農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和3年5月10日発行　第3362号




	対策強化へ中間とりまとめ案／農林水産省・農作業安全検討会

	農林水産省は4月27日、第3回農作業安全検討会をWeb開催した。今回は前回からの論点追加を踏まえ、農作業安全対策の強化に向けた中間取りまとめ案を議論した。取りまとめ案では農機の安全性能強化として、シートベルトリマインダーや、離席時に可動部への動力伝達遮断等を行うシートスイッチの装備化を検討するとしたほか、農研機構が実施している安全性検査制度の見直しなどが示された。今後は同検討会の下に各部会を設置して議論を行い、令和4年1月を目途に農機性能の新基準及び、新しい安全性検査の試行を開始。新基準・新検査の適用・運用は5年度から開始する予定としている。
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	農業経営体は107万6000に／2020年農林業センサス確定値

	農林水産省は4月27日、2020年農林業センサス結果の概要（確定値・令和2年2月1日現在）を取りまとめて発表した。結果概要によると、全国の農林業経営体数は109万2000経営体で、5年前に比べ31万2000経営体（22.2％）減少した。このうち、農業経営体は107万6000経営体（5年前比30万2000、21.9％減）となった。農業経営体についてみると、内訳は個人経営体が103万7000経営体（同30万3000、22.6％減）になった一方、団体経営体は3万8000経営体（同1000、2.8％増）と増加した。
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	機械鑑定の規格を策定／農林水産省・農産物検査規格を見直し

	農林水産省はこのほど、農産物検査規格の見直し内容を公表した。農産物検査規格・米穀の取引に関する検討会を開き、4月まで計8回の検討を経て結論を得たもの。今後、この結論に基づき、実務的・技術的な作業を実施していく。結論概要をみると、1.機械鑑定を前提とした農産物検査規格の策定、2.サンプリング方法の見直し、3.スマートフードチェーンとこれを活用したJAS規格の制定、4.農産物検査証明における「皆掛重量」の廃止、5.銘柄の検査方法等の見直し、6.荷造り・包装規格の見直し―が示された。検査規格では、現行の規格とは別に「機械鑑定を前提とした規格」を策定することを決定した。
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	スマート農業を推進／農林水産省・農業技術の基本指針

	農林水産省は4月28日、農政の重要課題に即した技術的対応に係る基本的考え方等を取りまとめた「農業技術の基本指針（令和3年改定）」を取りまとめて公表した。今年の主な改定では、「みどりの食料システム戦略」中間とりまとめに基づいた食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立に向けた取り組みや、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づいた技術開発等を盛り込んだ。「Ⅰ　農政の重要課題に即した技術的対応の基本方向」と、「Ⅱ　営農類型別の技術的対応の方向」で構成。スマート農業の推進による生産・流通システムの高度化―などが示されている。
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	農作業安全のポスターコンテスト／農林水産省が募集

	農林水産省は、春の農作業安全確認運動の一環として「令和3年農作業安全ポスターデザインコンテスト」を開催する。募集期間は6月23日まで。ポスターデザインの募集テーマは「見直そう！農業機械作業の安全対策」。特に発生割合が大きい乗用型トラクタ等乗用型農業機械の転落・転倒による死亡事故の大幅な減少を目指すため、(ア)トラクタ等乗車時のシートベルト・ヘルメットの着用、(イ)安全フレーム付きトラクタの利用―を促す内容の何れか、またはその両方を必ず含むもの。募集対象は絵画、イラスト、CG、写真などの平面作品でA4またはA3サイズ・タテのデザイン。
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	6～8月に農薬危害防止運動／農林水産省、厚生労働省など

	農林水産省は、農薬を使用する機会が増える6月1日～8月31日、厚生労働省、環境省等と共同で「農薬危害防止運動」を実施する。令和3年度は運動のテーマを「農薬は　周りに配慮し　正しく使用」と設定し、周辺の環境への農薬の飛散防止を徹底することなどを重点的に指導。農薬の安全かつ適正な使用や保管管理、環境への影響に配慮した農薬の使用等を推進する。主な実施事項は、1.農薬とその取り扱いに関する正しい知識の普及啓発、2.農薬による事故を防止するための指導、3.農薬の適正使用等についての指導、4.農薬の適正販売についての指導、5.有用生物や水質への影響低減のための関係者の連携―の5項目。
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	産業用ディーゼルエンジンが中国排ガス4次規制の認証取得／クボタ

	クボタはこのほど、地球環境保全意識が高まるなか、更なる環境負荷低減を目的として2022年12月1日から開始される中国ノンロードCI排ガス4次規制に対応する55.4kW（74.3馬力相当）のディーゼルエンジンの認証を取得したと発表した。今回認証を取得したディーゼルエンジンは、産業用水冷ディーゼルエンジンV3307-CR-Tで農機や建機、産業機械などで使用される。同社では、他のエンジンラインアップについても、順次認証を取得していく予定、としている。
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	林内作業車フォワーダ「やまびこレインジャー」／キャニコム

	キャニコムは昨年12月、林内作業車フォワーダ「やまびこレインジャー」を発売した。同社のやまびこシリーズ最新作は「使う人の身になって作る」をテーマにした、広い作業道と積み込み場所を必要としない作業車。横積み方式を採用し、エンジンルームをコンパクトにすることで荷台幅を従来機より50mm拡張した。またポールの固定機構を見直し、ロックプレートの強度を向上。サイドポールを丸い形状にし、積み込む際の材とポールの抵抗を軽減した。林地での視認性を高める前後2シート搭載や、旋回時のスペースを最小限に抑えることのできるスイッチバック走行を実現。安全性も従来機より向上している。
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	熱中症の対策商品「空調ベスト」／ブレイン

	卸売商社のブレインは今年、ベストタイプの空調衣服「胸スイッチ式空調ベスト」を熱中症対策商品として提案する。同社の空調ベスト（登録商標）は文字通りベストタイプなので袖がない。そのため空調ベストを着れば作業時によくある袖の「引っ掛かり」がない。また風によるウエアの膨らみもほとんどなく、作業者の体温上昇を抑えながら作業をスムーズに行える。空調ベストの特筆すべき点は「胸スイッチ（実用新案登録済）」が付いていることだ。また撥水性があり、ウエアの色が落ちにくく、破れにくいのも特徴のひとつだ。
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	「フジミン」の果樹での生育改善、増収を確認／国土防災技術

	国土防災技術は、早期緑化資材として開発した「フジミン」の果樹への活用事例を公開した。パラグアイ共和国のライム農地では、農業技術が発展途上なこともあり、農地の管理不足等で土壌環境が悪化し、ライムの生育が悪くなっていた。そこで、フジミンを散布したところ、散布箇所は、未散布箇所に比べて、果樹の高さや幅が広くなり枝付きが良くなったことで結実数が増加し、収穫量が増加した。同製品は、2019年の第28回地球環境大賞で「農林水産大臣賞」受賞するなど、多くの賞を受賞。SDGsの潮流に沿う環境負荷の少ない資材として注目されている
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	DBJ環境格付で15回連続最高ランクを取得／井関農機

	井関農機は4月26日、日本政策投資銀行（DBJ）の「DBJ環境格付」において、15回連続で最高ランクの格付「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」と評価され、「DBJ環境格付」に基づく融資を受けたと発表した。今回の格付では、国内外含めたグループ一体的な環境マネジメント体制のもと、生産性向上を通じた環境負荷低減の取り組みを推進する等、高度な環境経営を実践していることや、独自のグリーン調達認定制度、定量的な認定基準に基づくエコ商品の提供拡大などが評価された。
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	環境、安全に徹底的に取り組む／ホンダ・三部社長が会見

	本田技研工業は4月23日、三部敏弘新社長の社長就任会見をオンラインで行った。会見では三部社長がスピーチを行い、同社が目指す今後の姿・取り組みの方向性などを語った。三部社長は、「Powered　by　Honda」「Hondaが目指す姿・取り組みの方向性」「環境への取り組み」「安全への取り組み」「研究開発への対応」について述べ、「こうした取り組みの結果、皆様から存在を期待される企業であり続けたい。そのために、変化する事業環境に対してレジリエントな体質を作るとともに、スケールの大きなアクションを迅速に実行していく」と語った。
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	売上高は65億円で増収増益／タカキタ・2021年3月期決算

	タカキタは4月28日、2021年3月期決算（2020年4月1日～2021年3月31日）を発表した。それによると、売上高は65億300万円（前期比1.1％増）、営業利益3億9900万円（同5.5％増）、経常利益4億5500万円（同8.2％増）、当期純利益3億2200万円（同22.9％増）と、増収増益となった。農業機械事業は、第3四半期以降、畜産クラスター事業による受注残の採択が一部進んだことに加えて、牧草梱包作業機や肥料散布機等、新製品の市場投入効果や経営継続補助金の後押しもあり、土づくり関連作業機を中心とした小型製品の受注が伸張。農業機械事業全体の売上高は、前年同期比2億2200万円増加し60億6900万円（前年同期比3.8％増）となった。
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	エンジン式苗箱洗浄機を圃場で実演／タイガーカワシマ

	タイガーカワシマは4月28日、田植え作業が始まった「ふるさと」（遠藤準代表取締役・埼玉県春日部市金崎）の圃場において、昨年11月より本格的な発売を開始したエンジン式の苗箱洗浄機“田んぼで洗ちゃん”「NBC-E305」を実演、業界紙に披露した。同機は、エンジン式のため電源・水道がない場所でも苗箱が洗浄できる、これまでにない革新的な洗浄機。用水などの水路から給水できるため、田植えの作業現場でも作業できる。田植え直後に洗えるため、苗箱にこびり付いた土や根などが落ちやすく、楽に洗浄できる。最大1時間300枚の苗箱洗浄が可能。
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	災害復旧でレンタルが増加／モノレール工業協会が通常総会

	モノレール工業協会（杉本宏会長）は4月21日、Web会議にて通常総会を開催し、「令和2年度実績報告」「令和3年度見通し」などを議題に話し合った。令和2年度のモノレール業界は会員各社、農業用（販売）は前年比微減。レンタル用は前年比増となった。会員企業の平均実績はレンタル用が令和2年度と比較して105％。農業用は前年比96％という結果だった。農業用は、昨年後半からの経営継続持続化給付金の影響で販売台数が増えつつある。またレンタル用は、昨今増えている土砂災害のため、法面工事が増加していることで販売台数が増加した。
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	動画配信で販売店会議を開催／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノアは、「2021年度全国ハスクバーナ・ゼノア会」の総会並びに販売店会議を動画配信で実施した。あいさつしたニルソン社長は、ゼノアブランドでは110周年記念キャンペーンや新型ヘッジトリマの導入、ハスクバーナブランドではロボット芝草刈機で大きな成果をあげたと昨年の概況を報告。両ブランドの成長に向けチャレンジの姿勢を強調した。販売店表彰では、総合拡販賞の最優秀賞に須永商会、連続拡販賞ダイヤモンド賞にササクボ農機店がそれぞれ輝き、埼玉県勢の健闘が目立った。また新商品として、背負式刈払機TK220L、トラクタ（乗用芝刈機）TS142TXDなどを発表した。
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	軽量バッテリーを「elexシリーズ」に追加／アイデック

	アイデックは「58Vリチウムイオンバッテリーelexシリーズ」に、2.0Ahタイプの軽量バッテリーを追加した。同社では、より幅広いユーザーニーズに応えるべく、軽量タイプの2.0Ahバッテリーを開発。これにより高性能58Vバッテリー・高出力800Wモーターの快適性とハイパワーをこれまで以上に手軽に体感できる。同シリーズには、回転ハサミ刈払機「スーパーカルマーelex」、フリーハンマー「うね草取りまーelex」、草削りカッター「ロータリーウィーダーelex」、高枝カッター「ポールチェンソーelex」などが用意されている。
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	センシンロボティクスと現場の「見える化」を開発／コベルコ建機

	コベルコ建機はこのほど、センシンロボティクスと、コベルコ建機の目指す「働く人を中心とした、建設現場のテレワークシステム」“K-DIVE　CONCEPT”（次世代遠隔操作技術を用いたシステム）の推進のために、遠隔操作における現場見える化の開発に向け協業することを明らかにした。今回の協業では、センシンロボティクスの得意とするドローンやLiDAR（光センサー技術）を活用した各種データの収集、3D点群をもとにした測量結果や水流シミュレーションの3D図面への反映による情報可視化と、それらのコックピットへのリアルタイム伝送などのシステム構築と実装に向けた開発を共同で進める。
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	森林施業を低コスト化／令和3年度の国有林野事業

	林野庁は4月28日、令和3年度の国有林野事業の主要取組事項についてをまとめ、発表した。それによると、「国有林野の管理経営に関する基本計画」を踏まえて、公益重視の管理経営の一層の推進、森林・林業再生への貢献などに取り組むとしており、中でも森林施業の低コスト化やシカなどの鳥獣被害防止対策を重視、林産物の安定供給とともに積極的に展開していく方針を打ち出した。また、民有林における森林経営管理制度が円滑に機能するよう取り組みを進める。さらに事業量として対前年比101％の1422万7000立方mという当初目標を示した。
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	グリーン成長へ審議／基本計画で林政審議会

	林野庁は4月23日、都内霞が関の中央合同庁舎4号館特別会議室並びにオンラインで林政審議会（土屋俊幸会長・東京農工大学教授）を開催し、現在改定作業が進められている森林・林業基本計画について話し合うとともに、基本計画の改定に伴い変更される全国森林計画について説明を受けた。開催に当たって林野庁の本郷浩二長官は森林・林業基本計画について「林野庁のこれからの政策を規定する」ものとしたうえで「今回のご議論を踏まえて本文案を示していく」と述べた。続いて土屋会長を議長に審議に移った。新計画では、「森林・林業・木材産業によるグリーン成長」などを掲げている。
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	成長が優れた樹種／コウヨウザンの可能性

	林野庁が「林業イノベーションの展開方向」として示した5つのポイントの一つに位置付けた早生樹等の利用拡大。林業の時間軸を変える、早く育てて収穫できる林業の実現を目標として、これまで植栽から主伐まで概ね10齢級以上とされた生育期間を短縮し、エリートツリー、コウヨウザンなどの早生樹を活用して林業の新たな形を創り出そうとしている。今般、森林総研林木育種センターがコウヨウザンの特性と増殖マニュアルを作成した。概要を見る。
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	多彩な商材活かし実績／農経しんぽう紙上展示会2021

	新型コロナウイルスの感染拡大が危惧されてからすでに1年余、今次の4都府県に対する緊急事態宣言も延長が決まり、いまだ全国的に収束への道は見えない。農機業界では、恒例のイベントが取り止めとなり、また、感染者の増加が収まらない中では再開のめどが立たず、各種の新製品、新鋭機を披露する場は限られたままといっていい。代替措置として、農機メーカーはHP上でWeb展示会を実施、あるいはユーチューブに製品の動画をアップするなど、広範・不特定の視聴者が耳目にできる特性を活かし情報発信に余念がない。本紙は今回、昨年に引き続き紙上展示会を開催した。掲載内容は、メーカー各社がこれからの需要把握に向け力を傾ける優良機器、新製品である。
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	多様な情報発信で新たな事業展開

	新型コロナウイルス感染拡大が収まらない中、今年の農機商戦も厳しい状況が見込まれる。これまで商戦の推進力となってきた展示会の開催は、今年も難しい判断が迫られ、販売促進のための新たな手立てを講じていくしかない。そうした中、昨年来のコロナ禍で、メーカー、販売店各社が力を入れてきたのがリモート対応だ。多くの顧客を集めて、新製品の性能を披露する実演・展示会の開催が難しい中、インターネットを活用した動画配信などにより製品をアピールする手法に、大手メーカーを始め、各社が趣向を凝らしている。昨年からの取り組みを振り返りながら状況をみてみよう。
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	奥野氏が旭日重光章、岩元氏が瑞宝中綬章／春の叙勲

	政府は4月29日、今年の春の勲章受章者を発表した。農林水産省関係では、元JA全中会長の奥野長衛氏が旭日重光章を受章、元農林水産技術会議事務局長の石原一郎氏、元東海農政局長の岩元明久氏（一般社団法人全国農業改良普及支援協会会長）が瑞宝中綬章、元東北農政局生産経営部長の浅見薫氏が瑞宝小綬章を受章した。経済産業省関係では、元小松製作所代表取締役社長兼CEOの野路國夫氏が旭日重光章を受章。文部科学省関係では北海道大学名誉教授の寺尾日出男氏が教育研究功労で瑞宝中綬章を受章した。
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	農業機械整備技能検定・1級学科試験問題

	令和2年度の農業機械整備技能検定試験が、実技は昨年12月4日から、学科は1月31日に実施され、3月19日に合格発表が行われた。この1級学科試験問題を、中央職業能力開発協会の許諾を得て転載する。試験は真偽法25題、多肢択一法25題。技能検定は、「働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度」。技能検定の合格者には合格証書が交付され、合格者は技能士と称することができる。
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	イシダ名誉会長・石田隆一氏の「お別れの会」開く

	昨年1月に84歳で死去したイシダの名誉会長・石田隆一氏の「お別れの会」が4月28日、国立京都国際会館で開催された。献花台が設置された会場には、イシダの社史とともに故人の写真が年代順に掲示され、多くの関係者らが故人を偲び、最期の別れを行った。同氏は、1967年に同社4代目社長に就任。計量器のデジタル化を進め、72年に重さが異なる野菜や菓子を計量して自動で袋詰めするコンピュータスケール「ACW」を世界で初めて開発。42年5カ月の間社長を務め、同社を世界的な計量包装機器の総合メーカーに成長させた。
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