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農経しんぽう |
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令和4年1月3日発行 第3393号 |
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乗用トラクタの安全性検査基準強化へ／農作業安全検討会 |
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農林水産省は昨年12月21日、第5回農作業安全検討会をオンラインで開催し、5月の中間とりまとめから半年が経った取り組み状況について報告と意見交換を行った。乗用トラクタのシートベルトリマインダ及びシートスイッチの装備は、令和7年度から安全性検査の基準に取り入れることを目指す。また、安全性検査については、検査実績がある主要機種は基準を個別検討したうえで順次書面審査へ移行し、7年4月を目途に新検査制度を開始。併せて証票デザインも刷新する予定。
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タマネギ直播作業機など／2021年農業技術10大ニュース |
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農林水産省農林水産技術会議事務局は12月23日、「2021年農業技術10大ニュース」を選定した。1位に「サツマイモ基腐病をすばやく診断！」、2位に「2万円で自作！IoT監視システム―自宅からスマホでハウスの見回り」に続き、3位に農研機構、JA全農、クボタが開発したタマネギ直播栽培作業機＝「タマネギ直播栽培の5作業が1回で―安定生産と作業性を両立する作業機を開発」が選ばれた。4位には、アミノ酸バランス改善飼料で牛排せつ物由来の温室効果ガスを削減、5位は2つの腕でロボットが果実を収穫―果実をAI認識、人と同じ速度で作業―だった。
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認定団体に融資など／農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を改定 |
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政府の農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議は12月21日、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を改定した。輸出促進法の改正を視野に、品目団体の認定制度や制度融資の活用などの政策支援方策を新たに盛り込んだ。改定の主な内容は輸出重点品目に「柿・柿加工品」を追加し、計28品目とした。輸出促進法の改正により、農林水産物・食品輸出促進団体（仮称）を認定する仕組みを創設するとともに、認定団体に対して、長期運転資金・施設整備を対象とする新たな制度資金（農林水産物・食品輸出基盤強化資金（仮称）を創設し支援する。
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国際水準GAPの推進方策など／農林水産省が検討会 |
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農林水産省は12月22日、都内の同省会議室にて第2回国際水準GAP推進検討会を開き、今後の国際水準GAPの推進方策を検討した。1.国際水準GAPに取り組む農業者のメリットの明確化、2.国際水準GAPの取組み拡大に向けた指導体制の構築、3.実需者・消費者への働きかけ―を論点とし、1.ではSDGsやスマート農業の推進のプラットフォームにGAPを位置づけることが提案され、スマート農業で営農・労務管理データを活用することがGAPや経営改善につながる、実需者・地方自治体を巻き込んでSDGsとGAPを絡めて推進する、高齢農家には双方を並行して周知していく必要―など活発な意見が出された。
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効率の良い野菜移植機／井関農機・2022年上期新商品 |
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井関農機が昨年12月8日に発表した2022年上期新商品を紹介する。新商品では、野菜作に関連する新型の移植機やミニ耕うん機、管理機を投入する。全自動野菜移植機ではさらなる作業性の向上を図ったPVZ100を発表。主な特徴は、軽量な機体で大規模な野菜産地の多い傾斜地でも扱いやすく、作業者はセルトレイを機械にセットするだけで、全自動できれいに植え付けることができる、圃場で休憩時に機体下降を防止できる機体下降ストッパを標準装備―など。歩行型半自動野菜移植機PVH103・203シリーズは、機体下降ストッパ標準装備など、乗用型半自動自動野菜移植機PVHR203・403シリーズは潅水装置の容量アップなど市場の要望を織り込んでマイナーチェンジした。
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みのるポット成苗で環境保全型農業を実現／みのる産業 |
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みのる産業は苗箱と播種機、田植機、移植機を連携させたトータルシステム「みのるポット成苗移植システム」を構築し、ポット成苗による無農薬稲作と環境保全型農業を実現している。実現が難しいといわれるこれら農業のあり方を同社の独自技術で普及を目指す。「ポット成苗田植機乗用4条植え（RXE4A）」は、簡単な操作で力強い植え付けを実現する。雑草防除は4条タイプの「水田駆動除草機」がうってつけ。同機は乗用管理機（KE3A）と除草機（KW4・条間33cm）で構成されており、オペレータの前に除草機があるので条合わせが簡単で、除草状況を確認しながら作業ができる。
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苗木の育苗システムを提案／サークル機工 |
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サークル機工は、昨年北海道苫小牧市で開催された森林・林業・環境機械展示実演会に出展し、「苗木用育苗機械」を提案した。システム機械は、1.培土混合機FRM-5（堆肥や肥料と培土を混合）、2.培土充填機FRF-C（ポットや苗木コンテナへの土入れ）、3.排出ローラFRR（培土充填機から苗の移動）、4.供給コンベアFRC-N（培土充填機への土入れ）、5.循環コンベアFRC-V（供給コンベアへの土入れ）、6.土搬送コンベアFRT-L（培土混合機から供給コンベアへの移動）、7.供給コンベアFRC-M（培土充填機への土入れ）―で構成。これらを現場ニーズに合わせて組み合わせていく。
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不整地を安定走行できるボギーアクスル／大久保歯車工業 |
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大久保歯車工業が開発した「バランスシステム搭載 ボギーアクスル」は、歯車が減速する時の反力を利用し、タイヤ駆動反力で前輪が浮くのを抑える力に変換する機構で、不整地においても全輪を接地させることができ、安定した走行が可能になる。また、ゴムクローラの足回りで車速30km／時を実現する「駆動用トランスアクスル」は、左右のクローラを精度よく同期させるメカ機構を搭載している。時速30kmでも安心して操作できるハンドルと2ペダル（アクセル＆ブレーキ）方式を採用。これにより乗用車のような操作性を実現し、超信地旋回も可能だ。同社は昨年北海道で開催された森林・林業・環境機械展示実演会に出展、その技術力をアピールした。
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下妻市との連携協定を締結／クボタ |
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クボタは12月21日、茨城県下妻市と、同市における新規就農者への支援及び農業経営の発展に向けた取り組みに関する連携協定を締結した。協定によると、同社として全国で3例目となる農機シェアリングサービス拠点を設置するとともに、スマート農業や農地での再生可能エネルギーの創出など、脱炭素化に向けた取り組みについても検討していく。2月21日に下妻市役所で行われた連携協定締結式には、クボタからイノベーションセンタービジネスインキュベーション部の辻村克志部長、市からは菊池博市長が出席した。
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最大級の整備工場を北海道にオープン／井関農機 |
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井関農機は12月22日、ISEKIグループとして最大級の大型拠点が北海道三笠市にオープンしたことを明らかにした。12月1日に稼働したヰセキ北海道の空知中央営業所・整備工場がそれで、敷地総面積は4万1412平方m（約4ha）、建物総面積は2073平方m（うち1階事務所383平方m、2階会議室330平方m、整備工場1360平方m）。整備工場はISEKIグループで最大級となる。整備工場には、屋内洗車場、塗装ブース、最大2.8t天井クレーン2基、開口部は幅5mのオーバースライドシャッター、温水セントラルヒーティングなどを装備している。また約2haの圃場を備え、各種研修・実演会の開催も可能、としている。
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新社長に米田氏、和田前社長は会長に就任／ヤハタ |
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ヤハタは、昨年12月に開催した取締役会において同会の承認を得て、令和4年1月1日付のトップ人事を行い、新たな代表取締役社長に米田正氏が就任。前社長の和田正氏は代表取締役会長に就任した。米田氏は大阪府堺市出身。65歳。昭和60年12月に八幡鋲螺（現・ヤハタ）に入社。営業畑を歩み、平成11年取締役（営業担当）、平成21年常務執行役員（開発事業担当）、平成24年専務執行役員（営業担当）、平成25年取締役専務（営業担当）を経て、1月1日に代表取締役社長に就任。趣味は料理とゴルフ。
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グリーン成長へ前進／「持続的な経営」目指す林業 |
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今年の森林・林業・木材産業の動向で見逃せないのが、昨年改訂された新たな「森林・林業基本計画」で打ち出し、示された「グリーン成長」に向けての動きだ。中でも「新しい林業」の確立に向けては、「長期にわたる持続的な経営」を実現できる林業経営体の育成に眼目が置かれており、新技術の導入、伐採から再造林・保育に至る収支のプラス転換を果たすような取り組みが進められるが、実現に欠かせないのが労働安全の向上や先進機能を備えた機械化林業の活用、そして木材を使う新たな需要先の開拓などが問われ、求められてくる。今年はそうした諸課題に真っ向から向き合って、答えを引き出していく1年になっていくこととなる。各課題をそれぞれに見てみると、ICTハーベスタに象徴されるスマート林業への始動や高層建築物での木層化、労働安全への施策の展開などが具体化しており、新たな可能性、方向性が示されようとしている。
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スマート農業でイノベーション |
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人口増加、食料不足、環境問題など地球的規模での課題解決に向け、SDGsに代表される世界的な取り組みが加速化している。“誰ひとり取り残さない”ための革新的アプローチとして強く求められているのが「イノベーション」。そして、農林水産業においてその先頭を走るのがスマート農業だ。農林水産省のスマート農業実証プロジェクトの進展などにより、農業現場におけるスマート技術導入の効果や課題も次第に明らかになってくる中、関連の規制整備なども進み、ロボット農機等の社会実装に向けた環境も着々と整備されてきている。新春特別企画として、スマート農業の現在地点をレポートする。
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控えめな見方が増加／本紙販売店アンケート |
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昨年はコロナ禍により営業活動に制限があったものの、経営継続補助金による需要も生まれ、感染対策を徹底したうえでの個別実演や訪問などが功を奏し、前年より売上げが回復した販売店も多くみられた。オンラインの展示会や商談会などコロナの中で生まれた営業戦略も定着し、各社は新しい営業活動を展開し出している。一方で、昨年はコロナ禍に伴う米価の下落や世界的な半導体・部品不足にも見舞われ、今後の見通しが不透明となっている。農業をめぐる変化に対して各地の販売店はいかに対策していくのか。本紙が実施した販売店アンケートから、市場の動きをみる。
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みどりの食料システム戦略で環境負荷軽減 |
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農林水産省は昨年5月、「みどりの食料システム戦略」を策定した。食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現することを目指しており、2050年までの目指す姿を示し、調達、生産、加工・流通、消費の各段階でカーボンニュートラルなどの環境負荷軽減の取り組みを進める。
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世界の栄養改善図る／東京栄養サミット |
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昨年を振り返ると、続くコロナ禍、東京オリパラ大会開催、バイデン・岸田政権の誕生などが思い起こされるが、産業界では、世界中でSDGsや環境問題の解決に向け、一気に舵を切った年であったといえるだろう。国内の動きも急展開をとげ、一昨年11月の菅政権による2050年カーボン・ニュートラルの表明に端を発し、あらゆる産業において脱炭素やエコ、グリーン化、SDGsに向けた取り組みが加速した。農・食関連をみても、5月のみどりの食料システム戦略策定、7〜8月のオリパラ大会を挟んで9月の国連食料システムサミット、12月には東京栄養サミットと農・食の持続性を実現するために大きな取り決めと国際会議がなされ、国内外での機運が高まっている。ここでは、昨年12月に開催された東京栄養サミットとその公式サイドイベントの一部をみる。
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世界で最初に飢える国にするな！／たけし、農業・食料を語る |
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新春号の特別インタビューは、漫才師・映画監督・俳優・画家・作家・歌手として国内外の幅広い分野で活躍されている北野武氏に登場していただき、農業への想い、食料・エネルギー・気候変動等について存分に語ってもらった。
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成長産業へ相互利益拡大／天羽隆林野庁長官に聞く |
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昨年改訂された「森林・林業基本計画」で示された「グリーン成長」の実現に向けた各種施策が展開される今年、林政では、収益のプラス転換を目指す姿とする「新しい林業」の実現を加速化するとともに、木材の需要拡大を進める対策がより強化される。行政として標榜する「林業の成長産業化」をより身近にする取り組みが図られる1年となる。そこで昨年夏、林野庁長官に就いた天羽隆氏に登場願い、今年の森林・林業・木材産業活性化への展開、展望について伺った。長官は、成長産業化に向けた取り組みは一定程度進んでいると手応えを指摘するとともに、新しい技術を取り入れた、原木の生産・流通の各段階におけるコスト低減を重視、若い人たちに参入してもらえる産業へ、意欲を示した。
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2022年市場に臨む／新春トップインタビュー |
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2022年の農機市場はどうなるだろう。国内では新型コロナウイルスが落ち着きをみせ、社会活動も通常に戻り始めている。一方で、オミクロン株の流行など、今後の懸念材料が払拭されているわけではない。そのような状況下、総合農機メーカーはそのような営業戦略で2022年市場に臨むのか。各社首脳に今年の取り組み方針を聞いた。登場いただいたのは、クボタ・取締役専務執行役員機械事業本部長兼イノベーションセンター所長の渡邉大氏、ヤンマーアグリ・代表取締役社長の増田長盛氏、井関農機・代表取締役社長の冨安司郎氏、三菱マヒンドラ農機・CEO取締役社長の齋藤徹氏。
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JAの総合力を発揮／JA全農・日比耕種資材部長に聞く |
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昨年8月の人事でJA全農の耕種資材部長に就任した日比健氏に、就任しての抱負、今年度の農機事業の状況、共同購入トラクタの動き、次期中期計画のポイントなどを聞いた。
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地道な努力学んだ／たけし軍団に所属していた谷井社長に聞く |
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谷井農機は、建設中のトヨタの未来都市「ウーブンシティ」から南へ約8.5km、JR「三島」駅から北へ約4kmの場所に本店を構える。プロ農家から趣味のホビー農家に至るまで、同社は農機の販売および相談を行い、地元密着の農機具店として農家から熱い支持を受けている。同社の谷井社長は、本号に登場頂いた北野武氏が率いた「たけし軍団」に「谷体調」という芸名で所属した時期があるという異色の経歴の持ち主だ。谷井社長に農機店経営に至る動機などを聞いた。
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