| |
|
|
| |
農経しんぽう |
|
| |
令和6年1月29日発行 第3490号 |
|
| |
|
|
| |
 |
|
| |
|
|
| |
 |
|
| |
能登半島地震被災者に、農機補修など助成／農林省 |
|
| |
|
|
| |
農林水産省は25日、令和6年能登半島地震による農林水産省の「被災者の生活と生業(なりわい)支援のためのパッケージ」を決定した。農業用機械、農業用ハウス・畜舎、共同利用施設等の再建・修繕への支援を実施する。農業機械に関連する主な対策は、【農業用機械、農業用ハウス・畜舎、共同利用施設等の再建・修繕への支援】=農地利用効率化等支援交付金(被災農業者支援タイプ)を発動し、農業用機械・加工用機械、農業用ハウス・畜舎等の再建・修繕に要する経費及び再建の前提となる倒壊した農業用ハウス等の撤去に要する経費を助成など。【営農再開に向けた支援】=水稲が作付け可能な場合には、被災地外からの種子・種苗の供給等、水稲作継続のための体制確保を支援など。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
農業・農村の役割／内閣府世論調査 |
|
| |
|
|
| |
内閣府は26日、「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」の概要を発表した。それによると、農業が環境に負荷を与えているとされる要因の認知度は、「牛のげっぷ」や「化学農薬・肥料の不適切な使用」がそれぞれ7割程度と高く、「農機や温室による温室効果ガス」も3割が認識している結果となった。環境負荷の要因としてあげられたのは、「牛などのげっぷや排泄物により発生する温室効果ガス」が70.1%、「化学農薬・肥料の不適切な使用水質悪化」が65.0%、「農薬の不適切な使用による多様な生物が共生できる環境」が59.7%、「農業機械や温室などの利用時に発生する温室効果ガス」が30.9%、「肥料が作物に吸収されずに土壌に残ることにより発生する温室効果ガス」が18.7%など。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
 |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
小型電動農機「e-X1」を初公開／ヤンマーアグリ |
|
| |
|
|
| |
ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーアグリは24日、電動モーターによる駆動で農業のCO2ゼロエミッション化を目指した小型電動農機のコンセプトモデル「e-X1」を初公開した 。ヤンマーグループでは、持続可能な社会の実現に向けて「YANMAR GREEN CHALLENGE 2050」を推進している。電動農機は、環境性能だけでなく、電動モーターの優れた静粛性と環境性で、夜間や近郊農業、ハウス内での作業環境の改善が期待されている。このたび同社が2025年の商品化を目指す小型電動農機について、コンセプトモデルを開発し 、23日に神戸市で行われたヤンマーアグリグローバル大会でイベントで初公開した。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
コンセプトマシン発表、米CESに初出展／クボタ |
|
| |
|
|
| |
クボタグループは1月に米国ネバダ州ラスベガスで開催された世界最大級のテクノロジー見本市「CES」(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)に初出展、コンセプトマシン「New Agri Concept」を発表した。同社は、2021年に果たすべき役割とグループ全体の指針を定義し、長期ビジョン「GMB2030」を策定している。CSE2024を未来志向の企業姿勢を訴求する場ととらえ、GMB2030で描く未来の農業の一端としてコンセプトマシンNew Agri Conceptを展示した。同機は自動運転が可能な電動車両。現行の自動運転トラクタとは異なり人間の目視による監視を必要とせず、カメラやセンサーによる情報をもとに自律的かつ安全に作業を行うことができる。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
色彩選別機、ドローンなど／クボタ2024年新製品 |
|
| |
|
|
| |
【クボタ色彩選別機 選別王】近年、全国的に異常気象やカメムシ被害が増加傾向。米の等級を上げて収益を確保したいという担い手農家のニーズに応えるため、選別性能をさらに向上させた5インチ籾すりライン組み込み型の新型を発売する。〈発売形式〉KG-S55X 1型式、販売時期2024年4月。希望小売価格(税込み)299万2000円。【クボタ農業用ドローン】2022年に農業用ドローン「T10K」「T30K」を発売してから、水稲農家を中心に好評を博している。一方、水稲より多量な散布が求められる野菜類への活用ニーズも年々高まる。今回は多量散布を実現し、さらなる安全性や作業性を追求した新型機を投入。〈発売形式〉T25K 1型式、販売時期2024年2月。希望小売価格(税込み)169万3560円。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
乾燥機、光選別機に新製品／サタケが4機種発表 |
|
| |
|
|
| |
サタケは新製品として、特定米穀向けの研削式精米機「ミルソフト」および摩擦式精米機「ミルクリア」の2機種を1月22日に発売。また、遠赤外線乾燥機「SAXES XX」および光選別機「TIARA」を3月4日に発売する。「ミルソフト」および「ミルクリア」は特定米穀用として開発。両機を組み合わせ、用途に合わせた最適かつ高歩留まりの精米が可能となる。SAXES XXは、2018年に新発売した遠赤外線乾燥機SAXESの後継機種。TIARAは、一般農家用調製機械の新ブランドで、第一弾として2022年に遠赤外線乾燥機(SDR-TS/TM/TLシリーズ)を発売。今回、光選別機(TGS-1500)を新たにラインアップし、シリーズの拡充を図る。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
業界最速田植機を発売／三菱マヒンドラ |
|
| |
|
|
| |
三菱マヒンドラ農機は、プロカテゴリーの新シリーズとして業界最速(同社調べ)1.95m/秒の植付けスピードを実現した6条・8条の新型乗用田植機「XPS6」と「XPS8」を2月より発売する。正確できれいな植付けに定評のある独自の植付け方式「ニューダブルアクション」に加えて、高速植付けに対応した「トランスフォーム植付けシステム」を新たに開発。これにより、業界最速の1.95m/秒の植付けスピードを実現したほか、ペースト肥料タンクや燃料タンクを従来比で約1.8倍に増大したことで、無補給で約60aの連続植付けが可能となるなど、大規模農家の高効率な田植えのニーズに対応している。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
一年生雑草に優れた効果の水稲用除草剤／バイエルが発売 |
|
| |
|
|
| |
バイエルクロップサイエンは、一年生雑草に優れた効果を発揮する水稲用除草剤「ロンスターワンフロアブル」の販売を開始した。同剤は、有効成分オキサジアゾンを含有する水稲用除草剤で、雑草の発生前から発生始期に散布することでノビエ、コナギ、アゼナなど一年生雑草に優れた効果を発揮する。オキサジアゾンは植物の光合成を行うクロロフィルの生合成に関与するプロトポルフィリノーゲン酸化酵素を阻害するPPO阻害剤で、発生してきた雑草の幼芽・幼根が土壌表面に形成された薬剤処理層に接触することによって生育が停止し除草効果を発揮する。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
 |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
持続可能な農業と社会の実現へ／2024ヤンマーアグリグローバル大会 |
|
| |
|
|
| |
ヤンマーアグリは24日、兵庫県神戸市内のホテルで「2024年ヤンマーアグリグローバル大会」を開催した。今回のスローガンは「持続可能な農業と社会の実現に不可欠なパートナーへ」を掲げた。これには厳しい市場環境にもかかわらず、商品・サービスを通して市場を勝ち抜き優れた成績を上げたトップディーラー、優秀特販店をはじめ韓国、インド、インドネシア、タイ、ベトナム、アメリカ、ブラジル、トルコなど海外14カ国から現地法人・ディストリビュータの代表など600名が参集。また、オンラインで国内特約店約1400名が参加した。席上、農業のゼロエミッション化を目指した小型電動農機コンセプトモデル「e-X1」を初公開し、「2025年の商品化を目指す」ことを明らかにした。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
感謝フェアが盛況／スガノ農機 |
|
| |
|
|
| |
スガノ農機は20日、本社敷地内で「感謝フェア2024」を開催し、約650人の来場者で賑わいをみせた。会場で会見した渡邊社長は、今年の市場は楽観できないと展望しながら、土壌・土層を改良した健全な土で健全な農作物を作り、それが国民の健康にも貢献するという好循環を生み出すべく、土の力そのものを引き出し、耕地は資源なり―の理念を具体的に提示する「モノ売りからコト売り」への転換と推進を改めて強調した。フェアは、同社の業務を地元・美浦村の住民に知ってもらおうとの目的で実施してきた「ふいご祭」と同様の内容で、地元ヒーロー・イバライガーショーなどのお楽しみ企画のほか、同社製品のチャリティオークション、中古機販売も盛り込み、予定を上回る来場者を得た。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
簡易分析活かして／中部電力・電力技術研が報告会 |
|
| |
|
|
| |
中部電力電力技術研究所は昨年12月22日午前、地元の安城市河野町のミニバラ生産温室で、「簡易分析を活用したミニバラ培土の肥料成分の評価(報告会)」を実施した。中部電力は、2020年度から市販の水質チェッカーを活かして茶園土壌に含まれる肥料成分(アンモニア窒素)を簡易に分析する手法の確立に向け研究に着手し、同手法の有効性を確認。2022年度からは茶以外の作物にも研究を拡大、ミニバラ培土などでは簡易分析により硝酸態窒素、リン酸の分析値が慣行分析値と高い相関関係を示した。このため、報告会を開催したミニバラ生産者(杉山秀人氏)の培土の簡易分析を行うこととなった。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
エネルギーの地産地消に向け実証実験開始／井関農機ほか |
|
| |
|
|
| |
日立製作所と岩見沢市は、環境性と経済性を両立する持続可能な地域産業への貢献をめざし、井関農機とともに、バッテリー循環による再生可能エネルギーの地産地消に向けた実証実験を開始した。実験では、井関農機が提供する電動農機に、日立が開発した可搬のAC/DC併用バッテリーを搭載して、自立型ナノグリッドから得られる再生可能エネルギーを農繁期には農業に活用することに加え、農閑期にはバッテリーを着脱してナノグリッドや電気機器に活用できるため、岩見沢市内に分散する電力系統未接続の地域産業への支援や、臨時のEV急速充電スタンドなどのインフラに供給することによる市域生活を支援する。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
殺虫剤「オルトラン」50周年キャンペーン／アリスタライフサイエンス |
|
| |
|
|
| |
アリスタライフサイエンスの殺虫剤「オルトラン」は、昨年10月に国内での初登録より50周年を迎えた。同社は、日頃の感謝と共に次の50年も「オルトラン」の良さを知って使って愛してもらえるよう、北興化学工業との合同キャンペーンを2月1日より開始する。「オルトラン」は、50年を経ても薬剤抵抗性が発達しにくく、ネキリムシ類への適用拡大や樹木類/ケムシ類への適用拡大などのさらなる進化を続ける、使い勝手が良く信頼と実績のあるロングセラー製品である。キャンペーンでは、北興化学工業とアリスタライフサイエンスのオルトラン水和剤・粒剤を購入の上、キャンペーンWebサイトから応募。抽選で、ギフトカードや防除ハンドブックをプレゼントする。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
新役員体制を発表／ヰセキ東北・1月1日付 |
|
| |
|
|
| |
ヰセキ東北は、昨年12月28日開催の取締役会において、2024年1月1日付で役員を選任した。代表取締役社長=加藤敏幸、常務取締役(営業本部長)=武田義明、同(系統、担い手担当)=門屋毅(新任)、取締役(岩手支社長)=高橋武、同(総合企画部長)=畑沢重成、同(営業副本部長)=平山幸徳、同(非常勤)=三輪田克志 (新任)、監査役=藤田康二(非常勤)、同=大楠嘉和(同)、執行役員(青森支社長)=成田友洋、同(宮城支社長)=齋藤利春、同(秋田支社長)=今野弘樹(委嘱変更)、同(山形支社長)=柴崎雅哉、同(福島支社長)=佐々木伸治(委嘱変更)、同(系統二元担当部長)=佐藤邦昭(委嘱変更)
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
コメノパンヤ玄氣堂が拡張・移転／中九州クボタ |
|
| |
|
|
| |
中九州クボタの子会社である熊本玄米研究所は、運営する玄米パン専門店「コメノパンヤ玄氣堂」を熊本県菊池郡の大津町から菊陽町へ移転し、1月28日にリニューアルオープンした。店舗面積を1.6倍に拡大。イートインスペースは、コミュニケーションスペースとしても活用でき、店内で作りたての玄米パンを食べながら、子どもから大人まで気軽に楽しく利用できる。また、売り場面積を拡大し、小麦不使用の玄米パスタや玄米とんこつ風ラーメンを購入することができるグルテンフリー販売コーナーも新設。同社では「県内のみならず県外からのお客様にも楽しくご利用いただける店舗づくりを通じて、お客様の健康と日本のコメ消費拡大に貢献してまいります」としている。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
 |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
累計出荷4193.5億円、国内向け3.5%増／日農工2023年部会統計 |
|
| |
|
|
| |
日本農業機械工業会がまとめた2023年12月の生産出荷実績(日農工部会統計)によると、2023年累計における生産実績は4081億6000万円となり、前年同期比94.3%に減少した。そのうち国内向けは2423億1200万円で同106.6%に回復し、輸出向けは1658億4900万円で同80.7%だった。一方、累計出荷実績は4193億4800万円となり、同93.5%に減少した。国内向けは2437億4000万円で同103.5%、輸出向けは1756億800万円で同82.5%となり、生産・出荷とも国内向けが伸び、輸出向けが減った。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
現場の課題解決を／北農工新年交礼会 |
|
| |
|
|
| |
北海道農業機械工業会は22日午後、札幌市のANAクラウンプラザホテル札幌で、令和6年農業機械業界新年交礼会を開催した。交礼会の冒頭挨拶に立った磯本会長は「一昨年に施行されたみどりの食料システム法で、環境負荷軽減に役立つスマート農業技術が実効性のあるものと位置付けられ、益々積極的に進められている。昨年7月に『農業への挑戦 北の大地から』をテーマに掲げ、第35回国際農機展in帯広が開催された。近未来の農業技術の方向性を示す展示の中で、現場の最重要課題であるオペレータ不足、負担軽減や作業能率向上に対応する新技術を備えた実機を、のべ15万人超の訪問者に示すことができた。今後も現場の課題を直接解決する技術供給に努めていく」と述べた。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
2027年に国際農機展／十勝農機協総会・新年会 |
|
| |
|
|
| |
十勝農業機械協議会は17日午後、北海道帯広市の北海道ホテルで、2024年度定期総会並びに新年交礼会を開催、今年の事業推進に意を新たにした。総会では、2023年度事業報告・収支決算、2024年度事業計画・収支予算、役員改選な土の議事を審議、いずれも事務局原案通り可決した。昨年度は、国際農機展in帯広を盛会裡に終了したほか、JICA草の根事業では「モンゴルにおける牧草飼料生産にかかる農作業請負組織化促進事業」のプロジェクトを3月に完了した。引き続き今年度は、先進地研修視察や農作業安全に関わる事業などを実施する。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
スマ農手引書作成へ／農研機構 |
|
| |
|
|
| |
農研機構は22日、令和5年度補正予算「スマート農業技術活用産地支援事業」の公募を開始した。スマート農業実証プロジェクト(以下、PJ)で得られた成果を実証未参加の地に広く横展開することで同技術の社会実装の加速化を行うもので、同事業ではスマート農業技術の活用を支援する支援チームと、支援を受ける産地とが合同でコンソーシアムを結成して、1.支援チームによる産地への指導、2.産地におけるスマート農業技術活用産地支援手引書の作成―を進める。1はPJで実証を行った経験のある支援チームが同事業の実施グループに参画し、支援を希望する産地に対して実地指導を行う。2は事業終了時までにスマート農業産地の形成につながることに留意した、手引き書を作成する。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
「アイガモロボ」の効果実証／農研機構、井関農機ほか |
|
| |
|
|
| |
農研機構、有機米デザイン、東京農工大学、井関農機の4者は23日、2か年計全国36か所で行った水田用自動抑草ロボット「アイガモロボ」の抑草効果を確認する実証試験結果を発表した。それによると、アイガモロボの使用により、雑草の発生量が水稲の収量に影響を及ぼさない程度に抑えられることを確認した。また、アイガモロボの導入により、導入しない場合と比べて、収量は平均10%増加し、機械除草の回数が58%減少したことから、「水稲有機栽培における省力的な雑草防除技術としての活用が期待される」とした。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
Webで植物工場研修会／農研機構 |
|
| |
|
|
| |
農研機構は22日、令和5年度農研機構つくば植物工場研修会「スマートグリーンハウスにおける生育予測技術の社会実装に向けて」をWeb開催した。現場の高収益化や人材育成への貢献及びデータ駆動型スマート農業における先端技術導入について理解を深める目的で実施したもので、全国から約240名の参加者があった。開会挨拶した農研機構野菜花き研究部門の松元哲所長は、同研修会は施設園芸ツールの内容を理解し使える人材を育成する指導者育成研修会・技術検討会の2部構成となっており、後者はスマート農業実証プロジェクトの成果を広く普及する目的で昨年度から行っていると説明。環境データを分析して、人の手間を介さずに次の操作を行う高度な施設園芸ツールが実装段階にあると述べた。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
餌探しをあきらめない天敵昆虫を育成／農研機構 |
|
| |
|
|
| |
農研機構は17日、ナスの重要害虫アザミウマ類の天敵であるタイリクヒメハナカメムシについて、長時間にわたり害虫を探索して捕食する系統を選抜・育成することで、害虫の防除効果を高められるという研究成果を発表した。天敵昆虫は、餌となる害虫が少ない場所からはすぐに去り、別の餌場に移動する。その際、害虫とよく遭遇する時はゆっくりと非直線的に歩く「集中型」の探索を行い、遭遇する機会が少ない時は直線的に素早く移動する「広域型」の探索を行う。害虫の探索・捕食をすぐにあきらめない特徴を持つ新系統は、集中型の餌探索を長く行う個体を選抜することで育成。改良していない系統に比べ、害虫密度が低い状況でも長く作物上に定着し、高い害虫防除効果を発揮する。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
 |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
造園緑化機械展示会を開催／やまびこジャパン |
|
| |
|
|
| |
やまびこジャパンは19、20日の両日、やまびこ本社構内の特設会場において、「造園緑化機械展示会2024」を開催した。首都圏を中心に関東地区の造園業者、農機販売店、ゴルフ場関係者などの参観者で賑わった。安全・安心をテーマに、1草刈り作業時の飛び石回避の提案、2住宅街での気になる作業音の解決の提案、3傾斜草刈り作業の安全作業の提案、4ラジコン草刈機・無人芝刈機実演、5発電機によるBCP(災害時等の事業継続計画)提案の5つを打ち出し、実演などを交えて造園緑化に関わる各種製品を参観者に強くアピール。大小あわせて約500製品を展示した。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
魅力ある林業へリード役を果たす／高性能林業機械特集 |
|
| |
|
|
| |
林業の現場でもはや必須アイテムとなっている各種高性能な林業機械を駆使した作業システム。どのように現場に取り入れて、導入効果を発揮させるか、現在の林業従事者にとっても直面する楽しみな課題の一つとなっているが、こうした大きな期待、要請に応えようと、機械を販売・供給するメーカーや輸入商社は、現場のニーズに応じた機械開発、ラインアップの強化・充実、作業能力の高い機種の提案などで対応し、魅力ある山づくりに貢献している。特に作業の効率化、省力化とともに、今日の林業現場で強く問われてくる生産性向上の実現、活力ある林業への牽引役をがっちり担っている。今週は、現場も大きな期待を寄せている高性能林業機械を取り巻く最新の話題などを集めて、特集した。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
リース等の新会社発足／コベルコ建機・4月1日付 |
|
| |
|
|
| |
コベルコ建機は18日、4月1日付で連結子会社3社(トーヨースギウエ、ササイナカムラ、ワイズヨシハラ)を経営統合し、新会社コベルコ建機トータルサポートを発足するとともに、同社社長に中川浩二氏(コベルコ建機企画本部企画管理部長)を内定したことを発表した。新会社は、コベルコ建機100%出資会社で、従業員は530人。建機や仮設資材のリース・レンタル、建機の販売・整備、仮設・切削工事、産業機械販売を主な事業とする。コベルコ建機トータルサポートの主な役員人事は次の通り(氏名敬称略)。代表取締役社長=中川浩二、取締役=伊勢博文(トーヨースギウエ取締役管理部長)、福岡勝人(同代表取締役社長)、大久保征一(コベルコ建機日本中四国支社長)、西山武宏(ワイズヨシハラ代表取締役社長)。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
茨城林機展アンケート「満足」93％超／林機協 |
|
| |
|
|
| |
林業機械化協会は、昨年11月に茨城県ひたちなか市で開催した「2023森林・林業・環境機械展示実演会」の会場で実施した入場者アンケートの結果をまとめた。1698名から回答を得た同アンケートでは、展示実演会で得られた情報について「非常に」と「とても」を合わせると80%以上が役に立っていると評価し、展示実演会そのものに関しても「満足」と「やや満足」で93%を超えるなど、全体的に高い評価を受けている。我が国で唯一といわれる林業機械の総合展示会として機能、役割を十二分に果たしていることが分かった。同協会では、今回のアンケートの結果を踏まえ、より多くの人に林業機械をしてもらうため、今後とも展示実演会の充実を図っていくと、思いを新たにしている。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
境界明確や譲与税活用／森林シューセキ事例報告会 |
|
| |
|
|
| |
「森林シューセキ!事例報告会」が23日、都内浅草橋のヒューリックホールで開催された。これには、都道府県、市町村で境界明確化作業、森林経営管理制度、そして6年度から課税される森林環境税の譲与税に関わる担当者らが参集し、同時に配信されたオンラインでの参加者も併せ、森林集積の取り組み成果や今後のあり方などについて意識を共有した。今回の報告会では、境界明確化部門・2事例、森林経営管理制度部門・3事例、森林環境譲与税・地域林政アドバイザー部門・2事例の計7つの取り組みが各自治体の担当者から発表され、その後の質疑応答で問題を掘り下げた。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
 |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
新製品・情報の提案で農家サポート／愛媛県特集 |
|
| |
|
|
| |
瀬戸内特有の日照時間に恵まれた温暖な気象条件のもと、果樹・畜産・コメを基幹作物として多彩な農業を展開している愛媛県。産出額は、中国四国地域において第2位の地位を占めている。新型コロナウイルスが第5類に分類され、流通各社は、訪問、展示会、実演会など様々な活動が通常通り行えるようになってきた。しかし昨今の農薬や肥料、燃料などの価格高騰により、農家の購入するものの優先順位が変わっており、農機は後回しになっているという声が聞かれる。明るい話題がなかなかない中で、新シーズンに向けて奮闘する愛媛県農機市場を取材した。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
 |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
先端技術の違い実感／井関農機・加茂田氏の欧州視察レポート |
|
| |
|
|
| |
初めて訪れたAGRITECHNICAでは広大会場と巨大な機械たち、開催7日間に47万人超訪れたという日本とは桁違いの規模に圧倒されました。全体としては農業機械の自動化・ICT化が更に進んでおり、会場のかなりの割合の機械(ジョンディアに至っては展示機の9割以上)にGNSSアンテナが装備されて自動操舵や精密農業、M2Mの利用が広がっていることが分かりました。また、自動化の分野で日本との違いを大きく感じたのは作業機側での自動化技術でした。位置情報を用いた高精度播種、カメラを用いたピンポイント防除や機械除草など多様な形態の作業機自動化技術が紹介されており、作業機側で精密農業を実現する取り組みを見ることができました。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
茨城と北海道ダイコン100haに挑む／先端農家ルポ・菅谷商事（茨城県鉾田市） |
|
| |
|
|
| |
茨城県は全国指折りの農業県であることはよく知られる。そのなかで市町村別農業産出額の「野菜」において、平成26年から令和3年まで8年連続で全国第1位を堅持している市がある。鹿行地区の鉾田市である。ここで菅谷商事の3代目経営者として野菜作に取り組んでいるのが菅谷庄一さん。年々規模を拡大、昨年は取引先の紹介で北海道森町で53haの圃場を借り入れ、鉾田市と併せて100ha超に経営面積を増やし、ダイコン、ニンジン、ゴボウの重量野菜に挑戦している。その相棒がクボタの最上位フラッグシップトラクタ「M7」である。機種は「M7‐152」(150馬力)。一昨年購入し鉾田市におけるM7購入者の第1号となっただけでなく、昨年同一機種をもう1台買い増し、森町にシフトした。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
