農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和3年1月25日発行　第3349号                         2月に作業安全推進Weekでシンポジウムや会議などをWeb開催／農林水産省           農林水産省は来る2月16〜26日に「農林水産業・食品産業　作業安全推進Week」をオンラインで実施する。期間中に、作業安全対策の優良事例紹介や分野ごとの安全対策に係る情報交換、作業安全に資する新技術の紹介などを行うシンポジウムや作業安全確認運動推進会議、新技術等マッチングミーティングを開催する。スケジュールをみると、2月16日午後２時より「農林水産業・食品産業の作業安全推進シンポジウム」を開催。17日午後2時からは農業分野の作業安全確認運動推進会議。24〜26日は企業や研究機関が新技術等をプレゼンする作業安全技術等マッチングミーティングを行う。     ｜ホームに戻る｜                   農村関係人口を増やす／新しい農村政策の在り方に関する検討会           農林水産省は20日、第8回新しい農村政策の在り方に関する検討会をオンライン開催した。会議では、主に農村において所得と雇用機会の確保に向けて取り組む「半農半X」世帯や「農村地域づくり事業体」などをサポートする者について、その支援の在り方を有識者ヒアリングを通して検討した。ヒアリングでは、島根県海士町長・大江和彦氏が「働き方をデザインする〜海士町らしい『承前啓後』を貫く〜」と題して海士町の人材呼び込み・産業振興の取り組みを紹介。「ソトコト」編集長・指出一正氏は、自身の関係する講座から地域活性化のコミュニティやプロジェクトが生まれている事例を紹介した。     ｜ホームに戻る｜                   農・食でSDGsに貢献／農林水産省があふの環勉強会をオンライン開催           農林水産省は20日、第4回あふの環勉強会をオンライン開催した。2030年のSDGs達成を目指し、持続的な生産消費に向けた取り組みを進める産官学の合同プロジェクト「あふの環2030プロジェクト〜食と農林水産業のサステナビリティを考える〜」（農林水産省・環境省・消費者庁）の一環で行われたもので、今回はSDGパートナーズ代表取締役CEO・田瀬和夫氏が「SDGsとサステナブルな食料システム構築のヒント」について講演した。田瀬氏は、GAPなど国際認証の取得や、次世代への農・食の教育を進めることを提案した。     ｜ホームに戻る｜                         光選別機の新型「ベルトゥーザ・スペクトラ」／サタケが新発売           サタケは20日、近赤外線からX線域までの広域波長帯と人工知能（AI）を駆使した新型ベルト式光選別機「BELTUZA　SPECTRA」（ベルトゥーザ・スペクトラ、型式＝CSX600BW）を新発売した。処理能力は毎時最大5t。初年度15台の販売目標が設定されている。同社では需要の高いアーモンドなどナッツ業界から販売の掘り起こしを進め、他の業界にも順次拡大していく構えだ。新たな機能として「MIX感度」と呼ぶ画像処理技術を搭載。可視光（RGB）から得る原料の画像情報に加え、近赤2波長の情報を最適な組み合わせで分析し不良品をより高精度に検出する。     ｜ホームに戻る｜                   大型カッティングロールベーラ、e―コットンネットを発表／IHIアグリテック           IHIアグリテックは3月から、大型カッティングロールベーラ「TCR3122」を新発売する。梱包サイズは直径1200mm×幅1220mmで、カッティング仕様／ネットバインディング専用機。ピックアップの性能向上とネット繰り出し自動モードの採用により、作業性能を大幅に向上させた。プレスローラが牧草、稲ワラの流れをよりスムーズにして、作業速度をアップ。同時に、天然素材100％原料の「e―コットンネット」を発売。牛が食べてもルーメン（第1胃）内の微生物が出す酵素によって飼料と同じように消化できるネットで、家畜、土壌、環境に優しい品質が特徴。     ｜ホームに戻る｜                   ガソリンエンジンの最上位機発売／大橋の樹木破砕機           大橋は今月「GS151GH・GHB（23馬力）」を発売した。樹木粉砕機グリーンシャークシリーズ中、ガソリン燃料の最大機GS150GH・GHBの上位として、従来機の良さを活かしつつ、ヨーロッパの安全基準を取り入れての新発売だ。ローターカバーを閉じなければエンジンが作動しない閉め忘れ防止機能の搭載や、回転部やベルト部分にカバーなどを装備し、より安全に作業を行うことができる。最大処理径は15cm、最大処理能力は毎時4.5立方m。GHBは微粉砕が可能。コンパクトな機体で、それに加えクローラ自走式なので狭い林道などにも分け入ることができる。     ｜ホームに戻る｜                   農業女子向けのパーカ／モンベル・2021春夏新商品           モンベルはこのほど、2021春夏新商品を発表した。この中で農作業などに用いるフィールドウエアについては、農林水産省の農業女子プロジェクトと共同開発した「フィールドクールパーカ」が新たに登場した。同製品には通気性とUVカット効果を両立した素材を使い、暑い時期の農作業やガーデニングなどの日よけに最適な製品になっている。ややゆったりとしたロングテールデザインで、フィット感が調節できるフードには、束ねた髪を後ろに出すことができるスリットを設けたほか、袖口は手の日焼けを防止するように甲の部分を覆う配慮などがなされている。     ｜ホームに戻る｜                   新規水稲用除草剤「エリジャンEW乳剤」発売／シンジェンタジャパン           シンジェンタジャパンは、新規水稲用除草剤「エリジャンEW乳剤」の販売を開始した。同剤は、有効成分プレチラクロールを含有した水稲用除草剤で、移植時からノビエ1葉期までの使用時期で様々なニーズに対応した体系処理に対応する。特徴として、一発剤や中期剤との組み合わせで最適な体系防除を実現、1Lで1ha分を処理できる省力製剤、水口施用など多様な散布方法に対応し、大規模な水稲栽培の効率化に貢献。ドローンやラジコンボートなどへの積載量が少なくて済み、バッテリー消耗も抑えることができる―など。     ｜ホームに戻る｜                         ローカル5Gを用いた自動運転を岩見沢で実証実験／クボタ           クボタは21日、北海道岩見沢市の「岩見沢市スマート・アグリシティ実証コンソーシアム」に参画し、ローカル5Gの農業分野への活用に向けた実証実験を進めると公表した。事業の名称は、「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」（総務省事業）および「スマート農業実証プロジェクト（ローカル5G）」（農林水産省事業）。同コンソーシアムは、NTT東日本北海道事業部を実証代表者とする取り組みで、クボタは、ローカル5Gを用いたトラクタやコンバインの遠隔監視制御の分野で機材を提供し遠隔監視制御とともに将来的な自動運転の実用化に向けた課題の抽出、解決策の検討を担う。     ｜ホームに戻る｜                   創立100周年へ「変革」掲げスタート／井関農機が販社で新春社員大会           2025年の創立100周年へ向け、井関農機が「変革」を掲げ始動した―。同社は例年、新年の幕開け早々東京で「全国表彰大会」を開き、井関グループの結束を固め、商戦の勝利へ向けスタートするリズムを刻んできた。しかし、今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止のためやむなく「全国表彰大会」の開催を断念。各販売会社が新年に行った社員大会に冨安社長がビデオメッセージを贈るとともに、縄田幸夫取締役常務執行役員営業本部長が営業方針を発表した。また、特約店表彰受賞店を発表した。ここでは冨安社長のメッセージ、縄田営業本部長挨拶、先にYouTubeで発表した2021年度上期新商品などを紹介する。     ｜ホームに戻る｜                   止まることなく食を守る／サタケが創業125周年           1896年（明治29年）の創業からサタケが今年3月3日に125周年を迎える。創業者・利市翁、2代利彦翁、3代覚氏、そして当代の利子代表取締役まで3世代4代にわたり日本と世界の“食”を一貫して守り続けた輝かしい節目に当たり同社ではこのほど、人間が食べ続ける限りサタケは支え続ける、とした趣旨のコメントを発表。同時に食を守る企業使命とコンセプトを表した企業メッセージ（企業広告）を制作したことを明らかにした。同社では一連のコメント発表の締めくくりとして「これからも人類の食の安全・安心・美味・健康に寄与すべく、次代につながる変革企業を目指します」と力強い決意を表明している。     ｜ホームに戻る｜                   ドローンの新会社を設立／オプティム、NTT東日本、ワールドリンク           オプティムは、NTT東日本、ワールドリンクと共に、ドローン分野における新会社「NTTe-Drone　Technology」を設立し、本年2月1日より事業を開始すると発表した。資本金は4.9億円。機体開発製造は、エンルートから一部事業を譲受して行う。まずは農業分野を中心に事業を展開し、点検、測量、公共物流などにもサービスを提供していく。各社の主な役割は、NTT東日本が、ICT技術（高速大容量のネットワーク・ローカル5G等）の活用、地域のニーズ収集などを、オプティムがAIをはじめとするドローンに関わるソフトウェア開発を、ワールドリンクがドローン販売・保守体制をそれぞれ担う。     ｜ホームに戻る｜                         農機出荷額は4025億円／2020年の日農工統計           一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）はこのほど、2020年1〜12月の日農工統計（農業機械生産・出荷実績）をまとめた。それによると、昨年の農機出荷実績は4024億7300万円、前年比87.3％となった。2019年10月の消費税増税前の駆け込み需要の反動や、新型コロナウイルス禍における展示会の中止など営業活動の制約要因などから、2ケタ台の落ち込みとなった。そうした中でも、金額で防除機は前年比108.5％、耕うん機は100.7％など好調に推移した。トラクタは、30〜50PSクラスの輸出台数が119.2％と大きく伸びた。     ｜ホームに戻る｜                   国際競争力強化技術開発プロジェクトを公募開始／農研機構           農研機構は15日、「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」のうち「国際競争力強化技術開発プロジェクト」（令和2年度第3次補正予算）の委託研究公募を開始した。同事業の主な研究開発内容は、1.革新的スマート農業技術開発で新たなスマート農業技術開発、革新的営農支援モデル開発、2.輸出促進のための新技術・新品種開発。新たなスマート農業技術としては、安全安心な農業用ハイスペックドローン及び利用技術、農作物に適したロボットアーム等を活用した農作業自動化技術、AIを活用したスマート除草システムなど。公募期間は2月15日まで。     ｜ホームに戻る｜                   クボタファームに農林水産大臣賞／2年度全国優良経営体表彰           農林水産省及び全国担い手育成総合支援協議会は15日、令和2年度全国優良経営体表彰の受賞者を発表した。経営改善、生産技術革新、6次産業化、販売革新、働き方改革、担い手づくりの各部門の農林水産大臣賞、同省経営局長賞及び全国担い手育成総合支援協議会会長賞に合計41経営体が選ばれた。これは農業経営の改善や地域農業の振興・活性化に優れた功績を挙げた農業者を表彰するもので、生産技術革新部門の農林水産大臣賞にはクボタファーム紅農友会（山口義治代表取締役・富山県高岡市）が輝いた。スマート農機を効率的に運用し、作業効率を向上させることで、規模拡大に伴う農作業の分散化に対処している点がポイントにあげられた。     ｜ホームに戻る｜                   ICT技術の活用へ／草地畜産種子協会が全国コントラクター等情報連絡会議           一般社団法人日本草地畜産種子協会（野口政志会長）は21日、令和2年度全国コントラクター等情報連絡会議をオンラインで開催した。飼料作物の収穫作業等を受託するコントラクターや、TMRセンターでの飼料資源の効率的利用や人手不足解消などの課題解決を図るべく、サイレージ品質向上のポイントやICT技術の活用について最新情報が提供された。農研機構中央農業研究センター飼養管理技術研究領域作業技術グループ主任研究員・松尾守展氏が「TMR材料サイレージ品質向上のポイント」を基調講演。クボタアグリソリューション推進部営農技術グループ長・廣兼以斉氏は「クボタスマート農業の取組み」について講演した。     ｜ホームに戻る｜                   普及進むリモートセンシング／大日本農会などが農業懇話会           公益社団法人大日本農会及び一般財団法人農林水産奨励会は19日、令和2年度第5回農業懇話会をオンラインで開催した。今回は北海道帯広市で農業・環境・まちづくりの総合コンサルタントを展開しているズコーシャの総合科学研究所所長・丹羽勝久氏が「リモートセンシング技術を営農の意思決定に結びつけるために」と題して講演した。丹羽氏は、中〜高解像度衛星やドローンによる農業情報把握が低コスト化を背景に普及しており、周辺ビジネスも拡大していることをあげ、ズコーシャが提供するドローンによる窒素肥沃度に基づく可変施肥システムを紹介した。     ｜ホームに戻る｜                   農業技術カタログに掲載する技術を募集／全国農業改良普及支援協会           一般社団法人全国農業改良普及支援協会はこのほど、新技術波及展開事業に係る「普及技術カタログ」に掲載する技術の公募を開始した。これは、同協会が令和2年度から「普及技術カタログ」を整備し、広く全国の普及指導センター等に情報提供していくにあたり、労働費・資材費の低減または売上げの拡大に資する農業技術全般で、現地への導入が可能なもの（新たに開発された農機具・施設・農業資材、ソフトウェア、育成された品種など）を広く募集するもの。募集対象者は同協会の賛助会員企業。応募のあった技術について、学識経験者による審査会を開催し、掲載技術を選定する。     ｜ホームに戻る｜                         オンラインで賀詞交換会／諸岡協力会           諸岡協力会の「令和3年諸岡協力会・賀詞交換会」が15日、関係者250名余りとライブ配信（YouTube）によるオンラインで開催された。例年1月に柏市で開催している会員を交えての賀詞交換会だが、今回は新型コロナ感染拡大防止策として、同社本社会議室・AMI（阿見）デモセンターと協力会会員とをオンラインでつなぐ方式で実施した。席上、諸岡CEOは、ESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGs（持続可能な開発目標）、ICT推進に対する取り組み、また、2021年度に向けた中期3カ年計画の状況を報告。さらに、世界初となるスマホによるキャリアダンプの遠隔操作を紹介、「Be　the　Great　Niche　Company」を目指すと発表した。     ｜ホームに戻る｜                   社長にアンナ・バウリーン・エリザベス・ニルソン氏／ハスクバーナ・ゼノア           ハスクバーナ・ゼノアは、昨年12月31日付で社長人事を行い、新社長にはアンナ・バウリーン・エリザベス・ニルソン氏が就任した。バウリーン・ニルソン氏は、スウェーデンの出身。ヨンショービンインターナショナルビジネススクールで国際経営学理学修士を取得。2013年からハスクバーナ事業部のブランド戦略強化に当たり、マーケティング部門をリード。各地域のチームと連携を図りつつ総合的なマーケティングアプローチの推進に力を尽くした。VP太平洋地域セールス＆サービスのポジションに就任し、オーストリアに拠点を移して同責務を継続しながらハスクバーナ・ゼノアの社長業務に当たる。     ｜ホームに戻る｜                   新型の多関節型作業機「スパイダー」／サナース           サナースはこのほど、スイス・メンツィムック社製の多関節型作業機「スパイダー」の新製品を日本市場にも投入すると発表した。同機は、通常の重機では入れない傾斜地、不整地で、様々なアタッチメントを取り付けることにより幅広い作業をこなす特殊なベースマシン。土木工事や林業作業、太陽光パネルの基礎杭打ち、河川の護岸工事、災害復旧などに活躍している。今回は、従来のM545をモデルチェンジして型式をM545Xとし、安全性と操作性の向上を図った。最高速度は時速10kmから同15kmに上がり、移動速度のスピードアップで作業効率も向上している。     ｜ホームに戻る｜                   ゴルフ場・緑地分野での農薬出荷2020年度実績は1.4％増／緑の安全推進協会           公益社団法人緑の安全推進協会（根岸寛光会長）は18日、2020年度ゴルフ場・緑地分野の農薬出荷実績をまとめ、発表した。それによると、ゴルフ場・緑地分野での農薬出荷実績は、数量で7471t・kLとなり、前年に比べて101.4％と増加、107t・kL増えた。金額も283億8000万円となり、前年比100.3％と僅かながらも上回っている。芝地向けは出荷数量、同金額とも前年実績を下回ったものの、樹木、緑地向けが増えている。種別では、植調剤が数量ベースで前年対比119.9％と大きく伸びている。     ｜ホームに戻る｜                   森林・林業の基本計画で論議／林政審議会           林野庁は18日、都内霞が関の本省第3特別会議室で林政審議会を開催し、1.会長の選出等について、2.部会所属委員の指名等について、3.森林・林業基本計画の変更について、4.その他の4議案について協議した。役員の選出については、会長に土屋俊幸氏（東京農工大学名誉教授）、会長代理に立花敏氏（筑波大学生命環境系准教授）をそれぞれ再任した。立花氏は、同審議会施策部会の部会長にも再任された。任期はいずれも2年間となる。今回の審議会では、国産材の利用拡大などで意見を交わし、森林・林業の基本計画のあり方、方向性を探った。     ｜ホームに戻る｜                   汎用性ある機械開発を／JAPICの政策提言           先般、一般社団法人日本プロジェクト産業協議会の森林再生事業化委員会（委員長・酒井秀夫東京大学名誉教授）が発表した「JAPIC政策提言　〜『伐って、使って、植える』循環型産業の実現に向けて〜」。同委員会は、産業界の力を結集し、「次世代林業モデル」の実現に向けた活動を展開してきたが、このたびの提言は、林野庁による「森林・林業基本計画」の見直しにあたり、5〜10年後、更にはそれ以降をも見据えた中長期の課題への対策を示した。     ｜ホームに戻る｜                         環境整備進み高い能力を発揮する高性能林業機械           政策としての「林業の成長産業化」に向けた取り組みが着々と進められる中、高い作業能力を有する各種の高性能林業機械は、魅力ある林業現場の実現に向けて牽引役を担っている。その果たす役割を年々大きさを増している。現場に適した機械開発は作業システムの整備と並んで質的にもレベルアップしており、期待も膨らんでいる。このため、林野庁では令和2年度の第3次補正予算で現場での実証作業をより強く支援する普及対策を強化すると同時に、3年度に向けては自動化、無人化、遠隔操作を実現する機械開発により力を入れるなど、次代を睨んでの取り組みをスタートさせており、基盤の強化を図ろうとしている。     ｜ホームに戻る｜                   基本に返り地道な営業を展開する愛媛県農機流通           瀬戸内特有の日照時間に恵まれた温暖な気象条件のもと、果樹・畜産・米を基幹作物として多彩な農業を展開している愛媛県。農業産出額は、中国四国地域において第2位の地位を占めている。昨年発生した新型コロナウイルスの影響により農機流通各社は、訪問、展示会、実演会など様々な活動が制限され、営業活動に大きな影響を受けてきた。しかし、農家は作業を行い、農機は動いているため、各社は農家のサポートに徹した1年であった。そんな中で各社は基本に戻り、感染防止対策を取りながら個別の訪問や実演など地道な提案活動を行い、顧客とのさらなる関係強化を図ってきた。コロナ禍で奮闘する愛媛県農機市場を取材した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 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