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農経しんぽう |
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令和6年5月20日発行 第3505号 |
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農作業安全ポスターのデザインコンテスト開催／農林水産省 |
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農林水産省は、農作業安全に対する国民意識の醸成及び効果的な推進を図るため、農作業安全を広く呼びかける「令和6年農作業安全ポスターデザインコンテスト」を8月13日まで開催。同日まで、農作業安全を広く呼びかけるポスターデザインの作品を広く募集している。今回は「学ぼう!正しい安全知識〜機械作業の安全対策〜」を募集テーマに掲げ、ポスターは都道府県や市町村やJA等の農作業安全を推進する機関が実施する農作業安全研修の受講を促す内容とし、必要に応じてシートベルトの着用といった機械作業の安全対策を促す内容を加える等、農業者の安全意識が高まるデザインとしている。農林水産大臣賞受賞作品は同省で作成する秋の農作業安全確認運動のポスターデザインに採用される。
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安価なスラリーインジェクター、液肥を土中施用／農研機構、北海コーキ、北海道クボタが開発 |
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農研機構、北海コーキ及び北海道クボタは15日、家畜ふん尿由来液肥を効果的に散布できる低コストのスラリーインジェクター2機種を共同開発したと発表した。これまで主に草地・水田に表面散布されていた液肥を土中に注入してアンモニアの揮散を抑制することにより、液肥中の窒素を有効利用できるだけでなく、施用時の臭気を軽減することも可能となる。同機の活用により、環境に配慮しながら液肥を有効な肥料資源として循環利用することが期待されるとしている。今回開発したスラリーインジェクターは大型機と小型機の2機種。大型機は4〜20t容量のスラリータンカーに後付けするタイプのインジェクターで、適用馬力帯は90馬力以上。
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ネギ根葉切り機スマートきり子／マツモトが発表 |
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マツモトは14日、初心者でもより適切な作業を進められる機構に改良したネギ根葉切り機「スマートきり子MSNC-1」を発表した。技術習熟がないと難しいといわれるネギの根葉切り作業だが、同機は、ネギの根の生え際をレーザー光線に合わせて置くと、機械側が適正な根切り位置を判断し、それに合わせてカッターが動いて精度の高い根切りを行うことができる。人手不足が恒常化する中、作業に熟達していない人でも商品価値を下げずに調製作業ができる機械として、同社は今後の普及拡大に意欲をみせている。
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ラジコン草刈機発売、ハンマーナイフ型「アイラボ」／オカネツ工業 |
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オカネツ工業は15日、ハンマーナイフ型ラジコン草刈機「AIRAVO(アイラボ)」の販売を始めた。同機は同社のオンリーワン商品として開発され、2023年10月に開催の業務連絡会で初めて披露され注目を集めた。同機はラジコン操作のため、離れた場所から操作ができ、広範な平地や人の入り難い場所の草刈りのみならず、傾斜など危険を伴う場所での草刈りにも最適である。刈幅は700mm、車速は約0〜4km。刈取部はエンジン駆動で走行部はモータ駆動のハイブリッド式となっている。走行部にはクローラを装備し、最大角度30度の急斜面での作業が可能である。送受信機と同社が開発した制御システムにより、リニアレスポンスな操作性を同機で実現した。
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KSASが病害虫診断、日本農薬提供のAIで自動診断／クボタ |
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クボタは、営農支援システム「KSAS」にAIで病害虫や雑草の種類を診断する機能を無料で追加し、15日公開した。新機能の「KSAS病害虫・雑草AI診断」は日本農薬が提供するAIを使用し、スマートフォンのカメラで撮影した写真から農作物に被害を及ぼす病害虫や雑草の種類を自動で診断する。診断結果のデータは「KSAS」上に圃場単位で保存できるので、記録作業の省力化に加え、圃場ごとの病害虫雑草発生状況の分析や経年比較などへの活用が期待できる。クボタは、KSASのさらなる利便性の向上をめざし、追加機能や他社製営農関連コンテンツ等を取得できる「KSAS Marketplace」の開設など、社外との連携にも積極的に取り組んでおり、同機能は「KSAS Marketplace」で提供する他社開発機能の第1弾。
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常温煙霧機に新製品、循環扇利用型を投入／有光工業 |
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有光工業のハウス内で使用する「常温煙霧機ハウススプレーシリーズ」が好評だ。同社は「ファン一体型」に加え、ハウス内に設置した循環扇を利用することでノズル部をコンパクトにした「循環扇利用型」を新発売した。常温煙霧とは、熱源を用いることなくコンプレッサーなどで薬液を細かい煙状の霧にして散布する方法。同製品はノズルから超微粒子状の農薬を噴霧し、フォッガー部の送風によってハウス内の空気を循環させることで、薬液を隅々まで均一に行き渡らせることが可能だ。作物が繁茂しても隙間に粒子が流れるので、葉の裏表の付着効果が期待できる。製品の特徴は▽タイマーによる無人運転。農薬を調合しスタートボタンを押すだけで始動▽10a当たり散布水量は約5〜10リットルで多湿になりにくい―など。
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山田氏に旭日単光章、田中氏に黄綬褒章伝達／令和6年春の叙勲・褒章 |
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令和6年春の叙勲・褒章で、栄に浴した経済産業省関係の受章者への勲章・褒章伝達式が14日、東京・芝公園の東京プリンスホテルで行われた。農機業界からは東洋農機(北海道帯広市)の山田政功代表取締役会長が「旭日単光章」(経済産業省推薦)を受章した。また同日、農林水産省関係の令和6年春の褒章伝達式が、都内霞が関の農林水産省内7階講堂で行われた。農機業界からは、兵庫県農業機械商業協同組合監事などを歴任した田中正美氏(田中機械店会長)が「黄綬褒章」を受章。両氏は伝達式の後、皇居での拝謁に臨んだ。
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NEW環境展で新型DUNKをPR／ササキコーポレーション |
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ササキコーポレーションは、22〜24の3日間、東京ビッグサイトで開かれる2024NEW環境展に出展、新型の段ボール潰し機「DUNK」などの環境対応機械、電動作業機「スマモ」を出品し、各機のPRに力を入れる。段ボール潰し機DUNKは、刃物を使わずに不要になった段ボールをスピーディーに潰すことができ、ケガの危険性がなく簡単操作で段ボールの減容化に貢献する。新型機は従来機に比して減容効果を3倍にアップするとともに、圧縮後の段ボールの戻りが少なく、コンパクトなまま移動・運搬を進められる。また、鉄製コンベアの採用で耐久性が向上。速度は3段階に調整でき、現場の状況に合わせた処理ができ、使いやすさもレベルアップした。
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NEW環境展に出展、飲料容器三種混合選別機などを展示／山本製作所 |
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山本製作所は、22〜24日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開催される「2024NEW環境展」に出展し、業界初の三種混合選別機をはじめ、次の3製品を展示する。▽飲料容器三種混合選別機MBS-3000=飲料容器の選別に近赤外センサと金属センサを採用することでペットボトル(良品・残液入り)・缶・瓶(その他)を自動選別でき、業界初の製品となる▽破袋機RBB-240=同社独自の縦型コーン式で既存破袋機が抱える問題を解決し、ガラス瓶が割れにくく後工程の安全性を高めることができる▽プラスチック材質判別装置ぷらしる=材質判別業務を「誰でも」「簡単に」「同じ基準で」行うことができる。
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FOOMAに出展、無洗米製造装置など展示／サタケ |
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サタケは、6月4〜7日に都内の東京ビッグイトで開催される「FOOMA JAPAN2024」に出展する。同展示会は、食品製造・加工機械を中心に、食に関する分野の企業が出展する世界最大級の食品製造総合展。サタケは「常に一歩先の技術を求めて」をテーマに、食味向上やCO2排出量を削減した無洗米製造装置「MPRP」のほか、可視光・近赤外線に加えX線カメラを搭載し、AIとの組み合わせにより内部不良の選別を可能にしたベルト式光選別機「BELTUZA(ベルトゥーザ) SPECTRA(スペクトラ)」、業務用の加圧式IH炊飯設備「SILK(シルク)」など、幅広い業界で活躍する各種製品を展示・実演する。
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FOOMAに水産業向け洗浄機シルキーウォッシュ出展／タイガーカワシマ |
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タイガーカワシマは、6月4〜6の3日間、東京ビッグサイトで開催されるFOOMA JAPAN2024に出展、6月から新発売する水産業向けの食品洗浄機「シルキーウォッシュシリーズ」をアピールする。同機は、超微細な泡と水流を噴射して生み出す独自のシルキーウェーブ水流により、洗浄時に発生する海産物由来の泡立ちを軽減、また、洗浄槽の両側面からジグザグにシルキーウェーブ水流を噴射することで撹拌を大きくし、優しく力強いもみ洗いでしっかりと海産物を洗浄する。ホタテ、エビ、イカ、クラゲ、茎ワカメ、メカブなど様々な海産物に対応でき、▽循環水と水道水併用の節水設計▽工具不要で簡単に分解でき、清掃が簡単―などの特徴がある。
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パワープロダクツ事業の売上台数累計381万台／ホンダ 2023年度決算 |
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本田技研工業はこのほど、2023年度決算及び2024年度通期業績見通しを発表した。2023年度売上収益は20兆4288億円となり、前年度より3兆5210億円増(20.8%増)であった。営業利益は、インフレ影響などはあったものの、商品価値向上に見合う値付けの効果や四輪販売台数の増加などにより、6012億円増収の1兆3819億円となった。また、親会社の所有者に帰属する利益は、4557億円増益の1兆1071億円で、営業利益とともに、当期利益は過去最高となった。汎用エンジンをはじめ、耕うん機、発電機、除雪機、芝刈機などを提供しているパワープロダクツ事業及びその他の事業の営業利益はマイナス88億円で前年比316億円の減益。また、通期の売上げ台数は、381万2000台(前年比18万3300台減)であった。
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売上げ収益1082億円／バンドー化学 2024年3月期連結決算 |
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バンドー化学は15日、2024年3月期の連結決算を発表した。発表によると、売上収益は前年同期比4.5%増の1082億7800万円となった。コア営業利益は12.6%増の75億8400万円、営業利益は5.9%減の77億7200万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は8.0%増の61億8000万円だった。主要な事業(セグメント)別でみると、自動車部品事業の売上収益は前年同期比8.3%増の532億8200万円、セグメント利益は25.0%増の41億1100万円だった。国内では自動車生産台数が回復基調で推移したが、同社製品採用車種の減少により、補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製品(オートテンショナなど)の販売が減少した。海外では中国で景気減速の影響は受けつつも、自動車生産台数は前年度を上回る状況で推移した。
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売上高は7752億円、微減／クボタ 2024年12月期第1四半期決算 |
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クボタは10日、2024年12月期第1四半期決算を発表した。それによると、売上高は7752億3200万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は1029億5000万円(同0.3%減)親会社の所有者に帰属する四半期利益は729億2200万円(同5.5%増、四半期包括利益合計額は1871億5800万円(同76.8%増)となった。「農機・エンジン」の売上高は5132億8700万円(同3.0%減)、うち国内は618億6400万円(同11.9%減)、海外は4514億2300万円(同1.7%減)となった。
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日本産米の提供開始／クボタライスインダストリーハワイが開所式 |
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クボタは15日、日本産米の輸入・精米・販売事業を2024年4月に開始した「Kubota Rice Industry(Hawaii)Inc.」(クボタライスインダストリーハワイ)が現地時間10日(日本時間11日)にホノルルで開所式を開催したと発表した。開所式には、在ホノルル日本国領事館の兒玉良則総領事やハワイ州産業経済開発観光局の関係者をはじめ、多くの来賓をが出席した。クボタグループからはクボタ取締役副社長執行役員で機械事業本部長の渡邉大氏、専務執行役員でクボタノースアメリカコーポレーション社長の石井信之氏、クボタライスインダストリーハワイ社長の住中卓史氏、日本全国の農機販売会社幹部などが参加した。
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売上高は439億7000万円／井関農機 2024年12月期第1四半期連結業績 |
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井関農機は15日、オンラインで会見し2024年12月期第1四半期決算を発表した。それによると、売上高は439億7200万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は7億3400万円(同56.6%減)、経常利益は9億2000万円(同29.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億4600万円(同37.4%減)となった。冨安社長は、「海外は欧州の続伸で過去最高の売上高を更新中、一方国内は前年同期比、主に農機製品で減収、営業利益は国内減収・減産により売上総利益が減少。国内外価格改定効果や欧州の続伸、為替影響など、前期に続き営業黒字を確保した」と述べた。また、通期業績予想は「現状では想定通りで変更していない」とした。
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増収・増益を達成／三ツ星ベルト 2024年3月期連結決算 |
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三ツ星ベルトは14日、2024年3月期の連結決算を発表した。売上高は840億1400万円(前年比1.3%増)となった。営業利益は77億5900万円(前年比14.1%減)、経常利益は96億500万円(同8.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は71億200万円(同0.4%増)だった。国内ベルト事業は、自動車用ベルトがユーザーの半導体不足に起因する減産が解消され、生産が回復。前年同期を上回る傾向で推移し、売上高が増加した。一般産業用ベルトは、2024年7月の日本銀行券刷新を控え、金融端末向けの受注が好調だったが、射出成形機、工作機械、ロボット業界向けなどの落ち込みにより、売上高が減少した。搬送ベルトは、半導体製造装置向けが低調だったが、食品業界向け補修ベルト販売が好調に推移、売上高が増加した。
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創立40周年で式典／全国土壌改良資材協議会 |
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全国土壌改良資材協議会(古家学会長)は13日、都内千代田区の学士会館で創立40周年の記念式典を開催した。同協議会は、昭和59年5月に制定された「地力増進法」に則した地力増進対策の発展を目的に、昭和60年4月に設立。以来一貫して土壌改良資材の品質向上と適正な表示、生産・流通の円滑化を推進してきた。現在、土壌改良資材や肥料の関連企業を中心に、62社が会員となっている。記念式典では、最初に古家会長が挨拶。関係各位への感謝を述べるとともに、同協議会が今後も50年、60年と継続することが肝要であるとし、そのためには若者を中心としたワークシェアリングや、誰でも気軽に参加できる勉強会を多く実施し、レベルアップや情報共有を図っていくことが必要だと述べた。
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農機業界の物流対策自主行動計画／日農工が公表 |
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一般社団法人日本農業機械工業会(木股昌俊会長)は13日、「農業機械業界における物流対策自主行動計画」を公表した。これは政府が2023年6月に策定した「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を踏まえて取りまとめたもので、主に次の事項に取り組んでいくとしている。1.発荷主事業者・着荷主事業者に共通する取組事項▽物流業務の効率化・合理化▽運送契約の適正化▽輸送・荷役作業等の安全の確保、2.発荷主事業者としての取組事項▽物流業務の効率化・合理化、3.着荷主事業者としての取組事項▽物流業務の効率化・合理化。
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「クロップライフジャパン」に名称変更、NEW VISION公表／農薬工業会通常総会 |
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農薬工業会は15日、東京都中央区の鉄鋼会館にて、第93回通常総会を開催した。総会後に行われた記者会見では、団体名をクロップライフジャパン(英名:CropLife JAPAN)に変更することを発表した。会の冒頭、会長に再任した小澤敏会長が「心強い3名の方に副会長に就任していただき、委員長及び事務局と共に事業計画を推進してまいります」と挨拶した。続いて小澤会長が、2023年度事業報告及び2024年度事業計画を発表した。同会は2014年「JCPA VISION2025」策定から10年が経ち、食料や農業をめぐる情勢・事業環境の変化を踏まえてこれまでの取り組みを検証し、NEW VISIONを公表した。併せて、グローバルな潮流を踏まえて、団体名をクロップライフジャパンに変更するとした。
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会長代行に本田氏(本田農機工業社長)／北農工が総会 |
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一般社団法人北海道農業機械工業会は13日、札幌市内で74回通常総会を開催し、令和5年度事業報告・同決算、令和6年度事業計画・同予算など8議案を審議し、いずれも事務局原案通り可決・承認した。また、今回の総会をもって、代表理事会長の磯本聡一氏(IHIアグリテック社長)が辞任することが告げられた。理由は、本社であるIHIからのミッションが膨大となり、同会会長の職を全うすることが困難となったため。任期1年を残して会長を辞し、今後は理事として同会に携わっていく。次年度の改選までの間は磯本氏に代わり、副会長の本田雅義氏(本田農機工業社長)が会長代行として、その任を担うこととなった。
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新会長に渡邊氏、学会賞6名、フェロー23名顕彰／日本農業工学会 |
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日本農業工学会(野口伸会長)は12日、都内文京区の東京大学弥生講堂アネックスセイホクギャラリーにて、第40回総会及びフェロー・学会賞・新農林社賞授賞式、日本農業工学会賞2024受賞講演会を開催した。総会では2023年度事業報告ならびに決算報告、2024年度事業計画ならびに収支予算、第16期役員及び代議員などについて審議し、全て事務局提案通り承認した。第16期役員では、会長に渡邊紹裕氏(京都大学名誉教授)、副会長に飯田訓久氏(京都大学教授)、副会長兼事務局長に池口厚男氏(宇都宮大学教授)がそれぞれ選出された。総会冒頭、挨拶した野口会長は、学会賞・フェロー受賞者に対して祝意を述べ、受賞者がこれまで日本の農業工学に多大なる貢献をしてきたことについて謝意を示した。
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ケニアのAFICAT展示室開設へ、参加企業を募集中／JICA |
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JICA(独立行政法人国際協力機構)はAFICAT事業において、ケニアでAFICAT展示室の開設準備を進めるにあたり、参加企業を募集している。AFICAT(日・アフリカ農業イノベーションセンター)は、JICAが推進し、アフリカ諸国における先進農業技術の導入促進を官民連携で実施する事業。2022年2月からタンザニア・ケニア・コートジボワール・ガーナ・ナイジェリアの5カ国を対象に、主に米に関連する農業機械を中心にパイロット事業を進めており、今回もその一環。日本政府が長年支援をしているケニアの国立大学であるジョモ・ケニヤッタ農工大学(JKUAT)において、AFICAT展示室を開設するべく準備しており、参加企業を募集している。
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2023年度ロボット産業・技術／日機連が報告書 |
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一般社団法人日本機械工業連合会は4月15日、2023年度ロボット産業・技術振興に関する調査研究報告書を取りまとめて公開した。これは日本のロボット産業・技術の振興に向けて、現在の市場や技術動向をまとめ、課題を調査・分析したもの。ロボット産業の国内外の市場動向のほか、ものづくり分野、サービス分野など幅広い市場と技術動向調査、ロボットフレンドリーによる新たな産業分野での活躍と生成AIの動向、ロボット人材育成の取り組み、「ロボット大賞」表彰事業の概要や受賞者アンケートなど多岐にわたる業界の話題を網羅している。その中から農林水産分野におけるロボット市場と技術動向について概要をみる。
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林業機械のプログラムに通信技術情報加える／森ハブが更新 |
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林野庁はこのほど、「林業イノベーション現場実装推進プログラム」を着実に進めるため、令和3年に設置した検討組織である「林業イノベーションハブセンター」(通称:森ハブ)が3月15日時点で更新した「林業機械の自動化・遠隔操作化に向けて」のプログラムをホームページにアップし、最新情報として提供、発信している。特に今回更新された「林業機械の自動化・遠隔操作化に向けて」では、近年急速に技術革新が進んでいる、自動化・遠隔操作化に必要な通信技術を取り上げて方向性や通信方式の現状をまとめるとともに、要素技術として現場認識技術や自己位置推定技術の基礎となるセンシング技術などの解説を加えている。
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乗用のローンスイーパー／河島農具製作所が発売 |
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河島農具製作所はこのほど、新型の乗用ローンスイーパー「LS80D(油圧ダンプ仕様)」の発売を4月から開始したと発表した。ゴルフ場やスポーツターフの管理業務でコース管理に当たるスタッフの確保が悩ましい問題となっている中、快適装備の充実により、ゴルフ場や緑地関連施設の芝生生産および管理作業の場面で最高のパフォーマンスを発揮する新スイーパーとしてPRして、拡販に当たっていく。同社は、芝生の主要生産県として知られる鳥取県に本社を構える企業として、県の農業試験場などとタイアップし、芝生の生産・管理を効率化する機械開発に取り組んできた。今回の新製品には、油圧ダンプ仕様を採用。より効率的、省力的な管理が求められるゴルフ場に適した商品としてPRしていく。
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ロボット芝刈機オートモアでオンラインセミナー／ハスクバーナ・ゼノア |
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ハスクバーナ・ゼノアはこのほど、緑地管理や施設管理者に向けて、同社のロボット芝刈機・オートモアがいかに課題解決に役立つのかを取り上げたオンラインセミナーを開設、視聴を勧めるとともに、今年の7月31日までの期間限定で「オートモアプレゼントキャンペーン」を行っていると発表した。オートモアのオンラインセミナーは、300件以上のオートモア案件を担当した同社営業本部GSP(Green Space ProFessional)グループの長澤勇人氏が登壇。企業の緑地や施設管理の担当者らが抱える悩みや課題に答える。ロボット芝刈機「オートモア」がどのように諸課題を解決していくかを取り上げる。
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後方超小旋回ミニショベル発売、走行性と作業性が向上／ヤンマー建機 |
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ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマー建機は5月10日、走行性と作業性を向上させた後方超小旋回ミニショベル「ViO30-7」と「ViO35-7」を新発売した。本機は、油圧ショベルの人気シリーズ3tクラス「ViO30-6C」と3.5tクラス「ViO30-6C」と3.5tクラス「ViO35-6C」のモデルチェンジ機。従来機に比べ、走行モーターの改善によって平坦地での最高速度が7%向上した。また、「ViO35-7」は、油圧ポンプの改善により、登坂速度が最大25%向上し、さらに掘削のサイクルタイムが7%短縮した。他にも、旋回トルクの向上による作業の効率化やブームスイング角度の改善によるコンパクト設計、カラー液晶モニターの搭載によるモニター視認性の向上など、作業性と安全性のさらなる向上を実現している。
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増収増益を達成、売上高は408億円／やまびこ 2024年12月期第1四半期 |
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やまびこは13日、2024年12月期第1四半期(2024年1月1日〜同年3月31日)の連結業績を発表した。それによると、第1四半期の売上高は、408億500万円(対前年同期比5.0%増)、営業利益61億1900万円(同1.5%増)、経常利益67億9200万円(同14.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益55億3500万円(同44.5%増)の増収増益となった。同社では、通期の売上高として対前期比4.4%増の1580億円を予想している。また、同社は6月1、2の両日、青森市で開催される第5回日本伐木チャンピオンシップ024(JLC)に出展、「国内外の市場へ向けてECHOチェンソーの知名度とブランド力」の向上を目指す。
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J AGRI九州、22〜24日にグランメッセ熊本で開催／J AGRI九州特集 |
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22〜24の3日間、熊本県上益城郡益城町福富のグランメッセ熊本で、RX JAPAN主催の「J AGRI KYUSHU(旧・九州農業WEEK)」が開かれる。農業の作業効率化に資する農業機械をはじめ、いま問題視されている猛暑・熱中症対策、あるいは田畑の農作物に大きな被害を及ぼしている鳥獣害対策など、バラエティーに富む機器・資材類が揃い、西日本最大級となる270の出展者が小間を並べる。農業構造の変化に合わせた製品供給が求められる関連業界にとっては、独自技術をアピールする好機。意欲的な取り組みがみられる。同展に合わせて、今週は紙上展示会を企画した。
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イノベーションで農業を革新／J AGRI九州特集 |
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天候不順による不作などから、地球規模での食料安定供給確保が懸念される中、持続的農業生産と環境負荷の低減の重要性が増している。生産性と持続性を両立させるための取り組みが求められ、スマート農業などのイノベーション革新的技術に注目が集まっている。我が国農業は、食料・農業・農村基本法の改正が国会で審議されるなど、大きな転換期を迎えている。こうした時代にマッチした農業技術が終結するJ AGRI九州の開催に併せ、関連する話題を集めた。
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