農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	令和3年5月31日発行　第3365号




	「新型コロナウイルス対応」を特集／令和2年度農業白書

	農林水産省は25日、令和2年度食料・農業・農村白書を公表した。トピックスは、1.農林水産物・食品の輸出の新たな戦略、2.みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産性向上と持続性の両立をイノベーションで実現、3.令和元（2019）年度スマート農業実証プロジェクト、4.農業・食関連産業でのデジタル変革の推進、5.鳥インフルエンザ、豚熱への対応、6.植物新品種の海外流出対策、7.フードテックの現状―と、特集は「新型コロナウイルス感染症による影響と対応」で構成した。スマート農業実証プロジェクトでは、水田作の実証成果事例を紹介。ロボットトラクタと有人のトラクタの協調作業などを掲載している。
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	農業人材確保を検討／農林水産省が検討会を設置

	農林水産省は従来の枠組みにとらわれずに新規就農施策の検討を行うため、「農業人材の確保に向けた検討会」を設置し、第1回検討会を21日にオンライン会議方式で実施した。同省から農林水産副大臣の葉梨康弘、宮内秀樹の各氏らが出席し、有識者4名からのヒアリング及び意見交換が行われた。開会にあたり挨拶した葉梨副大臣は、農業をめぐる厳しい情勢について、50年前の農業者600万人・農地600万haから現在は120万人・440万haに減少し、農地よりも農業者の方が減少幅が大きいと説明。意欲ある若者を呼び込み、持続的な農業を実現していくために、多様な人々から意見をいただいて今後の施策に活かしたいと語った。
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	ミニ耕うん機や畝立て専用機／ヤンマーアグリが発売

	ヤンマーアグリは25日、新製品としてミニ耕うん機「YK400CR」、畝立て専用機「YK110SR」、セル仕様のミニ耕うん機「YK750SP」を発表した。発売はYK400CRとYK110SRが6月1日、YK750SPが7月1日。「YK400CR」は、新型コロナウイルスの影響により家庭菜園を楽しむ層が増加しており、家庭菜園を営む農家から非農家を含む顧客層に対して、ハンドル荷重を抑えた取り回しのしやすい本機に4.2馬力エンジンを搭載、発売する。「YK110SR」「YK750SP」は、エンジン始動時の負担を軽減すべく、簡単にエンジンが掛けられるセルスタータ式を採用した。
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	バッテリー芝刈機2機種を発売／スチール

	スチールは、カジュアルユーザー向けバッテリーツールシリーズAKシステム（バッテリー着脱可能な大・中・小規模ガーデン用モデル）の新たなバッテリー芝刈機としてSTIHL「RMA235」（刈幅330mm）と「同339　C」（同370mm）を6月1日より新発売する。いずれの型式も、軽量かつスリムなデザインでコンパクト設計。芝草を刈るブレードは、ベルトやギヤボックスを使用せずモーターで直接回転するため、エネルギーロスが少なく、パワフルに効率よく芝刈り作業が行える。また、バッテリー製品のため、燃料の準備や保管、始動時の手間、排出ガスの臭い、作業時の騒音を気にせずに作業が行える。
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	ファン付きやプロ向け最強機能の防護ズボン／和光商事が「杣シリーズ」拡充

	和光商事は、日本の山と日本人に適応する林業用商品として普及を図っている「杣シリーズ」に新商品を加えた。いずれもチェンソー作業時に欠かせない防護ズボン。新製品のうちひとつは猛暑を耐え抜くために開発した「ファン付きチェンソー用防護パンツ　AIRモデル」。5層の軽量素材（EN規格381-5取得のクラス1）を採用し、電動ファンを腿裏に配置。格段の涼しさの中で軽快に作業に従事できる。一方、クラス3の防護機能（EN規格クラス3.28m／秒）を備えた最強防護服「チェンソー防護用プロフェッショナル」は、大型チェンソーによる万が一の事故に備え、9層の防護繊維で28m／秒のチェンスピードに対応する。
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	「アラフォー傾子」の姉妹機を実証実験／キャニコム

	キャニコムは、林野庁補助事業により、ラジコン式下刈り作業機の開発事業が完了し、実証実験を行ったと発表した。2022年の発売を予定している。同機は、40度前後の急傾斜の草刈り作業に特化した「アラフォー傾子」の姉妹機として開発された。同社の広報は「本機は林地の傾斜や凹凸に対応した遠隔操縦式草刈機。下刈り作業の省力化や軽労化に貢献し、安心安全な作業環境とともに造林工程の就労者不足を解決する。今後は発売に向け、全国各地の現場に出向き、お客様の声から更に改良を加える予定」とコメントした。
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	パイナップル用皮むき機を開発／アストラ

	アストラは狭いバックヤード特化型のパイナップル用皮むき機「大助」を開発した。狭いバックヤードで果物の皮むきと加工を行えるよう、スーパーマーケットでの店頭販売に特化した課題をピックアップして改良を加えた新製品「大助　KA-725」で、本体を横に傾けると皮むきが開始する独自の新システムにより、従来機「大助」から更に皮むき性能、利便性、安全性が向上し、使い勝手の良い皮むき機へ進化した。特徴として、なめらかに毛羽立ち少なくパイナップルの皮をむく。皮むき後の歩留りは50～60％を実現。フードロス対策だけではなく、カットフルーツ提供時の見栄えも良くなる。
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	水分蒸散を抑え、鮮度を保つ「オーラパックとうもろこし」／ベルグリーンワイズ

	ベルグリーンワイズは、トウモロコシ用の高鮮度保持袋「オーラパックとうもろこし規格品」を発売した。同製品は、野菜にストレスを与えないよう働きかけるため、青果物の余計な水分蒸散を防ぎ、袋内が蒸れず、水滴がつきにくいよう作用する。また、「鮮度のヒケツ」という蒸気穴は同社独自の加工で、特に高い通気、透湿性が必要な場合に効果を発揮する。袋のサイズは、大きいサイズのものや皮付きのトウモロコシでも入れやすいサイズとなっている。特に、旬の走りと終盤、バイカラーやホワイトの品種など、単価が高い商品の品質維持に適している。
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	新社長に松本氏、佐竹氏は名誉会長に／サタケ人事・6月1日就任

	サタケは、去る5月18日開催の定時株主総会ならびに取締役会において代表取締役の異動を含むトップ人事を行った。それによると佐竹利子代表取締役が取締役名誉会長に退き、新たに代表取締役社長に取締役副社長の松本和久氏が就任。また、福森武代表取締役が代表取締役会長に、木原和由代表取締役が代表取締役副会長にそれぞれ就任する。正式な就任日は6月1日。代表取締役社長に就任する松本和久氏は昭和40年4月生まれの56歳。広島県出身。今回の松本氏が創業家以外の初めての社長となる。
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	乾燥機のヒートリサイクル制御で／井関農機に全国発明表彰・発明賞

	公益社団法人発明協会は25日、令和3年度全国発明表彰受賞者を発表した。農機業界からは、「穀粒乾燥機のヒートリサイクル制御の発明」で井関農機アグリクリエイト部の西野栄治氏が第1表彰区分の発明賞を受賞した。この発明は、排風に含まれる熱と水分を利用して穀粒の胴割れを防止しながら省エネでかつ高速乾燥を実現したもので、同社商品の乾燥機GHLシリーズ・GMLシリーズに実施されている。
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	第32回学生論文・作文募集要綱を発表／ヤンマーアグリ

	ヤンマーアグリは28日、「第32回ヤンマー学生懸賞論文・作文」の募集概要を発表した。それによると、テーマは「“農業”を“食農産業”に発展させる」。募集期間は2021年6月1日～9月30日。入選者決定は12月8日（予定）、入選発表は2022年1月21日（予定）。「論文」の応募資格は30歳以下、大学、大学院、短期大学、農業大学校、農業短期大学、各種専門学校のいずれかに在籍する学生。「作文」は25歳以下、農業大学校、農業短期大学校のいずれかに在籍する学生。同社は本年度も、農業をさらに魅力ある産業へ発展させるアイデアを考えていきたいという想いから、論文・作文を募る。
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	農林業機械は3割増に／丸山製作所・第2四半期決算

	丸山製作所は13日、2021年9月期の第2四半期決算（連結）を発表。売上高は176億100万円で前年同期比20.5％増、営業利益は8億9500万円、経常利益は8億3300万円（前年同期はともに損失を計上）と増収増益。国内は、経営継続補助金の影響もあって大型機械やセット動噴が増加、HC流通も引き続き好調を維持し、売上高140億100万円（同26.5％増）、海外は北米向け刈払機の増加などにより売上高は35億9100万円（同1.9％増）となった。セグメント別の農林業用機械は、国内のアグリ流通で大型機械やセット動噴が増加。HC流通では刈払機を中心に増加。海外でも刈払機が増加し、売上高合計は136億1700万円（同30.3％増）となった。
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	DX認定事業者に選定される／トプコン

	自動操舵システムなどを供給しているトプコンは、企業のデジタルトランスフォーメーションの促進を目的として経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づく「DX認定事業者」に選定された。同社は経営理念に『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を掲げ、DXソリューションで解決を目指す取り組みを「第三次中期経営計画」に掲げ推進している。とりわけ「食」の分野では、世界的な人口増加に伴う食料不足への懸念に対し、「農業の工場化」で営農サイクルを一元管理するソリューションを提供している。
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	にんにく等盤茎削り機などをFOOMAに出展／高松機械工業

	高松機械工業は、新規事業として農産・食品加工関連事業に取り組んでいる。好評販売中の「にんにく等自動ホロ割機『わっ太郎』」はこれまで人の手作業だった、ニンニクのかたまりを粒にばらす作業を自動化。姉妹品に「ぎんなん・にんにく薄皮剥き機『忍太郎Ⅱ』」「ぎんなん等半自動殻割機『銀三郎』」などもある。6月1日から始まる「FOOMA　JAPAN2021」へ、これらのほか新製品となる「にんにく等盤茎削り機（名称未定）」を出品。作業者の重労働となってきた「盤茎削り（にんにくの鱗茎部分の切削作業）」の作業負担を軽減し、6次産業化などに貢献する。
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	熱中症対策に「ミスト冷房」システムを提案／いけうち

	いけうちはこのほど、「熱中症撲滅セミナー～この現場ミスト冷房できる？できない？～」をウェブ上で開催した。ウェビナーでは、同社営業本部の宮脇大樹係長が熱中症の対策として同社が提案する「ミスト冷房」を解説した。ミスト冷房の対象は大きく「対人」と「空間」に分けられ、どちらもミストファン装置COOLJetter（クールジェッター・登録商標）を活用する。クールジェッターは、同社独自の技術であるセミドライフォグ（登録商標）を送風ファンで拡散し、霧が気化する際の気化熱によって温度を低下させる省エネ冷房（ミストファン）システム。
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	農業、担い手を支援／日農工が定時総会

	一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）は25日、都内の八芳園で、正副会長対面および書面による第58回定時総会を開き、すべての議案を事務局原案通り承認した。理事の交代では、三菱マヒンドラ農機の田中章雄氏が退任し、同社の齋藤徹氏が選任された。冒頭、あいさつに立った木股会長は、日農工の取り組みとして、スマート農業、オープンAPIの推進を通じて日本農業や担い手を支援するとともに、脱炭素化に向け、農業機械の電動化や燃料のカーボンニュートラル化など、地球環境分野にも貢献していくことに意欲を示した。
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	環境、国際協調進める／陸内協が第18回定時総会を開催

	一般社団法人日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）は27日、東京都渋谷区代々木のFOREST　TERRACE明治神宮楠の間で第18回総会（定時）を最小限の出席者による様式で開催し、令和2年度事業報告書の承認に関する件をはじめ、同収支決算書の承認に関する件、令和3年度事業計画書の承認に関する件、同収支予算書の承認に関する件、代表者変更に伴う理事選任について、会員の異動について、その他など7つの議案を審議し、事務局原案を可決、了承した。特に3年度事業については、環境対応と国際協調など公益目的事業の新4本柱の最終年になることから、事業成果が実効するよう展開していく。
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	新理事に藤盛氏ら／日農機協が総会を書面開催

	一般社団法人日本農業機械化協会（雨宮宏司会長）は25日、第63回定時総会を原則書面で開催した。令和2年度事業報告及び収支決算案、任期満了に伴う役員の選任などが審議され全て原案通り承認された。また、3年度事業計画及び収支予算が報告された。役員選任では新理事に藤盛隆志（学識経験者）、齊藤良幸（エム・エス・ケー農業機械社長）、齋藤徹（三菱マヒンドラ農機社長）、渡辺丈（ヤンマーアグリ取締役国内統括部長）の各氏が新任された。正副会長・専務理事は6月7日の第2回理事会で選任される予定。
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	優良表彰はエフ・イー／北農工がWeb会議で第69回通常総会

	北海道農業機械工業会（宮原薫会長）は20日、Web会議による第69回通常総会を開催、いずれの議事も事務局原案通り可決した。令和3年度事業では、農機の開発・改良、農機の普及、国内外の市場拡大に資する事業を進めるとともに、農作業安全、関係機関との連携などに力を入れていく。また、令和2年暦年の同会正会員の農業機械機種別生産・出荷実績が報告され、総出荷実績の金額は218億6446万円で、出荷台数では76％台と大きな落ち込みとなったが、金額的には微減にとどまった。優良農業機械・施設開発改良表彰では、エフ・イーの「異形根菜類洗浄機FGW-S」を北農工会長賞に決め、北海道知事賞推薦候補とした。
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	2年度農機サービス士39人が合格／JA全農

	JA全農は24日、「JAグループ農機サービス士」1級および2級に、令和2年度は1級10名、2級29名が合格したと発表した。同検定は年々高性能化・高機能化する農業機械の修理・整備技術に関して、経験年数に応じた農機担当者のスキルアップを目的とし、実際の修理・整備に必要な知識・技能や、メーカー固有の機構・新技術、納品・安全指導など、より業務に密着した内容を検定項目に取り入れて実施しているもの。平成23年度からスタートし、2年度の合格者を含めてこれまでに累計365名（1級66名、2級299名）の農機サービス士が全国の農機センターで活躍している。
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	南石会長を再選／農業情報学会が年次大会

	農業情報学会（南石晃明会長）は22～23の両日、2021年度年次大会をオンラインで開催した。両日にわたり農業情報における最新の研究発表やオーガナイズドセッションが行われた。また、22日には通常総会や学会賞授賞式及び受賞講演、農業イノベーション大賞受賞者講演、シンポジウム「ポストCOVID-19時代に向けた農村ビジネスの変革」が開催された。22日の総会で挨拶した南石会長は、昨年度は他学会に先駆けオンライン大会を行い報道されたと述べ、学会自体もイノベーションをしているのでそれを含めて今後の活動などについて意見をいただきたいと語った。役員改選では会長に南石晃明氏を再選した。
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	空調機能付きのクールジャケットを発売／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノアは6月から、ゼノアブランドの充電式ファン装着空調機能付きウェア「クールジャケットPro」を発売する。暑い夏の定番作業となっている草刈りにおける熱中症予防や、衣服内環境の快適化による作業効率の向上に役立たせることができる。大きな特徴は、刈払機作業向けに、刈払機のハーネス通し穴を設けていること。加えて刈払機の排ガス臭が首元から出るのを防ぐ折り返し付き。これでファンから吸い込まれた空気は背面から排出され、快適に作業を進められる。ジャケット素材はタフレックス（ポリエステル100％）で清涼感があり、軽量かつ撥水性に優れている。
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	山道での運搬が楽に／オカネツ工業の超小型電動クローラ運搬車

	オカネツ工業の自社ブランド製品のひとつである超小型電動クローラ運搬車「NoVoRo（ノボロ）」が山道や狭い場所での運搬作業が楽にできると好評だ。同運搬車はコンパクトで小回りがきき、車体が頑丈で操作が簡単。悪路でも安定した運搬ができる。電動のため、ハウス内の運搬作業もでき、山道のみならず河原や砂浜など多くの現場で活用できる。これまで電力会社をはじめ、林業の関係者、砂浜でのボートの牽引や狭い山路での農業資材・肥料の運搬、果樹の運搬など幅広い用途で使われている。
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	6カ所でシステム実証／林業機械化協会が新技術推進対策の助成交付先を決定

	一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）はこのほど、林野庁の令和2年度第3次補正予算で実施する「林業分野における新技術推進対策事業」（先進的林業機械緊急実証・普及事業）の助成交付先を決定し、公表した。同事業は、伐採・造林作業の自動化や遠隔操作で稼働する先進的な林業機械を活用した作業システムの事業規模での実証を展開する取り組み。新たな技術の早期の導入を図るのを狙いとしている。今回は、協会公募に寄せられた11件の中から6件を採択し、「機械開発または、ソフト開発に関する知見を有する団体」と林業事業体とがタイアップし、先進的な林業機械を中心とした作業システムの導入・実証に取り組んでいく。
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	森林サービス産業でモデル地域などを公募／国土緑化推進機構

	公益社団法人国土緑化推進機構（濱田純一理事長）は、6月11日を募集期限として現在、令和3年度の林野庁補助事業で実施する「『森林サービス産業』推進地域、パートナー、モデル地域（健康経営分野）」の募集を行っている。同機構では、林野庁が提唱している、新たに森林空間を「健康」「観光」「教育」などで活用し、関係人口創出・地方創成や観光振興などを図る「森林サービス産業」の創出に向けてモデル地域や推進地域、パートナーの育成を進めている。このため今般、令和3年度の実施事業体（地域、企業・団体）を募集、活動を広げていく。
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	研修で安全意識共有／林業労働力強化対策の成果

	現在、林野庁の令和2年度の第3次補正予算に盛り込まれた「林業労働力強化対策事業」の事業実施主体として、安全衛生装備・装置の普及拡大とともに経営体への普及を加速させるために研修をセットした取り組みを進めている森林環境リアライズ（北海道札幌市）。令和元年度事業として実施した同事業では、事業によって期待される効果である、労働安全衛生に対する意識の高揚をはじめ、装備製品の改良促進などの取り組みで成果をあげている。
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	「林業イノベーション」の先導役果たす高性能林業機械

	日本の森林施業の現場を一新させた各種の高性能林業機械。昭和末期に本格導入が始まってから、元号も平成、令和と時を刻んでいるが、時間の経過とともに、また、普及台数の拡大とともによりバージョンアップし、林野庁が打ち出している「林業イノベーション」の旗頭としても重要な役目を担うようになっている。特に機械開発や機械化対応に欠くことのできない路網整備の前進にノウハウの積み重ねなども相まって、日本型機械作業システムは、事業体の創意工夫と機械メーカーのきめ細かな対応もあって、より現場の要請に沿った形で導入、生産性向上、コストの低減、そして労働衛生環境の改善・向上など目に見える形となって表れている。
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	効率的な適期作業をかなえる野菜・畑作関連機器

	野菜の重要性が世界的に注目されている。今年は国連が定めた「国際果実野菜年」であり、野菜と果実の摂取による栄養と健康上の利点等に対する認識を高める機会とされ、国内外で活発な取り組みが行われている。重要性が再認識されている野菜だが、昨年は異常気象やコロナ禍による影響などにより、国内の野菜需給及び価格が不安定な状況に陥った。今年も梅雨入り・梅雨明けが早い予報が出ているなど、天候の影響が懸念されている。野菜作の課題である安定供給を実現するには、機械や技術を活用した効率的な適期作業が必須である。野菜・畑作関連の話題をみる。
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	厳しい環境下も市場開拓進める鹿児島県農機流通

	鹿児島県は広大な土地と温暖な気候を活かし、野菜、花き、茶、畜産物など、様々な農作物を通年で継続出荷できる体制が強みだ。農業産出額は常に全国上位を維持している。しかし昨年は、野菜や子牛などの価格下落に加えサツマイモ基腐病の蔓延など、新型コロナ以外にも不運に見舞われた。不屈の精神で困難に立ち向かう現地を取材した。
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	125周年、その先へ／サタケ・森執行役員・調製機事業本部長に聞く

	サタケ・調製機事業本部は、創業125周年となる今年、SAXESシリーズに大型光選別機「SAXES　Knight3.5」を加え、記念キャンペーンを展開。5期連続で増収を達成し、今年もSAXESシリーズの拡販などで好調を維持する。同シリーズ発案者でもある森和行執行役員・調製機事業本部長に、SAXESシリーズの動向や今後について伺った。
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	元石川島芝浦機械社長の細井正氏が逝去

	細井正氏（ほそい・ただし＝元石川島播磨重工業〈現IHI〉常務取締役、元石川島芝浦機械〈現IHIアグリテック〉社長）は4月20日、前立腺がんのため自宅で死去、91歳。葬儀は近親者で行った。喪主は妻の迪子（みちこ）さん。細井氏は、石川島芝浦機械の社長に就任3年目の平成3年（1991年）、当時のヤンマー農機と石川島芝浦機械の国内農機部門業務提携推進に中心的な役割を果たした。
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