農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和5年2月13日発行　第3445号                         みどりの食料システム法の活用セミナー／農林水産省           農林水産省は3日、農業技術革新・連携フォーラム2022分科会「みどりの食料システム法」活用セミナーをオンラインで開催し、これには全国から300名以上の参加申し込みがあった。同省による説明の後、同法に基づく基盤確立事業実施計画の認定を受けた12の事業者による技術・製品や取り組みの説明が行われた。冒頭、同省大臣官房みどりの食料システム戦略グループ持続的食料システム調査官の齊賀大昌氏がみどりの食料システム法の認定制度等について説明。同法に基づく基盤確立事業実施計画を認定しており、1月末時点で23事業者の計画を認定し、幅広い分野で農業者向けのみどり税制対象機械が計36種類となっていると述べた。     ｜ホームに戻る｜                   農と建設業の連携を／農林水産省と建設トップランナー倶楽部が連携シンポジウム           農林水産省ならびに建設トップランナー倶楽部（米田雅子代表幹事）は6日、第5回建設業と農林水産業の連携シンポジウム「人口減少とグリーン化にどう向き合うか」をオンラインで開催した。平成27年から隔年で開催しているもので、今回は建設企業4社が取り組みを紹介した。開会挨拶した農林水産事務次官の横山紳氏は、日本の豊かな食や環境を次世代に残すのが我々の使命であり、それには建設業界はじめ異業種との連携が欠かせず、様々な連携を深めて全国各地の農業を盛り上げていくと語った。     ｜ホームに戻る｜                   国内肥料資源の利用拡大対策で説明会／関東農政局           関東農政局は1月24日、令和4年度国内肥料資源利用拡大対策事業関東ブロック説明会をWeb開催した。同事業は輸入原料に依存した肥料から国内資源を活用した肥料への転換を進め、安定的な肥料供給と持続可能な農業生産を目指しているもので、肥料の原料供給者・製造事業者・利用者の3者連携による農家が使いやすい・使いたくなる肥料作りを後押しする。耕種農家向けにペレット堆肥散布用ブロードキャスタやマニュアスプレッダなど機械導入支援を行う。1.国内肥料資源活用総合支援事業、2.畜産環境対策総合支援事業―の2事業が行われる。     ｜ホームに戻る｜                         ペースト一発肥料の有効性を確認／三菱マヒンドラ農機           三菱マヒンドラ農機は、2022年春から長岡市（新潟県）、岡山市、矢板市（栃木県）などの圃場でマイクロプラスチック殻を出さないペースト一発肥料を使用した場合の水稲の生育を確認するため、実証試験を行ってきたが、9日、その結果をまとめ発表した。それによると、結果は良好な食味と各県平均を上回る収穫量で、粒状一発肥料と遜色のない栽培ができることを実証した。同社では、「みどりの食料システム戦略」認定のペースト施肥機を使い、「追肥なしで生産性の高い生育を実証した」としている。     ｜ホームに戻る｜                   サツマイモをきれいに洗浄する「20BSVW」／高橋水機           焼き芋・干芋・各種スイート、そして焼酎の原料などとして需要拡大が進むサツマイモ。栽培面積が全国に広がる中、高橋水機が製販する動噴式さつま芋洗機「20BSVW」の引き合いが多く寄せられ、生産に追われている。同機は、サツマイモを凹凸回転ブラシ（10本）と動噴によって、形状が異なる不定形なサツマイモ表面を、万遍なくキレイに洗浄する。インバータを標準装備しているため、サツマイモの汚れ状況により、ブラシの回転速度が自由に変更でき、効率的に最適な洗浄が行える。     ｜ホームに戻る｜                   テープナー結束用に「紙テープ」／マックスが発売           マックスは、支柱や番線に茎やつるを固定するためのテープをホッチキスどめする誘引結束機「テープナー」の専用消耗品として、土中にて約3カ月で分解する環境に配慮した「紙テープ」を2月13日に発売。全国のJA、種苗店、園芸店、資材店などを通じて販売する。テープナーは、トマト、キュウリ、ナスといった果菜類の誘引、ブドウやキウイフルーツをはじめとする果樹の棚誘引、ワイン用ブドウの垣根誘引などの結束作業に使用されている。開発した「紙テープ」は使用後、地面から拾い集める手間も省ける。また、特殊な紙素材を用いており保持力や耐水性も備えているため、雨や紫外線に曝される露地栽培でも使用可能。     ｜ホームに戻る｜                         仏の、AIを活用しブドウの農薬適正散布量を提案するアグリテック企業に出資／クボタ           クボタは6日、カメラで撮影した画像データをAIで分析することで、ブドウの病害や生育状況を検知し、独自のアルゴリズムで適切な農薬散布量の提案を行うフランスのスタートアップ企業・Chouette社（シュエットゥ社）に出資したと発表した。シュエットゥ社は、農園内の果樹の画像データからAIを用いて病害や生育不良を検知するサービスを展開。得られた病害や生育不良のデータと独自のアルゴリズムを用いて適切な農薬散布の箇所・量を示したマップを作成することができる。これを活用することで効果的に病害の拡大を予防し、使用する農薬も最小限に抑え、環境負荷と農薬コストを低減することができる。     ｜ホームに戻る｜                   福岡の「水素ファクトリー開発モデル事業」に参画／ヤンマー           ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーエネルギーシステムとヤンマー発電システム製造は、トヨタ自動車九州、AID、アークエルテクノロジーズとともに福岡県水素グリーン成長戦略会議の「水素ファクトリー開発モデル事業」に応募し、「再エネと連動運転可能な定置型燃料電池発電システムの開発」が2022年9月に採択された。この事業は、工場CO2排出量削減を図る革新的な技術を福岡県内から創出することを目的に、再生可能エネルギー設備と水素燃料電池発電システムなどを組み合わせた「水素ファクトリー」の開発に挑戦するもの。     ｜ホームに戻る｜                   アイガモロボ導入のポイント／井関農機がセミナー           井関農機は営農ソリューション・ポータルサイト「Amoni」の一環で、1月17日、東北地域限定のWebセミナーを開催した。今回は自動抑草ロボットの「アイガモロボ」を導入予定、または興味がある顧客向けに、井関農機及びヰセキ東北が講師を務めて、「アイガモロボ」投入のタイミングや、圃場の均平が大事なことなど、「アイガモロボを使いこなすためのPOINT」を解説した。「アイガモロボ」はスクリューの水流で土を巻き上げ、田んぼ全体を濁らせて雑草が光合成しにくい圃場環境を作り、雑草を抑制する。     ｜ホームに戻る｜                   電動車いす「マイピア」発売35周年記念キャンペーン／アテックス           アテックスは電動車いす「マイピア」の発売35周年を記念して、キャンペーンを実施する。対象商品を購入した人にオリジナル記念品「ポケリュックバッグ」をプレゼントする。同社は、1988年に「マイピア」の生産を開始した。以来、その安全性に家族が納得し、シンプルで扱いやすい電動車いすとして長年愛されてきた。特に歳をとって自転車やバイクに乗るのが大変になり、歩いて買い物に行くのがつらくなったなど、外出の機会が減るお年寄りの手助けをし続けてきた。また最近では、自動車運転免許証返納後の移動手段として注目されている。     ｜ホームに戻る｜                   スマート農業を推進する肥料散布機と薬剤散布機／ビコンジャパン           ビコンジャパンが拡販を図っている新製品の1つに「ビコン・ワイドスプレッダー」がある。全モデルともISOBUS標準機で、また、車速データをISOBUSや各種GPSから得て、車速に応じてシャッターを自動開閉し、常に設定した施肥量を維持、精密な施肥作業を進めることができる。他方、「ビコン・直装式スプレーヤーiXter（イクスター）シリーズ」は、高い耐久性を誇り、特殊クイックヒッチによりトラクタへの装着が簡単。本機をできる限りトラクタに近づけることで優れた重量バランスを保つ。     ｜ホームに戻る｜                   営業本部長に村田善彦氏／アテックスで人事           アテックスは、2月1日付で村田善彦氏が執行役員営業本部本部長に就任したことを発表した。村田善彦氏は1983年6月24日生まれの39歳。2006年3月日本大学生産工学部卒業、同年4月イシダ入社を経て、2014年4月アテックス入社、2021年執行役員営業本部副本部長に就任を経て現職に至る。前任の森本取締役営業本部長は取締役営業担当役員に就任した。     ｜ホームに戻る｜                   V奪還へ、社員総決起大会開く／福岡九州クボタ           福岡九州クボタは7日、令和5年度社員総決起大会を開催した。「新たな挑戦へ！」「V奪還へ！」を掲げ、一丸となって事業計画の達成を誓い合った。池浦社長は、「V奪還、目標達成のために、訪問回数を増やすとともに、補助事業案件を逃がさないように提案・実演に注力しよう」と訴えた。大橋副社長は営業本部方針を説明し、このなかで「個の営業からチームでのソリューションへの進化」を訴え、チームで学びチームで市場を育て、チームでICT農業を定着させ、「お客様の笑顔を獲得しよう」と呼びかけた。クボタから飯塚智浩執行役員農機国内営業本部長がオンライン参加し挨拶した。     ｜ホームに戻る｜                   カビを抑える「空っ風君」などを九州農業WEEKに出展／TOMTEN           TOMTENは、5月24〜26の3日間、グランメッセ熊本で開催される九州農業WEEKイン熊本に出展、収穫後の作物表面を素早く乾燥させてカビの発生や腐敗を抑制する「空っ風君」（からっかぜくん）などのPRを進める。同製品は、シートとファンの組み合わせで作物間隙に強制的に空気を通し、作物の表面を短時間で乾燥させて、腐敗の原因となるバクテリアの移動と活動を抑制するもので、タマネギやニンニクの庭先乾燥など、幅広い用途に使え、設置、運転、移動も簡単にできる。     ｜ホームに戻る｜                   農業分野専用の養生敷板「ディバン」／ウッドプラスチックテクノロジー           ウッドプラスチックテクノロジーの養生敷板「ディバン」は、コンパネより軽く、丈夫で長持ちし繰り返し使用できるため、農家や肥育農家の様々な悩みを解決できると好評を得ている。「ディバン」は、農業分野専用の養生敷板。プラスチック（ポリエチレン）を木質繊維により強化した複合材料「ウッドプラスチック」を使用し、頑丈で腐らず繰り返し使用可能。また薄型（板厚8mm）ならば910×1820mmサイズで15kgと軽量な上、低価格を実現している。     ｜ホームに戻る｜                   電動製品コーナー新設し、3年ぶりの冬の展示会／JA全農かながわ           JA全農かながわは3、4の両日、神奈川県平塚市の全農神奈川県本部・平塚田村事業所特設会場で、2023年冬の農業機械展示予約会を感染対策を施して開催した。冬の開催としては3年ぶりとなった。会場内では、入口すぐの場所に、共同購入トラクタと関東6県スペシャルトラクタが展示され来場者を出迎えた。今回初めて電動農機具コーナーを設けた。クボタ、ヤンマー、やまびこ、丸山製作所、マメトラ農機、静岡製機、カンリウ工業、太陽、田中産業などが出展。スマート農業関連製品の展示や実演、ラジコン草刈機の実演やバッテリーチェンソー体験などが行われ、注目を集めた。     ｜ホームに戻る｜                         データ駆動型農業の普及へ／農業技術革新・連携フォーラム分科会           農研機構は8日、農業技術革新・連携フォーラム2022分科会「農業データ連携基盤WAGRIを活用したデータ駆動型農業に向けて」をオンラインで開催し、これには全国から130名以上が参加した。同機構が運営している農業データ連携基盤WAGRIの内容や農業現場におけるデータ活用について広く周知を図る目的で開かれたもので、WAGRIを用いてサービスを提供しているICTベンダーや、データ駆動型農業を実践している農業者が取り組みを報告。スマート農業のさらなる展開やデータ活用における課題などについて議論した。     ｜ホームに戻る｜                   イチゴの培地レス栽培など／「知」の集積と活用の場産学官連携協議会が成果報告会           「知」の集積と活用の場産学官連携協議会（川村邦明会長）は8日、令和4年度成果報告会をオンラインで開催した。開会挨拶した川村会長は、平成28年度に設立された同事業は現在4400を超える会員が集い、176の研究開発プラットフォームが運営され、各地で活発な活動を展開していると述べ、本日はその中から農・林・水産・食にまつわる優れた4事例を紹介するとし、今後の事業展開に期待してほしいなどと語った。農業分野では、スマート・メガスケール植物工場研究開発プラットフォームの取り組みとして、豊橋技術科学大学の高山弘太郎教授と三進金属工業の田端亜衣氏が「高精度植物生育情報を活用した高品質イチゴの培地レス栽培技術」を発表した。     ｜ホームに戻る｜                   「和食の未来」を探る／和食文化国民会議が合同部会           一般社団法人和食文化国民会議（伏木亨会長）は6日、都内のAP東京八重洲で、2022年度合同部会を開催した。今回は「和食：日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録されてから2023年12月4日に10周年を迎えるに当たり、そのキックオフイベントとして開催したもので、和食会議初代会長で現名誉会長の熊倉功夫氏の基調講演や、「和食の現状と課題、そして未来へ」と題したパネルディスカッションなどを行った。伏木会長は冒頭の挨拶で、「本日は、私たちの当たり前の文化としての和食を根付かせるための大きな区切りとしたい」と力強く述べた。     ｜ホームに戻る｜                         全旋回型キャリアや木材破砕機／諸岡が新製品発表会           諸岡は7〜10の4日間、同社・阿見試験開発デモセンターにおいて、建設・レンタル・林業・環境関連などの幅広い分野の関係者を招き、全旋回型キャリアの新製品「MST110CR」（最大積載量1万1000t）、「同80CR」（同8000kg）、「同40CR」（同4000kg）を発表、今夏より順次発売することを明らかにするとともに、リニューアルを行った自走式上投入型木材破砕機「MC-6000」（定格出力470kW）、「同-4000」（同354kW）、さらに、自走式横投入型木材破砕機「MRC-3000」（同186kW）、ゴムクローラ式林内運搬・作業車“フォワーダ”「MST-1000VDLG」の新製品発表会並びに試乗体験・実演会を行った。     ｜ホームに戻る｜                   ロボット芝刈機「オートモア」のWebセミナー／ハスクバーナ・ゼノア           ハスクバーナ・ゼノアは6日から、同社ホームページ上で、ロボット芝刈機「オートモア」のWebセミナーを始めた。セミナーは、1.芝刈りの現状、2.ロボット芝刈機「オートモア」の提案、3.導入事例紹介、4.同機のラインアップと機種選定、5.優良販売店紹介―で構成。芝刈り作業に苦労している、住宅地で芝刈り作業の際の騒音などに苦慮している、オートモア導入にかかるコストはどれくらい、実際に使っている事例を知りたい―といった悩みごとや疑問を抱えている人、作業の改善を欲している人などに視聴してほしいと同社。セミナーを通じ、オートモアのメリットを広くアピールする。     ｜ホームに戻る｜                   パーカやロガーパンツなど春夏用新商品を発表／モンベル           モンベルは1〜3の3日間、東京都港区高輪の同社東京営業所で、「2023年春夏新商品発表会」を行った。数多くのアウトドア向け衣料・用品を揃える中、農林漁業従事者の快適作業を支えるフィールドウエアについては、▽農業・ガーデニング＝1.クールパーカ、2.ツイルもんぺ、3.ツイルカバーオール▽林業＝4.クールロガーシャツ、5.プロテクションライトロガーパンツ、6.ロガーヘルメット、7.プロテクションロガーグローブ▽漁業＝8.フィッシャーマンジャケット、9.インフレータブルライフベストを―紹介した。     ｜ホームに戻る｜                   超音波で池の藻類を抑制する「パルサー」／フロラティン・ジャパン           フロラティン・ジャパンが総代理店を務めるウォーターIQテクノロジーズ社（アメリカ）の超音波藻類抑制システム「パルサー3000＆4000」は、超音波で小さな池、貯水池、灌漑用水池、ゴルフコースなどの藻類を抑制する。超音波を使用し環境に優しく、また設置は水面に浮かせるだけで良いため、簡単に使用できると好評だ。「パルサー」は独自の技術を駆使し、複数の周波数の超音波で、藻類を抑制するシステム。本体ユニットを水面に浮かべ、電源をつなぐだけで、超音波が藻類の細胞に作用し、成長・繁茂さらに拡散を抑える。また超音波による振動を与えることによって、バイオフィルムの成長を抑制する。     ｜ホームに戻る｜                   林業イノベーション推進シンポジウム開く／林業機械化協会と林野庁           林野庁と一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）の主催による令和4年度の「林業イノベーション推進シンポジウム〜林業と異分野をつなぐプラットフォームを構築し、新たな価値を創出〜」が8日、都内新木場の木材会館大ホールとYouTubeによるオンライン同時配信で開催された。同シンポジウムは、これまで機械化推進シンポジウムと銘打って開いていたものをコンセプトを広げて、現在、林野庁が推進している林業イノベーションの対応を取り入れ開催したもの。第1部・先進的林業機械緊急実証・普及事業成果報告会、第2部・森ハブを中心とした林業イノベーション推進に向けたプラットフォーム構築、第3部・情報交換会の3部構成で行われ、林業の成長産業化に重要な役割を担う機械化対応を含めたイノベーションのあり方を掘り下げた。     ｜ホームに戻る｜                   木酢液活用やブランド化／日本特用林産振興会がモデル事業の成果報告会           日本特用林産振興会（小渕優子会長）は6日、東京都新宿区の飯田橋スクエアビル3階TKP飯田橋ビジネスセンターで令和4年度並びに同3年度の「担い手確保及び需要拡大に向けたモデル的取組支援事業」の成果報告会を開催、この2年度の間に採択された事業実施団体の成果を示すとともに、その後の選定委員との質疑応答とでこれからの対応のあり方などを掘り下げた。発表されたのは、令和4年度実施分として、高知県の大月町備長炭生産組合の「土佐備長炭ブランド化モデル事業」、熊本県の尾鷹林業の「木酢液を活用した高付加価値化製品の開発事業」など4課題、3年度分2課題。     ｜ホームに戻る｜                   しっかり国産材時代／林業成長産業化のこれから           林業の活性化に求められるのは―1月30日に開催された令和4年度林業成長産業化成果報告会では、筑波大学准教授の立花敏氏が「林業成長産業化の経緯と今後への期待」と題して基調講演。林業の成長産業化を確かなものにするために知見を述べて、これからの現場、地域の対応にエールを送った。特に主要国と日本との位置付け、特にドイツの製材業の現状を示しながら、日本が今後成長産業化に進んでいくために求められる対策、考え方などを示した。     ｜ホームに戻る｜                         チェンソーの最適な機種推進し需要を喚起する           木材を伐採する機械として広く定着しているチェンソー。最近では、エンジンソーと同様の持ち運び性能、操作性能を具備したバッテリータイプの台頭と、チェンソーのメーン市場である林業市場にあっても高性能林業機械の普及といったように、エンジンチェンソーを取り巻く市場環境は大きく変わってきてはいるが、それでも、林業にあっては必要不可欠な商品であるという林業者の思いと、林業の核として木を伐る作業をこなす一方、都市部での需要獲得などとがあいまって手堅い市場を継続している。とはいえ、競合する商品の伸長を考えれば、商品の特性を捉えて、その市場に最も適した機種を推進していくという販売サイドからの「適所適材」の対応がより強く求められるようになっている。     ｜ホームに戻る｜                   関心高まる野菜・畑作           日本農業における野菜・畑作の重要性と注目度が増している。米の消費量が年々減っていく中で、かねてより水田における高収益作物への転換や水田の畑地化が強力に進められてきたが、昨今はそれに加えて、北米産小麦の不作やロシア・ウクライナ情勢に伴う需給ひっ迫の影響などにより、小麦・大豆などの輸入穀物が急騰。国は4年度補正・5年度予算により急ピッチで国産化を推進している。こうした背景を踏まえ、農業現場でも野菜・畑作に関心が高まっており、関連技術や機械に需要が集まることが期待される。野菜・畑作関連の話題を拾った。     ｜ホームに戻る｜                   農機補修・整備でニーズに応え、農家との信頼高める           この時期、農機販売店では春の需要期に向けての準備を進めるとともに、預かった農機の整備に力が注がれている。コロナ禍が続く中、農機店では営業戦略として既存ユーザーとの連携の強化を図ることで乗り切りを図り、整備・メンテナンスのサービス活動を強めることで信頼確保を図ってきた。農家も、保有農機を長期使用することでコスト削減などを図っており、農機販売店はそうしたニーズにも応えている。一方、高度化する農機をしっかりメンテナンスするには、これまで以上に技術・工具類・設備を向上させていく必要が生まれている。     ｜ホームに戻る｜                         省エネ技術導入を加速／食料安全保障強化政策大綱をみる           前回に引き続き、食料安全保障強化政策大綱の概要をみる。生産資材等の価格高騰等による影響緩和対策として、1.農林水産業の経営への影響緩和、2.適正な価格形成と国民理解の醸成―を行うことや、省エネ技術の導入加速化（ヒートポンプや省力化に資する漁業用機器の導入等）などが盛り込まれている。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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