な設置パターンに対応できる全方位に進化した乾燥機となっている。     ｜ホームに戻る｜                   ソバ磨き精選機と新型製粉機に多くの受注／丸七製作所           丸七製作所は、ソバ磨き精選機“そばピカりん”「MGS2」（毎時能率200kg）とソバ用の自家製粉機“そば粉職人”の新型「MSP-3S」（毎時能率12kg）の発売を開始し、製粉業者、蕎麦屋などから、高品質のソバ粉が生産できると受注が多く寄せられている。“そばピカりん”は、製粉の前処理として欠かせない玄ソバの表面を磨いて汚れを落とし、さらに混入している石や土塊などの夾雑物を除去する機能を1台に集約した、オールインワンのソバ磨き精選機。“そば粉職人”は、玄ソバを低圧力で循環製粉し、ソバの繊細で複雑な一連の製粉作業を簡単かつ効率的に行う。熱の発生を抑制しながら作業するため、香りの高い高品質なソバ粉を生産できる。     ｜ホームに戻る｜                   林業用新型ハーベスタを発売／イワフジ工業           イワフジ工業はこのほど、送材力と耐久性に優れるハーベスタの新製品「GPH-45A」を発売した。既販の「GPH-45」の基本コンセプトである「送材力と耐久性に優れたシンプル構造」はそのままに、新開発のスパイククローラチェーンによる送材性能の向上や、クローラ内蔵メジャリングユニットによる測長精度の安定化をはじめ、トータル性能をさらに進化させている。3列式の幅広クローラに装着された無数のスパイクで材を確実に送る高耐久低摩擦スパイククローラチェーンは、パワフルな油圧モーター搭載、各部の強度見直しなどにより、強力な送材力を発揮、従来機比で16％アップした。     ｜ホームに戻る｜                   非常時に有効な小型蓄電池「HUG400A」／ノア           ノアは、もしもの時の停電に備えることができる蓄電池「HUG400A（大容量リチウムイオンバッテリー）」の取り扱いを始めた。同品は小型で軽量ながら実用性に優れ、スマートフォン、タブレット、ノートパソコンや液晶テレビなど、様々な電化製品・電子機器に使え、非常時の不安を解消する。重さは5.3kgと軽量なうえ、小型コンパクトタイプなので持ち運びや収納場所に困らない。農作業時の電源がない場所で携帯バッテリーとしても使え、さらにソーラーパネルからの充電もできる。     ｜ホームに戻る｜                         オンラインEXPOの第2弾を開始／ヤンマーアグリジャパン           ヤンマーアグリジャパンはヤンマーホームページ内に期間限定のオンライン農業機械展示会「ヤンマーオンラインEXPO」を10月14日に公開した（開催期間は2021年3月31日まで）。同社では、新型コロナウイルスの影響により例年通りの展示会開催が制限されたことから、「ヤンマーオンラインEXPO2020」を7月1日から9月13日まで開催し、好評を得た。そこで、オンライン展示会第2弾として、より内容を充実させたオンラインEXPOを10月14日から開催し、今秋以降に発売する新商品をはじめとする各商品を紹介する。     ｜ホームに戻る｜                   福島にオートモア店の第1号が開店／ハスクバーナ・ゼノア           ハスクバーナ・ゼノアは14日、福島県西白河郡西郷村に同県第1号店となる「オートモアショップ　ハスクバーナ　フクシマ」をオープンしたことを明らかにした。開店は9日で、同社からは木寺隆営業本部長、吉田修明部長らが応援に駆けつけ、新たな門出を祝うとともに、今後の発展に期待を寄せた。同店を運営するのはアルパイン（大橋善博社長）。ハスクバーナのロボット芝刈機「オートモア」の設置に関わる設計、施工、アフターサービスをトータルに進めるプロショップとして地域への普及を図っていく。また、オープンを記念し、10月31日までの間、キャンペーンを展開する。     ｜ホームに戻る｜                   OREC　green　lab　福岡が1周年の記念イベント／オーレック           オーレックの発信拠点、OREC　green　lab　福岡は、今月31日で1周年を迎える。それを記念して、プレゼントが当たる抽選会や、草の日フォトコンテストのパネル展など、1周年記念イベントを開催する。「身体にやさしい抽選会」は、久保農園の無農薬米や、杉本園の有機煎茶・有機ほうじ茶・有機紅茶、ワンドリンクチケットなどが当たる。今月26日から開催し、期間中のレシートをレジにて提示すれば抽選に参加できる。先着200人まで。また「草の日フォトコンテスト　入選作品フォトパネル展」は、最優秀賞1点、部門賞3点、佳作13点を、展示している。どちらも31日まで開催予定。     ｜ホームに戻る｜                   人気を呼ぶサツマイモ洗い機／高橋水機           高橋水機のサツマイモ洗い機が、キズを付けずにキレイに洗えると、本格的な収穫シーズンを迎え、各地で人気を呼んでいる。同社のサツマイモ洗い機は、3本ブラシタイプの「17FSN」、6本ブラシタイプの「17BSVW-6」、8本ブラシタイプの「17BSVW」、10本ブラシタイプの「20BSVW」の4型式。いずれも動力噴霧機と回転ブラシの組み合わせで、肌が柔らかく、不定形なサツマイモをキズを付けず、まんべんなく理想的に洗浄する。「20BSVW」は、水槽コンベアとセットすることにより、短時間で大量（500〜1800kg）の洗浄が可能。     ｜ホームに戻る｜                   施設園芸に有効な新製品を農業Weekに出品／テヌート           テヌートはCO2局所施用コントローラー「ブレス」や光合成促進システム「コンダクター」などの開発、製造を行い、施設園芸関連作物の品質、収量向上に大きく貢献している。同社は、この度の農業Weekで、コロナ禍で発表できなかった製品などを一斉に出品した。環境統合制御が可能な「コンダクター」では、新機能を追加し発表。新たに灌水制御ユニット（製品名：フリーセント）によって10カ所独立して灌水管理を可能とした。また、CO2センサーの校正に使用する校正キットを新開発。遮光カーテンに代わる画期的な製品「木製ブラインド型太陽光パネル蓄電ユニット付き遮光システム」も参考出品した。     ｜ホームに戻る｜                   新社長に宮野氏／岩間農機が新体制に           岩間農機は、9月19日開催の臨時取締役会で、代表取締役に宮野淳一氏就任などの新役員体制を決めた。岩間玲子前社長が9月9日に急逝したのを受け決定したもので、同社は新しい陣容でますます社業発展に努力すると、今後の事業運営に意欲をみせている。     ｜ホームに戻る｜                         農業のスマート技術集結／農業Weekが盛況           今こそ農業のスマート化を！―農業・畜産の総合展示会である「第10回農業Week」が14〜16の3日間、千葉県の幕張メッセで開催され、盛況だった。農機、関連メーカーなどの出展もあり、時代のニーズに即した最新技術を発信した。 この農業Weekは、この流れを後押しする、スマート農業製品が多数出展する農業・畜産分野では日本最大級の展示会。また会場では、セミナーが開催され、スマート農業・植物工場・農業経営など業界のキーパーソンによる全33講演が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   草刈りの新技術でラジコン、ロボット実演／群馬県園芸協会果樹部会が研修会           群馬県園芸協会果樹部会は5日午後、群馬県農業技術センター中山間地園芸研究センターで、令和2年度の研修会を実施。今回は「果樹栽培におけるスマート農業技術について」をテーマに草刈機の実演会も行った。当日は生産農家など約80人が参加。▽りんご分科会＝「紅鶴」の収穫適期と品質特性、果実日焼け軽減資材▽りんご・オウトウ分科会＝果樹栽培における盗難被害抑止システム―それぞれについて、同研究センター関係者、民間企業関係者の講演、説明を聞いた。その後、機械の実演に移り、ラジコン草刈機についてはハスクバーナ・ゼノア、ロボット草刈機については和同産業の関係者が特徴、機能の説明に当たった。     ｜ホームに戻る｜                   三菱マヒンドラ農機、河島農具製作所、みのる産業が県知事賞／中国地方発明表彰           公益社団法人発明協会（野間口有会長）はこのほど、令和2年度の中国地方発明表彰受賞者を発表した。農業関係では、鳥取県知事賞に「農業用運搬車」で河島農具製作所代表取締役社長・河島隆則氏、島根県知事賞に「トラクタの自動四駆切換制御」で三菱マヒンドラ農機開発・設計統括部アドバンス技術部制御システム課主任・田中武二氏、岡山県知事賞にみのる産業研究本部第1研究部参与・佐々木明氏及び同研究部課長・木下正氏がそれぞれ選ばれた。     ｜ホームに戻る｜                   令和2年度のイノベーション創出強化研究を採択／生研支援センター           生物系特定産業技術研究支援センター（生研支援センター）はこのほど、イノベーション創出強化研究推進事業の令和2年度採択課題を公開した。基礎研究ステージでは、中性園芸作物リンドウの開花制御基盤技術の開発（研究代表機関＝公益財団法人岩手生物工学研究センター）など7課題、応用研究ステージでは、チルド米飯ニーズと加工製造課題に即応する超多収低アミロース米系統の早期育成（同＝岩手県農業研究センター）など11課題、開発研究ステージでは、世界初の制虫技術の確立!害虫忌避力評価システムに基づき野菜・花き類の地上部・地下部を同時に防除（同＝農研機構）など12課題が選ばれた。     ｜ホームに戻る｜                         森林・林業基本計画を変更へ／林野庁・林政審議会に諮問           林野庁は12日、都内霞が関の農林水産省内の会議室で林政審議会（土屋俊幸会長・東京農工大学名誉教授）を開催、林政審に対し「森林・林業基本計画の変更について」を諮問し、議論を本格化させた。林政審は、森林・林業・木材産業をめぐる情勢についてや現行の森林・林業基本計画の実施状況、検討に向けた意見募集の結果等について、林野庁から説明を受けるとともに、新たな基本計画に求められる内容、目指す方向などについて各委員で意見を交わして議論を深めた。新たな森林・林業基本計画はこれから林政審での審議を重ねるとともにパブリックコメントを経て、5月ごろに答申を得るスケジュール。6月に閣議決定し国会に報告する。     ｜ホームに戻る｜                   報告書案について協議／木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会           農林水産省と経済産業省の両省が設置した林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会（座長＝久保山裕史・森林研究・整備機構林業経営・政策研究領域長）が13日、都内霞が関の農林水産省北別館の会議室で開かれ、報告書（案）の取りまとめについて意見を交換した。第３回目の研究会では、これまで示された論点と対応の方向性などを議論し、研究会としての報告書の取りまとめについて話し合った。報告書案では、木質バイオマス発電は多様な価値を有する電源と位置付け、特に「持続可能性」や「コスト低減」、「安定供給」に係る視点に着目した。     ｜ホームに戻る｜                   川上から川下まで支援／令和3年度林野予算概算要求から           9月末に公表された令和3年度の林野庁関係予算概算要求。総額3483億円を計上した同要求では、重点事項として掲げた「森林資源の適切な管理と林業の成長産業化の実現〜コロナを契機とした山村での事業・雇用と定住環境の創出〜」を実現するため、いくつかの新たな事業が盛り込まれている。現在の補助事業の柱の一つで、意欲と能力の林業経営者の育成などの事業が展開される「林業成長産業化総合対策」でもこれからを睨んだ対策が組まれている。     ｜ホームに戻る｜                         トラクタ・作業機の需要を着実に掘り起こす           水田農業は、稲の収穫がほぼ終了し、農機市場の秋商戦もひと段落を迎える。その後の、いわゆる“不需要期”において推進しておきたいのがトラクタ・作業機。稲後の畑作物や、来年に向けての需要の掘り起こしなど、地道な営業活動を進めたい。     ｜ホームに戻る｜                   施設園芸・植物工場の高度化図り収益向上へ           国が施設園芸の高度化と収益化に力を入れている。農林水産省は令和3年度予算概算要求でスマートグリーンハウスへの転換促進に8億5700万円の内数をあて、従来型のハウスも活用しながらデータを活用した施設園芸への転換を図り、収益向上につながる体制づくりを促進。さらに新規で同ハウスの海外展開推進に9300万円を充当し、日本型施設園芸の高い品質や耐候性を活かし、海外現地生産を進めていく。施設園芸は園芸作物の周年安定供給にも欠かせず、付加価値もつけやすく、儲かる農業の一角として期待が高まっている。施設園芸・植物工場関連の話題をみる。     ｜ホームに戻る｜                   地道な営業活動で微増を維持する佐賀県農機流通           佐賀県は、温暖な気候と肥沃な土壌に恵まれ、佐賀平野の平坦地域では主に米や大豆、裏作に麦やタマネギなどを組み合わせた水田農業が行われ、また中山間地域ではミカンなどの果樹や肥育牛などの生産が展開されている。一方、農機流通業界に目を向けると、新型コロナウイルスの影響や天災の被害などで九州全体の市場が冷え込む中、微増傾向を維持している。佐賀の農機販売会社の動向や、行政の支援策など、主にリモートで取材した。     ｜ホームに戻る｜                         新型エンジンの開発／陸内協・第20回技術フォーラムから           一般社団法人日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）が8日に千葉市稲毛区の千葉大学（西千葉キャンパス）で開催した第20回技術フォーラムでは、環境省の森山真人氏による特別講演「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」に続いて、アイ・ピー・エーの三木章弘氏と本田技術研究所の鹿島壮二氏が新型エンジンの開発に関わった立場から、それぞれ講演、事例として紹介した。三木氏は小型建設用の新型2.4Lのディーゼルエンジン、鹿島氏は、コンシューマ用新型ガソリンエンジンを取り上げて、開発を進めるに当たってのポイントなどを示した。両氏の講演の概要をみた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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