農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和3年11月15日発行　第3388号                         管内の先進的取り組みを報告／農林水産省・地方農政局長等会議           農林水産省は5日、東京・霞が関の農林水産省7階講堂で、地方農政局長・森林管理局長等会議を開催（地方参加者は対面又はTV会議で参加）し、管内農林水産業の概況や先進的な取り組みについて報告を受けた。各農政局管内では、地域の特性を活かした産地づくりに向け、新技術の導入や作付け転換、圃場整備などが推進され、また、環境保全型農業や太陽光発電の利用など、脱炭素化への取り組みも活発化している。     ｜ホームに戻る｜                   10月25日現在の水稲作況は101の「平年並み」／農林水産省           農林水産省は9日、令和3年産水稲の作付面積及び10月25日現在の予想収穫量を公表した。それによると、令和3年産水稲の主食用作付面積は130万3000haで、前年産に比べ6万3000ha減少した。全国の10a当たり予想収量は539kgが見込まれ、全国の作況指数は101の「平年並み」となる見込み。都道府県別では北海道が108の「良」、山形、愛媛が104の「やや良」など豊作となった。令和3年産水稲の作付面積（子実用）は140万3000ha（前年産に比べ5万9000ha減少）となった。北海道及び東北においては、全もみ数が平年以上に確保され、登熟も順調だった。     ｜ホームに戻る｜                         肥料と薬剤の複合散布機／タイショーが発売           タイショーは今春発売を開始した、肥料と薬剤を同時に散布することができるトラクタ用・複合散布機“グランドソワー”「UXK-55F10」に引き続き、今回、1ホッパーの肥料散布機「UX-55ホッパーキット」とフレームキットを使えば薬剤散布機（KX-15／KX-10）が装着可能で、薬剤も同時に散布できる「1ホッパーMTフレームキット」を開発、10月より本格的な発売を開始した。いずれも1ホッパーのため、20馬力クラスのトラクタから装着が可能で、作物に合わせた肥料、薬剤を正確に散布できる。トラクタのロータリ幅に合わせて的確に散布できるため、減肥料・減農薬につながり、経費削減が図れる。     ｜ホームに戻る｜                   600Lクラススピードスプレヤー2型式を来春発売／ショーシン           ショーシンは、新型スピードスプレヤー「3S-CH640H（4WD）」と、「3S-FSH640H（4WS）」の600Lクラス2型式を来春より発売する。いずれも4気筒1.498Lのクリーンディーゼルターボエンジンを搭載、HSTとの組み合わせにより自在な速度を可能にした。また、湾曲送風ファン・風洞波形静翼を採用し大風量を実現するとともに、風量バランスを最適化し、大幅に騒音を低減。また、作業者の安全性向上のため計器類の視認性向上となるLEDメーターの採用や始動及び緊急停止時の安全装置を追加。フロントフェイス（ボンネット、薬液タンク、エンジンカバー）に新デザイン採用した。     ｜ホームに戻る｜                         売上高は1234億円、増収増益／井関農機・2021年12月期第3四半期連結業績           井関農機は12日、2021年12月期第3四半期の連結業績（2021年1月1日〜9月30日）を発表した。それによると、売上高は1234億3200万円（前年同期比10.6％増）、営業利益58億2500万円（同84.2％増）、経常利益65億1600万円（同129.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益47億8000万円（同97.6％増）と、大幅な増収増益となった。通期連結業績予想は売上高1590億円（同6.5％増）、営業利益40億円（同91.9％増）とした。国内においては農機製品および作業機が増加したほか、修理整備等のメンテナンス収入が堅調に推移し、国内売上高は前年同期比35億6100万円増加の909億6400万円（同4.1％増）となった。     ｜ホームに戻る｜                   ライフクリエーション事業の販売台数は323万台／ホンダ・2021年度第2四半期決算           本田技研工業は、2021年度第2四半期決算および通期見通しを発表した。売上げ収益は全ての事業における増収により6兆9882億円（前年同期比21.0％増）となった。営業利益は、半導体を含む部品供給不足、原材料価格高騰の影響などはあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期に対し、販売台数の増加やコストダウン効果、為替の影響などで2729億円増の4421億円となった。汎用エンジンをはじめ、耕うん機、発電機、除雪機、芝刈機などを提供しているライフクリエーション事業の第2四半期の販売台数は323万台（前年比77万7000台増）だった。     ｜ホームに戻る｜                   小型ディーゼルエンジンが累計生産300万台を達成／三菱重工エンジン＆ターボチャージャ           三菱重工エンジン＆ターボチャージャは、50年以上にわたり生産を続けている産業用小型ディーゼルエンジンの累計生産台数が300万台を達成。それに合わせ同社は、相模原工場にて記念式典を実施した。同社はこれを弾みに、グローバルネットワークを活用したディーゼルエンジン、ガスエンジンの増産および拡販に一層注力していく。同社は1967年、小型ディーゼルエンジン「4DQ」の生産を相模原工場で開始した。今回の累計生産台数300万台達成は、長年にわたって国内外の幅広い顧客層が製品を使用している証であるとともに、製品開発に対する情熱と努力が実を結んだ結果であるとしている。     ｜ホームに戻る｜                   営業業務をやまびこジャパンに移管／やまびこ           やまびこは、2022年1月1日付で営業本部の業務（国内営業統括および国内マーケティング統括業務）について、連結販売子会社のやまびこジャパンに移管することを決定した。移管の理由は、変化する事業環境に俊敏に対応し、ユーザーのニーズにより迅速に対応できるよう国内営業組織を統合し、営業体制の強化を図るため。また、やまびこの米国子会社であるエコー・インコーポレイテッド（米国・イリノイ州）は、物流機能の向上を目的として、新たに同社に隣接した土地と倉庫を取得したことを明らかにした。     ｜ホームに戻る｜                   トラクタダンプで除雪／熊谷農機の「NA3R・J仕様」に引き合い           熊谷農機が生販するトラクタ用作業機“NEWトラクタダンプ”「NA3R・J仕様」が、降雪シーズンを前に引き合いが多く寄せられている。J仕様は、スノーガードとフレームガードを標準装備した除雪作業用のトラクタダンプで、後進作業により効率的に雪を積載する。また、積載した雪をスマートロック解除装置により、寒い中、トラクタキャビンの窓を開けず、手元スイッチでダンプでき、雪をスムーズに排雪する。トラクタの馬力に応じて3タイプ（1350J・1600J・1800J）が用意されている。トラクタダンプは、除雪作業以外にも、採土（土取り）・整地（排土）・運搬・籾ガラ散布など幅広い作業に対応でき、オールシーズンで活用できる。     ｜ホームに戻る｜                   3年度農作業安全研修で農業女子対象に農機セミナー／井関農機           井関農機は10月26日、農林水産研修所つくば館が主催した「令和3年度農作業安全研修」の一部で、トラクタや耕うん機の農業機械セミナーを開催した。当日は女性農業者等4人が参加した。同社のトラクタ「RTS25-Z」や、家庭菜園等の一般のユーザーや農業者までみんなに使いやすいミニ耕うん機「ちょこプチ」の特徴、安全な使用方法について紹介したあと、2班に分かれて圃場で実習を行った。     ｜ホームに戻る｜                   地域経済の発展へ、中国銀行と連携し20億円の私募債発行／コバシホールディングス           コバシホールディングスは1日、中国銀行引き受けのもと、20億円の私募債を発行したことを明らかにした。同行の引受額としては過去最大の規模で、同社は、様々な地域の課題を解決し、サステナブルな地域経済の発展に向けて連携を強化するとしている。今回の資金調達について同社は、「SDGsに結びつき、地域の課題解決につながる事業資金として活用する」とし、同行とのパートナーシップでSDGsに積極的に取り組むとともに、課題解決を通じて地域に産業を興して新しい未来を共創し、地域特性を活かした持続可能な地方創生に寄与していくと、今後の事業推進に意欲をみせている。     ｜ホームに戻る｜                   防犯装置などアピール／北海バネが農業Weekで           北海バネは、先に千葉県の幕張メッセで開催された農業Weekに出展、同社製品をアピールした。バネ用の線材や帯鋼、安全・環境関連製品などを取り扱う日鉄物産ワイヤ＆ウェルディングのブースに出品し、家畜の伝染病予防に有効な「車両消毒装置」、果樹園その他における農産物盗難あるいは犯人の特定に活かせる「Ams-Cam-Zoom4」の機能、特徴のPRを進めた。「Ams-Cam-Zoom4」は、ソーラーLEDライト、防犯カメラ、マイク、スピーカーの複合機能を持ち、スマートフォンで操作が可能なため、施設内に不審者が現れた場合はスマホから警告する音声を発信、不審者を撃退できる。     ｜ホームに戻る｜                   汎用小型ロボット「メカロン」を茨城大学で実演／Doog           Doogは8日、茨城大学農学部地域総合農学科農生態システム研究室（小松崎将一教授）の依頼を受け、同大農学部附属国際フィールド農学センター（茨城県稲敷郡阿見町）で、農業向けクローラロボット「メカロン」の体験・実演会を実施した。地域総合農学科2年生の柿の収穫実習授業の一環として行われたもので、約50人の学生が出席し、スマート機器の操作を体験した。「メカロン」は、作業者の動きに追随して自律走行し、収穫物の運搬などをサポートする汎用移動プラットホーム。自動追従機能によって、作業者のそばで共に働き、作業者をサポートする。     ｜ホームに戻る｜                   収量増、病害防ぐ「納豆菌の力」の実証結果を報告／Amoniで           井関農機は営農ソリューション・ポータルサイト「Amoni」の一環で、10日、「納豆菌の力」2021年度実証結果報告会をオンラインで開催した。今回は土壌環境を改善する微生物資材「納豆菌の力」について、同社の夢ある農業総合研究所において今年度実証した結果が報告された。実証試験を担当した同社夢ある農業ソリューション推進部・大森信吾氏が講師を務めた。「納豆菌の力」は納豆菌を含む枯草菌の一種を10種類決まった割合で配合した微生物資材。大森氏は、肥沃な土壌が構築され、収量増加や環境に強い作物への生長が期待できると説明した。     ｜ホームに戻る｜                   南島原市のアスパラガスにおけるスマート農業で成果発表／セラク           セラクが提供する農業ITプラットフォームサービス「みどりクラウド」などを用いて取り組んだ農林水産省スマート農業実証プロジェクトの実証成果発表が5日、長崎県南島原市で開催され、現地会場とオンラインにより「アスパラガスにおけるスマート農業の活動発表会」として伝えられた。同プロジェクトでは、みどりクラウドによる環境モニタリングや定点カメラなどを用いることで、アスパラガスの栽培にとって重要な環境管理や水管理の可視化と体系化、AIを用いた選別を補助する機器、アシストスーツによる労働負荷の軽減や作業時間の短縮などに取り組み、その効果を実証農家の経営データを示して明らかにした。     ｜ホームに戻る｜                   沖縄・金武町で温水除草の実証試験／ケルヒャージャパン           ケルヒャージャパンは10月28日、沖縄県・金武町農林産課と温水除草実証実験を開始した。同社のエンジン式温水高圧洗浄機を使い、特定外来種に指定されているツユヒヨドリの防除を進める。温水除草システムは、温水高圧洗浄機に除草用専用ノズルを組み合わせ、ノズルの先端から100度Cに近い高温水を吐出。高温水には雑草に含まれるタンパク質の構造を変える力があるため、雑草の根元まで高温水が到達することで、雑草を根絶やしにできる。これにより一定期間雑草が生えにくくなるため、除草作業の回数減少あるいは作業者の負担軽減につながる。     ｜ホームに戻る｜                         NPO法人への移行を決定／日本養液栽培研究会が臨時総会           日本養液栽培研究会（岩崎泰永会長・明治大学農学部教授）は9日、オンラインにて臨時総会を開き、NPO法人日本養液栽培研究会の設立総会を行い、日本養液栽培研究会の特定非営利活動法人（NPO法人）化を決めた。NPO法人化は、同会の社会的な信用を得るための措置で、総会では第1号議案の特定非営利活動法人日本養液栽培研究会設立承認申請、第2号議案活動目的等の確認など一連の議案を審議。設立代表者として、現会長の岩崎氏を選任。定款や設立初年度の事業計画、予算書などを承認した。     ｜ホームに戻る｜                   北九州の施設園芸を振興／日本養液栽培研究会が佐賀大会開く           日本養液栽培研究会（岩崎泰永会長）は9日、佐賀大会を「北部九州における施設園芸産地のさらなる発展を目指して」のテーマを掲げて佐賀県農業試験研究センターにおいてオンラインも併せて開催し、4つの講演と意見交換を行った。講演は、「トマト大規模栽培の取り組み紹介」（サンファームオオヤマ取締役・大山寛氏）、「キュウリ養液栽培および環境制御技術」（農研機構野菜花き研究部門研究推進部長・東出忠桐氏）、「ナスのスマート化による増収事例紹介」（宮崎農園〈高知県安芸市〉代表・宮崎武士氏）、「イチゴ異常果の発生要因と対策」（岡山大学農学部教授・吉田裕一氏）。     ｜ホームに戻る｜                   農業デジタルトランスフォーメーションの実現へ／農研機構・第2期SIP           農研機構が代表を務める第2期SIP「スマートバイオ産業・農業基盤技術」（小林憲明プログラムディレクター、キリンホールディングス取締役常務執行役員）スマートフードチェーン研究コンソーシアムは30日、オンライン配信により「国際シンポジウム〜ロボットとデータ活用による農業・農村のDXの実現に向けて」を開催する。開催に先立ち小林PDは11日、農林水産省内で記者会見し、シンポジウムの概要や取り組みの進捗状況などを説明した。同コンソーシアムでは、労働力不足や食料安全保障、輸出拡大などの解決を目指す取り組みを進めてきた。現在、研究開始から4年目を迎え、研究成果の社会実装に向けた検討を進めている。     ｜ホームに戻る｜                   専用AIとアプリを開発／農研機構・AIを用いた植物病害虫診断でシンポジウム           農研機構は9日、オンラインシンポジウム「AIを活用した植物病害虫診断技術の開発と展望」を開催し、これには全国から300名以上が参加した。同名の農林水産省委託プロジェクト研究で病害虫識別AI及びそれを用いたアプリケーションを開発したことに伴い、同プロジェクト全体の構成や成果、各課題の取り組みなどについて、発表が行われた。同機構・岩崎亘典氏は「深層学習を用いた病害虫診断技術開発の概要」を講演。法政大学・彌冨仁氏は「機械学習技術を用いた画像に基づく植物病自動診断の実際」について語った。     ｜ホームに戻る｜                   食の研究成果展示会をWeb開催／農研機構           農研機構は1〜10の10日間、「農研機構食品研究成果展示会2021」をオンラインで開催した。同機構の食品研究の成果を広く発表するために特設Webサイトを設置して開催したもので、期間中は農研機構食品研究部門や研究領域の紹介をはじめ、研究成果約80点を食品健康機能、食品加工、バイオ素材、流通・利用、分析評価、食品安全・信頼の各分野別にポスターや動画にて発表。また、10日には第39回公開講演会ならびにポスターセッションが実施された。10日の公開講演会では、食品流通について考える―JAXA宇宙食委員の観点から（食品研究部門・永田雅靖氏）などの講演が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   浅草寺で虫供養／農薬工業会           農薬工業会（本田卓会長）は10日、東京都台東区の金龍山浅草寺本堂にて、恒例の虫供養を行った。虫供養は、病害虫防除実施により殺滅した昆虫（法名：蟲之霊位）の冥福を祈念し、併せて業界発展を祈願するもの。同会設立（昭和28年4月1日）直後の昭和30年に開始し、昭和31年を除く毎年実施しており、今年で66回目を迎えた。例年、農林水産省等の官庁関係者、植物防疫団体等の業界関係者及び農薬工業会会員、役員等約80人が参列しているが、今年は新型コロナ感染拡大防止の観点から最小人数の参加とし、本田会長をはじめ副会長・事務局員など約10名が参列し、執り行われた。     ｜ホームに戻る｜                         61名が参加し、第2回日本伐木チャンピオンシップin鳥取を開催           日本伐木チャンピオンシップin鳥取実行委員会（嶋沢和幸会長）は6、7の両日、鳥取県の「出会いの広場（東伯郡北栄町）」にて「第2回日本伐木チャンピオンシップin鳥取」を開催した。期間中、約700人が会場を訪れ、選手は全国から男子57名、女子4名の計61名がエントリーした。両日とも晴天に恵まれ、参加選手はビギナーとプロフェッショナルの両クラスに分かれてチェンソーの操作技術を競い合った。伐倒競技と丸太合わせ輪切り競技の2種目で競ったビギナーでは梅本倫仁選手、5種目を競ったプロフェッショナルでは今井陽樹選手が優勝した。     ｜ホームに戻る｜                   かかり木対策などを共有／林業機械化協会が労働災害撲滅キャンペーン           一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）は4日、全国4会場で実施する「令和3年度林業労働災害撲滅キャンペーン」の第1弾を岩手県盛岡市のいわて県民情報交流センターアイーナに100名超の森林組合、林業事業体、行政関係者ら集めて開催し、労働安全への意識を高めるとともに、撲滅に向けた取り組みの必要性や現場の実践事例から今後の対応のあり方などを共有した。特に今年度のキャンペーンでは、労働災害の発生比率の高い、かかり木処理のあり方に焦点を当てた「今一度かかり木対策を振り返って」をテーマに問題意識を深めながら、現場の対応などから今後の進むべき道を探り、掘り下げた。     ｜ホームに戻る｜                   指針値超過の事例はなし／令和2年度ゴルフ場の水質調査結果           環境省が先ごろまとめ、公表した「ゴルフ場で使用される農薬に係る令和2年度水質調査結果について」によると、令和2年度に都道府県等が実施したゴルフ場の排出口調査で、水濁指針値を超過した事例はなかったが、水産指針値を超過した事例が6件見られた。同調査は、全国47都道府県の1539カ所のゴルフ場を対象に延べ3万8964検体について実施した。調査対象農薬数は220農薬（204成分）。今回の調査結果について同省は、水産指針値を超過した事例が見られたこと、また、分析において定量下限値が指針値を上回っており、指針値超過の有無が不明な事例が見られたことなどから、改めてゴルフ場関係者に対し注意を喚起した。     ｜ホームに戻る｜                   10年後の目指す姿／森林組合の新運動方針           10月28日、都内芝公園のメルパルクホールで開かれた第29回全国森林組合大会（主催＝全国森林組合連合会・中崎和久代表理事会長）。森林組合系統の発展に功績のあった関係者の表彰とともに、「地域森林の適切な利用・保全と林業経営のさらなる発展に向けて」を副題とするJForestビジョン2030を決議し、新たな系統運動方針として採択した。10年後の令和12（2030）年の目指す姿を描き策定された新ビジョンの内容についてみる。     ｜ホームに戻る｜                         高度な機能発揮へ現場対応が進む高性能林業機械           導入した成果がよりあがるように新しい機械を取り入れた作業体系のあり方や、効率性を具体化するシステムの採用が図られようとしている高性能林業機械。右肩上がりで現場への導入が図られる中、地域に適した使用方法の確立が進んでいる。高性能林業機械を駆使した作業現場では、これまで以上の作業能力を有する新鋭機を軸とした、次のステージを視野に入れた対応、実証も行われている。今週はそんな高性能林業機械に焦点を当て、最新鋭機が一堂に顔を揃えた北海道苫小牧市の「2021森林・林業・環境機械展示実演会」の模様や研鑽を積む林業現場の対応などを中心にしながら、最近の動向を追った。     ｜ホームに戻る｜                   6次産業化で新たな価値を創り、持続的な農業へ           6次産業化の取り組みが様々な形で推進されている。国は地域の食品企業を中心に新たなビジネスモデルを生み出す「ローカルフードプロジェクト」や、食について考え、議論し、行動する国民運動「ニッポンフードシフト」など新しい事業で、６次産業化を含めた農と食の連携を後押し。規格外農産物などを活用して地域で新たな商品・サービスを生み出す6次産業化は、生産者の所得向上ももちろんだが、食品ロス削減や雇用創出、地産地消など多様な付加価値を創出し、「みどりの食料システム戦略」で目指している持続可能な農業に貢献する。6次産業化関連の話題を集めた。     ｜ホームに戻る｜                   個々の農家に寄り添い支援する山口県農機流通           第49回衆議院議員総選挙では山口県内でも熱い戦いが続いた。どの党に投票するか迷う人もいたのでは。思えば山口県は初代の内閣総理大臣である伊藤博文、その後に山縣有朋、桂太郎など錚々たる政治家を数多く輩出してきた。県独自の風土や食物が彼らを育んだに違いない。県内の農機市場は、米作関連機械の荷動きが活発。今年は各社ともドローンの販売が堅調で、県が取り組むスマート農業を進めるための技術機械を使った実演なども積極的に行っている。農作業を支える農機流通各社の県内キーパーソンに話を伺った。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 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