農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和6年9月30日発行　第3522号




	スマート技術開発・供給に63億円/農林省・7年度予算概算要求

	農林水産省は令和7年度予算概算要求で、「スマート農業技術の開発・供給促進事業」62億5000万円を新規に要求した。スマート農業技術活用促進法の基本方針に位置付ける重点開発目標に沿ったスマート農業技術の開発・供給や、スマート農業技術の導入効果を着実に発揮するための新たな生産方式等の標準化（標準作業手順書）を具体化するための予算措置で、生物系特定産業研究支援センターを通じたメーカー等への委託研究により、新たなスマート技術開発・製品化を支援する。スマート農業実証プロジェクトが6年度で終了するのに伴い、スマート農業のムーブメントは、機械の開発・供給、生産方式の標準化といった新たなステージへ向かう。　同事業は（1）研究開発・供給の促進（35億5000万円）（2）スマート生産方式ＳＯＰ（標準作業手順書）作成研究（27億円）の2本立て。　「研究開発・供給の促進事業」の内容をみると、「重点課題対応型研究開発（民間事業者対応型）」は、農業において特に必要性が高いと認められるスマート農業技術の開発を促進するため、スマート農業技術活用促進法の基本方針に位置付ける重点開発目標に沿った民間事業者による研究開発を支援する。生研支援センターを通じ委託研究が行われるもので、現行の「次世代スマート農業技術の開発・改良・実用化事業」のスキームで試験研究機関、開発メーカーなどで組織するコンソーシアムに研究費などを支援する。支援の対象は、民間メーカー等のスマート農業技術活用促進法に基づく開発供給実施計画認定者（少なくとも認定申請予定者）とすることを想定しており、コンソーシアムを組織する場合には、同認定者が構成員として参画している必要がある。　「重点課題対応型研究開発（農研機構対応型）」は、農研機構（農業ロボティクス研究センター、農業機械研究部門など）による、ロボットアームなど汎用型ベース機やＡＩ開発用教師データなど品目共通の基幹的技術や研究開発を促進する基盤的技術の開発を推進する。　「技術改良・新たな栽培方法の確立の促進」は、開発技術等を円滑に産地へ供給するため、技術開発メーカーとサービス事業者等によるプロトタイプの製造段階における技術の改良や技術に適合した新たな栽培方法の確立を支援。機械収穫に適した樹形や、汎用化、精度・ユーザビリティーの向上を図る。　「スマート生産方式ＳＯＰ作成研究」は、主要な営農類型や技術体系ごとに、スマート農業技術の導入効果を着実に発揮させる栽培体系やサービス事業者を介した技術の運用法等を検証し、標準化する取り組みを推進。省力化だけではない、収量や品質向上に向けた標準作業手順書を作成。サービス事業者、試験研究機関、産地、技術開発メーカーなどによるコンソーシアムにおいてＳＯＰを作成する。ＳＯＰは産地ごとや複数産地など栽培の実態に合わせ、営農類型や作業工程ごとに作成され、完成後は、他産地への横展開を図り、生産方式革新実施計画作成の参考などに活用されることが期待される。　重点課題対応型研究開発（民間事業者対応型）事業の公募は、予算成立を前提に、来年1月以降から開始される見込みで、農林水産省では、スマート農業技術活用促進法に基づく開発供給実施計画の申請など、「事業応募に先立ち早めの検討を」と呼び掛けている。
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	11月にアグリビジネス創出フェア/農林水産省

	農林水産省は、11月26～28の3日間、都内の東京ビッグサイトで、農林水産・食品分野の技術交流展示会「アグリビジネス創出フェア2024」を開催する。今年度は、全国の136の機関が最新の研究成果を出展するとともに、（株）ＡＧＲＩＫＯ代表取締役で俳優の小林涼子氏による基調講演や、農林水産・食品分野のスタートアップの創出に向けたセミナーなどが実施される。　同フェアは、全国の産学官の機関が有する、農林水産・食品分野の最新の研究成果を展示やプレゼンテーションなどで分かりやすく紹介し、研究機関同士や研究機関と事業者との連携を促す技術交流展示会。平成16年度から継続的に開催しており、今年度で21回目。　今回、機械関係では、▽三重大学大学院生物資源学研究科▽山梨大学▽五條吉野柿生産化コンソーシアム東京都農林総合研究センター▽千葉県農林総合研究センター▽日本大学産学官連携知財センター▽生研支援センターなどが出展する。　基調講演は、「美味しいものを食べ続けられる未来をつくる―都市農業×農福連携×食育の可能性」と題して、小林涼子氏が話す。小林氏は「今年、酷暑や豪雨などの気候変動の影響、そして農業従事者の高齢化による後継者不足など、私自身がかつてない課題に取り組んでいます。このような状況の中で、私たちができることは何でしょうか。2014年から続けている新潟県の棚田での稲作や、2021年から始めた魚の養殖排水を活用した水耕栽培『アクアポニックス』など、持続可能な農業への取り組みを通じて得た知見を共有し、都市農業の可能性と農福、農産物の付加価値の創出についてご紹介したいと思います。美味しいものを食べ続けられる未来のために、一緒に考えてみませんか」と呼び掛ける。　このほか、農研機構セミナー「未来の農業・食品産業の強化に貢献する技術カタログ」、自動水管理によるＧＨＧ削減技術とＪ―クレジットの活用、地下水・農業用水を活用した水熱源ヒートポンプなど「脱炭素型農業の実現のためのパイロット研究プロジェクト」など、多彩なセミナーが行われる。
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	秋冬野菜収量276万t/農林省・5年産調べ

	農林水産省は18日、令和5年産指定野菜（秋冬野菜等）及び指定野菜に準ずる野菜の作付面積、収穫量及び出荷量を取りまとめて発表した。　それによると、秋冬野菜の5年産収穫量は275万9000tで前年産に比べ9万t（3％）減少した。出荷量は229万6000tで同6万4000t（3％）減少した。作付面積は8万4300haで同2300ha（3％）減少した。　秋冬野菜のうち収穫量が多いものの一部をみると、秋冬大根は収穫量74万6500t（前年産比5％減）、出荷量59万4900t（同4％減）、10a当たり収量4120キロ（同1％減）、作付面積1万8100ha（同4％減）となった。冬キャベツは収穫量59万7600t（同変わらず）、出荷量54万3500t（同変わらず）、10a当たり収量4040キロ（同1％増）、作付面積1万4800ha（同1％減）となった。秋冬ハクサイは収穫量57万5600t（同2％減）、出荷量45万9100t（同2％減）、10a当たり収量4960キロ（同変わらず）、作付面積1万1600ha（同2％減）。秋冬ネギは収穫量25万4700t（同8％減）、出荷量20万2800t（同8％減）、10a当たり収量1900キロ（同6％減）、作付面積1万3400ha（同2％減）などであった。　また、指定野菜のうちホウレンソウは収穫量20万6800t（同1％減）、出荷量17万7100t（同1％減）、10a当たり収量1110キロ（同変わらず）、作付面積1万8700ha（同1％減）となっている。　一方、指定野菜に準ずる野菜の収穫量は215万4000tで前年産に比べ4万6000t（2％）減り、出荷量は186万2000tで同3万3000t（2％）減少した。作付面積は13万9900haで同3300ha（2％）減少した。　そのうち収穫量が多いものを一部みると、スイカは収穫量30万3900t（前年比4％減）、出荷量26万5300t（同3％減）、10a当たり収量3500キロ（同1％減）、作付面積8690ha（同3％減）だった。スイートコーンは収穫量21万2400t（同2％増）、出荷量17万5100t（同1％増）、10a当たり収量1020キロ（同4％増）、作付面積2万900ha（同2％減）などとなっている。
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	更なる発展・進化へ/政府が規制改革推進会議

	政府は2日、都内の総理大臣官邸及びオンラインのハイブリッド方式にて、第20回規制改革推進会議を開催した。　会議では岸田文雄首相出席のもと、これまでの規制・制度改革の成果と改革の更なる発展・深化について議論した。　規制改革に関するこれまでの取り組みと成果については、「先送りできない課題に正面から取り組み、社会課題を乗り越えて変化を力にする」という基本姿勢のもと、社会変革を起動し、誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会を実現するという観点から、利用者目線による規制・制度改革を実施。その成果の結実および最大化に向けた取り組みを推進していく旨が示された。　そのうち農業関係をみる。　〇農地を所有できる法人の要件緩和による農地の有効利用、食料生産増【令和6年度】＝農業関係者がその議決権の過半↓農業関係者及び食品事業者等で過半　○農業用施設の建設に係る農地転用許可の迅速化【6年度】＝地域計画に定められた農業用施設について農地転用許可不要とすることで、農業者が農畜産物の加工・販売施設等を内外の景況等に応じて迅速・円滑に建設することが可能に。　○畜舎に関する規制の見直し【4年度】＝畜舎特例法の対象に、畜舎に付随する倉庫、車庫、貯水施設、発酵槽等が追加され、建築確認等が不要になるとともに、建築基準法の防火基準よりも緩和された基準で倉庫や車庫を建てることが可能となることで、建築コストの削減や行政手続の負担軽減を図ることが可能になった。この結果、畜舎特例法の認定状況は令和4年度223件、令和5年度200件の合計423件となった。　同会議では、これまでの取り組みと成果を受け、今後は令和6年6月21日に閣議決定した「規制改革実施計画」を踏まえ、「革新的サービスの社会実装・国内投資の拡大」、「スタートアップの成長基盤の整備」、「良質な雇用の確保、高生産性産業への労働移動」について、利用者起点の規制改革を更に発展・深化させるべく規制改革の審議を進めるとした。また、既に改革が決定した事項について、その具体化・フォローアップを進めるとともに、可能なものについては前倒し・深掘りを検討するとした。　農業における今後の検討事項については、▽所有者不明農地など土地の有効利用▽フードテック（細胞性食品）の安全な事業化に向けた制度整備等―が示された。　岸田総理は議論を踏まえて、主に次のようにコメントした。　岸田内閣では先送りできない課題に正面から取り組む、そして社会課題を成長のエンジンとし、変化を力にするという基本姿勢の下で、デジタルにより社会課題の解決を目指す規制改革に取り組んできた。この結果、数多くの分野で成果として結実した。　他方、デジタル改革は緒に就いたばかりである。生産年齢人口の減少が本格化する2030年度までが経済構造変革のラストチャンスであり、今こそ成長型経済の実現に向けて全力で取り組んでいく必要がある。本日、議論した通り、デジタルを活用した利用者起点の規制改革を改革マインドをもって、さらに発展・深化するべく引き続き取り組みをお願いする。その際、既に改革を行うことが決定された事項については、その具体化とフォローアップを進めるとともに、可能なものについて前倒し・深掘りいただくなど、改革の加速化をお願いしたい。
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	ドローンの多目的利用検討/岩手県がデータ駆動型農業推進技術交流会

	岩手県は、先に開かれた第77回岩手県全国農業機械実演展示会に併せて、8月23日、県内のツガワ未来館アピオ岩手産業文化センター会議場2階特別会議室及び屋外展示場において、令和6年度データ駆動型農業推進事業現地技術交流会を開催した。同現地技術交流会では、ドローンの多目的利用について検討、実演会などを行った。　研修会では、以下の講演が行われた。　（1）マルチスペクトルカメラ搭載ドローンを活用した生育・ストレス・土壌診断技術（岩手県立大学ソフトウエア情報学部講師・南野謙一氏）　（2）圃場でも容易に実施できるドローンを利用した水稲リモートセンシング技術（岩手県農業研究センター生産基盤研究部生産システム研究室上席専門研究員・長嶺達也氏）　（3）ドローンとＡＩを活用した飼料畑の強害雑草防除技術（岩手県農林水産部農業普及技術課農業革新支援担当上席農業普及員・増田隆晴氏）　（4）衛星リモートセンシング（ザルビオフィールドマネージャー）の概要（ＢＡＳＦジャパン（株）アグロソリューション事業部・原佑介氏）　（5）衛星リモートセンシングに基づくドローンを利用した可変追肥技術ドローンを利用した水稲直播技術、ドローン作業受託サービス（ＪＡ全農いわて営農支援部営農技術課課長代理・藤原靖史氏）　この中で、（2）を発表した長嶺氏は、現在、一般的に行われているＮＤＶＩ値（正規化植生指数）に基づくリモートセンシングが、画像遠赤外線カメラや画像総合ソフト、それを作動するハイスペックなパソコンなど高コストであることから、「もう少し簡単にできないか？」と、ＶＡＲＩ値による生育状況把握や、フリーウエア「ＥＩＳＥＩ」の利用などによる低コスト化の可能性を示した。　（5）を発表したＪＡ全農いわての藤原氏は、ザルビオを活用した可変施肥の令和5年度の実証結果について報告。　ザルビオ地力マップを基にした可変施肥で生育ムラが少なく、均一施肥区より9％収量増の結果が得られた。ザルビオを使用した可変施肥のメリットとしては、有料会員となれば地力マップをすぐに取得でき、前年の圃場の特徴を把握していなくても、すぐに可変施肥を行えるとした。ＧＰＳナビキャスタを使用するメリットは、車速連動とナビライナで無駄のない施肥が行えるとした。　残された課題としては、乾田直播における単収の向上（ドローンによる追肥可変施肥の検討）や、導入コスト（ザルビオ料金、可変施肥対応農機）回収の検証などをあげた。　研修終了後、圃場に移り、ＪＡ全農いわて、ＢＡＳＦジャパン（株）による、衛星リモートセンシングに基づくドローンを利用した可変追肥技術の実演が行われた。
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	マルチハイブリッドキューブ実証運用を開始/やまびこ

	（株）やまびこ（久保浩社長・東京都青梅市末広町1の7の2）は9月26日、太陽建機レンタル（株）との協業により、9月から静岡県下の工事現場における仮設ハウスへの電力供給の実証運用を開始した、と発表した。新開発のＢＥＳＳ型（バッテリーエネルギー貯蔵システム）「ｓｈｉｎｄａｉｗａ50ｋＶＡマルチハイブリッドキューブ」を組み入れ、実証する。今年5月開催の第6回建設・測量生産性向上展（ＣＳＰＩ―ＷＸＰＯ2024）にて初公開した「ｓｈｉｎｄａｉｗａ10ｋＶＡマルチハイブリッドキューブ」より容量の大きい50ｋＶＡでの実証では、電力のすべてを賄いながら、ＣＯ2排出量の7割削減及び軽油消費量の削減効果の検証に取り組む。　新開発のＢＥＳＳ型「ｓｈｉｎｄａｉｗａ50ｋＶＡマルチハイブリッドキューブ」は、蓄電池と50ｋＶＡパワーコンディショナーを搭載した電源供給システム。同社開発の新エネルギーマネジメントシステム（Ｋ―ＥＭＳ）を通じて外部にある発電機を含めた統合制御を行うことができる。　このため、晴天時は太陽光発電の余剰電力を蓄電池に蓄えることで発電機の稼働を不要にし、雨天時は、蓄電池からの電力供給を優先しながら発電機の稼働を最小限に抑える制御を行う。太陽光という再生可能エネルギーの最大活用とＣＯ2排出量の最小化の実現を図る仕組みだ。　今回、建設・土木の工事現場や各種イベント会場などに様々な機器を貸し出し、レンタルを通じて地域社会の街づくりへの貢献を目指す太陽建機レンタル（株）との協業により、仮設ハウスにおける電源供給時のＣＯ2排出量7割削減に向けた実証運用を開始した。　特にこれまで仮設ハウスで使用される太陽光パネルに加えて新開発のＢＥＳＳ型を組み入れることにより、電力の全てを賄いながら、ＣＯ2排出量の削減という低炭素化の両立を目指す。　この他にも、同システムでは、発電機や燃料残量を遠隔で確認できるため、給油などの現場の作業工数が減り、軽油消費量の削減効果の検証も進める。　同社は、今回、さらに容量の大きい50ｋＶＡの出力が可能となったことから、工事現場をはじめ幅広い場面での活用が可能となり、低炭素化への貢献の可能性を広げると、検証結果に期待を寄せている。さらに「この実証を通じて、引き続きカーボンニュートラル化に向けた取り組みを加速してまいります」と意気込みを示している。
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	コンビネーションハンマーなど発売/TONE

	総合工具メーカーのＴＯＮＥ（株）（矢野大司郎社長・大阪府河内長野市寿町6の25）はこのほど、「コンビネーションハンマー」など、新製品を発売した。　【コンビネーションハンマー（ＢＨＡＣシリーズ）】　スチールとウレタン、2つのヘッドを組み合わせ、1本で2種類の作業が可能なコンビネーションハンマー（ウレタン側は交換が可能）。握りやすく滑りにくいゴムグリップに、軽量で耐久性に優れたグラスファイバー柄を採用した。0・5ポンド（全長290ミリ）、1・0ポンド（全長300ミリ）、1・5ポンド（全長330ミリ）の3サイズを展開。▽メーカー希望小売価格＝4400円～（税込み）。　【ショートコンビネーションハンマー（ＢＨＡＣ―Ｓシリーズ）】　スチールヘッドとウレタンヘッドを組み合わせたショートタイプのコンビネーションハンマー。全長230ミリで通常タイプより柄が短いため、狙いが定めやすく狭いスペースでも使いやすい。軽量で耐久性に優れたグラスファイバー柄を採用し、滑りにくい形状のグリップで安定した作業が可能。1・0ポンド、1・5ポンドの2サイズを展開。▽メーカー希望小売価格＝3630円～（税込み）。　▽製品問い合わせ＝同社販売生産管理部ＴＥＬ0721・56・1850
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	内外盛整形機が好評/旭陽工業

	旭陽工業（株）（寺前公平社長・岡山県岡山市南区藤田891の1）が発売しているトラクタ用アタッチメントの内外盛整形機「ＫＴＡ―ＵＳ01」が各地の展示会などで好評だ。稲作から野菜や畑作物への作付けが徐々に増え、市場が広がっている。　同機は、平高畝（内盛り）と、畝立て（外盛り）の整形作業を1台2役で可能にした優れもの。トラクタ適応馬力は15～35ＰＳ。　その他の特徴は、（1）土の流れを良くした整形機のためトラクタへの負担が少なく作業負担も軽減（2）メーンフレームの上下とツールバーの上下ハンドル操作で土量の調整が可能（3）平高畝（内盛り）の整形寸法は、トラクタ馬力およびロータリ仕様により、畝すそ幅500～1740ミリの調整が可能。　（4）畝立て（外盛り）の整形寸法は整形延長カバーを付け替えることで溝底幅が250・300・350・400・450・500ミリの6段階の調整・調節が可能。排水対策も考慮し、オプションで溝底ローラー（200・300・400ミリ）も準備、排水溝として簡易ながらきれいな仕上げが可能（5）オプションで「あぜ際処理アタッチメント」を設定することで1台3役の作業が可能になり効率が大幅にアップ―など。　〈仕様〉▽品名＝トラクタ用内外盛整形機▽型式＝ＫＴＡ―ＵＳ01▽本体単体寸法＝全長490×全幅370×全高415ミリ▽本体単体重量＝35キロ▽平高畝（内盛り）＝畝裾幅‥500～1740ミリ、畝上面幅‥100～1360ミリ、畝高さ‥300ミリ　▽畝立て（外盛り）寸法＝畝高さ‥300ミリ、溝底幅‥250・300・350・400・450・500ミリ
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	効率的なスマートパレット/ユーピーアール

	ユーピーアール（株）（酒田義矢社長・東京都千代田区内幸町1の3の2）の「スマートパレット」は、電波を最大300m発信するアクティブＲＦＩＤタグと、電波を正確に受信するリーダーを組み合わせたクラウド型パレット管理システム。アクティブＲＦＩＤを搭載したパレットやカゴ車の倉庫内在庫や、いつ入庫・出庫したかの管理を自動化する。パレットの紛失・滞留を解消し、煩雑な紙伝票管理もなくなり、物流機器の稼働率アップなどが期待でき、効率的なパレット輸送を可能にする。　同システムは、スマートパレットに搭載されているアクティブＲＦＩＤタグが電波を発信し、倉庫や工場等に設置したリーダーが受信。拠点ごとにデータを収集し、ウェブで一括管理することができる。　在庫・入出庫管理・棚卸にかかる業務負荷と、物流機器の紛失・滞留を軽減することができる。　【主な特徴】　▽読み取り圏内最大300m＝リーダーは、半径最大300m以内にあるアクティブＲＦＩＤタグの電波を正確に受信。同時に約5万個のアクティブＲＦＩＤタグの電波を同時に読み取り可能。　▽電池寿命最長10年＝アクティブＲＥＩＤタグは、電池交換なしで最長10年間利用できる。　スマートパレットを導入することで、物流機器の動きを可視化することができるため、（1）在庫・入出庫管理の自動化（2）棚卸の自動化（3）紙伝票による管理からの解放―などの効果が期待できる。　スマートパレットを活用し続ければ、物流機器の様々な動きに関するデータが蓄積される。　データを分析することにより、以下の効果が得られる。　（1）物流機器の紛失・滞留の解消＝物流機器の動きを見える化することで、紛失・滞留が多発する区間が判明。紛失防止・滞留抑制のための具体的な対策を講じることで、物流機器の管理レベルが向上し、紛失・滞留の解消につながる。　（2）物流機器利用台数・配置の適正化＝物流機器の無駄な動きを削減し、稼働率を向上させることで利用台数を適正量に調整できる。また、物流機器を荷動きが激しい拠点に多く、荷動きが少ない拠点には少なく配置するなど、配置の適正化も図ることができる。　（3）効率的なパレット回収網の確立＝拠点ごとの在庫状況をリアルタイムに把握できるため、物流機器を回収する際の効率的なルートを確立できる。　（4）人件費、運用コスト削減＝在庫・入出庫管理・棚卸の自動化や紛失削減、滞留抑制、物流機器の利用台数・配置の適正化や回収網の効率化等で、人件費や運用コストの削減につなげることができる。　問い合わせは同社ＨＰの問い合わせフォームから。
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	AIで電話対応時間削減/ソフツー

	（株）ソフツー（鍾勝雄社長・東京都中央区築地1の13の14）のＡＩ電話自動応答・取り次ぎサービス「ミライＡＩ」は、注文などの電話の対応を自動化し、リアルタイムのチャットと連携することで、電話の対応時間を削減し、業務の効率化及び人手不足問題を解決できるできるシステム。導入事例が累計170社を超え、さらに関心が高まっている。　「ミライＡＩ」は、電話対応を自動化することで、従業員が人にしかできない業務に集中できるようサポートする。これにより作業効率の向上やコスト削減に寄与することができる。　また、「ミライＡＩ」は個人事業主や自営業の会社だけでなく、農業、宿泊業、医療業、製造業など、様々な業界にも導入されており、それぞれの業界における課題解決や成長に寄与し、多岐にわたるニーズに対応している。　同システムは農業の現場でも活用実績が増えており、電話対応の事務員がいなくとも営業電話のフィルタリングを行い、無駄な対応時間を削減。農作業に集中できる環境を提供する。　広大な農地のどこにいても入電があり次第担当者につなぎ、電話応対できない際は終話後すぐに電話内容をテキスト化し指定のメールアドレスやチャットサービスに送信し、業務の効率化を実現できる。　兵庫県相生市で半世紀以上に渡りシイタケ栽培を手掛けている深山農園（株）（深山陽一朗社長）では、代表自らが電話対応していたが、ほとんどの着信が営業の電話であった。急ぎでない内容も多く、作業に集中できず、時間のロスに悩まされていた。　同システムを導入した深山社長は「一番大きかった効果は、集中している作業を中断して電話に出る必要がなくなったこと。着信のほとんどが営業電話だったため、電話対応に掛かる時間はほぼなくなり、業務効率が向上した。また、電話内容をリアルタイムでテキスト化し、メールしてくれる機能はありがたい」と、早急に対応・確認する必要がある案件にも即時対応ができると、効率化を実感している。　問い合わせは同社（ＴＥＬ03・4455・7300）まで。
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	クボタのスマ農導入し稲刈りイベント/グランドハイアット東京

	都内港区のグランドハイアット東京は26日、山形県南陽市の圃場において、ホテルオリジナル米「旬房米」の稲刈りイベントを開催した。「旬房米」は同ホテルの日本料理「旬房」で提供している特別なお米で、生産10周年の節目となる今回、ホテル業界で初となるスマート農業機器を導入。（株）クボタが協業し、同社のアグリロボコンバイン「ＤＲＨ1200Ａ―Ａ」を用いた無人自動運転による稲刈りが実施された。これにはグランドハイアット東京の総料理長や日本料理統括を務める副総料理長をはじめ、旬房米栽培に携わっている同地域のおりはた環境保全協議会ならびに（株）黒澤ファーム、クボタなどから関係者約50名が参加した。　グランドハイアット東京は日本各地の地方生産者と交流し、その豊かな食材をメニューに取り入れて魅力を伝える取り組みを行っており、「旬房米」はその一環として、おりはた環境保全協議会協力のもと2015年に誕生した。既存の山形県特別栽培米「つや姫」を独自基準で農薬6割減、化学肥料9割減にして生産。有機肥料による土作りを10年以上取り組む農家によって栽培され、食味値80点以上のみの米に厳選している特別なオリジナル米だ。　今年はこの「旬房米」誕生10周年を迎え、クボタと協業してホテル業界初となるスマート農業機器を導入。これによりロボットやＡＩ技術を活かし、化学農薬や肥料の使用量を最適化することで農薬やＣＯ2排出量削減などＳＤＧｓ達成に貢献することを目指しており、また、国内の農業従事者が将来的に3分の1まで減少するという課題の解決が期待できるとしている。　グランドハイアット東京では、「おりはた環境保全協議会、クボタ、ホテルと異なる3つの業種による初めての取り組みが、さらなる地方生産者の支援につながると考え、今回のスマート農業機器を導入した『旬房米』づくりの実施に至った。スマート農業の導入により、農業従事者が減少する中でも、安心・安全な食品の継続した提供ができ、持続可能な農業に貢献できると考えられる」とコメントしている。　　こうした背景を踏まえ、5月にはクボタのアグリロボ田植機「ＮＷ8ＳＡ―ＰＦ―Ａ」を用いた旬房米の田植えを初めて行った。そして、その旬房米がたわわに実ったことから、今回はクボタの最新鋭のアグリロボコンバイン「ＤＲＨ1200Ａ―Ａ」を用いた無人自動運転による稲刈りを実施した。　イベント当日は、まず稲刈り前にホテルをはじめ、おりはた環境保全協議会やクボタの関係者同士で昼食を食べながら今年の収穫状況や、スマート農業の取り組みについての意見交換会を開催。その後、圃場に移動して稲刈りイベントを行い、まずは昔ながらの手作業による稲刈りを行ったあと、クボタの協力のもと、世界で初めて無人自動運転で米や麦の収穫を可能にした最新鋭のアグリロボコンバイン「ＤＲＨ1200Ａ―Ａ」によるスマート農業を体験。参加者はそれぞれ、ロボットコンバインによる正確・スピーディー・全自動の稲刈り作業を熱心に眺めて、その精度の高さに感心していた。　今回刈り取った旬房米については、同ホテルにて10月1日より、期間限定で特別ディナーコースを用意する。新米をご飯に合う熱々のすき煮やキャビアをふんだんに乗せて極上卵かけご飯として堪能できる。さらに、和菓子と洋菓子が融合した山形県の新感覚もなかクッキーである「なんじょだべ」を旬房米の米粉でつくる特別バージョンや、旬房米の新米、旬房米を活用したオリジナル純米大吟醸なども販売する予定としている。　グランドハイアット東京は、「これからも日本各地で生産される上質で魅力あふれる食材を発信し、料理を通して地方生産者を支援するとともに、農業人口の減少や自然環境課題などの解決に向けてともに取り組み、ＳＤＧｓ達成へのサポートをしていく」としている。
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	KSAS概要や入会方法/クボタがWEBセミナー

	（株）クボタ（北尾裕一社長）は13日、ＫＳＡＳに関するＷＥＢセミナーを開催し、同社の担当者がシステムの概要や入会方法などについて紹介した。セミナー要旨は次の通り。　　　　◇ 　ＫＳＡＳは農業経営課題の解決をサポートするインターネットクラウドを利用した営農・サービス支援システム。パソコンやスマホを利用して電子地図を用いた圃場管理、作業記録、進捗状況の把握といった農業経営を見える化する。　2014年6月からサービスを開始し、今年10周年を迎えた。多彩な機能でより便利になり、常に進化し続けているＫＳＡＳは多くの農業従事者に利用されており、好評を博している。　まずは最も利用されている圃場管理について説明する。圃場が複数あって紙の地図では管理が大変と悩んでいる生産者のために、電子地図で簡単に圃場管理ができるようになっている。圃場名、住所、面積、所有者情報といった詳細な情報を記録し、所有者や作物ごとに区画を色分けすることも可能だ。これにより地図を毎年作り直す手間を削減し、新しい従業員にも圃場の場所をわかりやすく伝えられるようになった。　圃場の色ごとに完了・未完了といった作業状態が一目でわかるようになっている。スマホでも確認できるので現場にいながら作業を追加するなどの判断も可能だ。作業の進捗状況をメンバー間で容易に共有できるようになり、作業漏れの心配をぐんと減らせる。　次に作業日誌について。パソコンやスマホからいつでもどこでも作業日誌が作成できる優れもの。エクセル出力機能があるので台帳や提出書類にも活用できる。紙の日誌よりも正確に記録することができ、農作業で疲労困憊の中で事務所に戻ってから日誌を書く手間が省ける。　資材費の管理も手助けする。年度やシーズンごとに作付計画を作成し、簡単な栽培計画を立てる。農薬や肥料の購入費・使用量を設定すれば栽培面積とかけ合わせて資材費のシミュレーションが可能。　ＫＳＡＳ対応機なら、機械とＫＳＡＳが連携しているので、▽位置情報・稼働情報の送信▽自動日誌の作成▽食味・収量の設定▽肥料設定の送信―など便利な機能がさらに増える。クボタ散布用ドローンとＫＳＡＳを連携すれば自動日誌の内容を基に飛行実績の帳票出力ができる。　その他の追加機能や他社の営農関連アプリなどを利用できるＷＥＢサイト「ＫＳＡＳ　Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅ（ケーサスマーケットプレイス）」にはＧＡＰ管理システムを備えている。　ＫＳＡＳシンプルコネクトは後付けの通信端末を装着すれば、ＫＳＡＳ対応機以外の機械との連携を可能にするサービス。ＫＳＡＳ対応機以外の機械や中古機、野菜関連機器などの位置情報をＫＳＡＳで一元管理する他、日誌作成作業の効率化をサポートする。　ＫＳＡＳに入会するにはまずはＷＥＢサイトにアクセス。必要なものは▽登録用メールアドレス▽クボタふれあいクラブ（カード）または信販会社発行のクレジットカード―の2つだ。　無料プランと有料プランの2種類があり、無料プランは登録圃場枚数100枚まではシステム利用料がかからない。有料プランは月額2200円（税込み）で圃場枚数の制限なく利用できる。いずれのプランも初年度は無料で入会できるので、まずは短期間だけという人も気軽に試せる。　同社は10周年を記念して特設サイトをオープン。現在抱えている営農課題を選択するだけで最適なＫＳＡＳ機能を診断するスペシャルコンテンツなどを用意している。また、利用者へのインタビューも動画で紹介している。　スペシャルキャンペーンとして新規入会で先着300会員に10周年イラスト入り長袖ウエアをプレゼント。ＫＳＡＳミッションキャンペーンとして9月2日以降に初めて圃場登録、作付計画作成、作業日誌作成の3つのミッションをクリアした人に、抽選でスペシャルグッズを贈る。　ＫＳＡＳを活用して農業経営を見える化し、データを活用した営農サイクルの実現を目指そう。　問い合わせはＫＳＡＳサービスデスク＝ＴＥＬ0120・527・800。　10周年特設サイト＝https://agriculture.kubota.co.jp/special/ksas10th/
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	熊本で農業女子セミナー/井関農機

	井関農機（株）（冨安司郎社長・東京都荒川区西日暮里5の3の14）は19日、（株）ヰセキ九州（熊本県上益城郡益城町平田2550）の本社内にある夢ある農業応援九州研修所九州アグリサポートセンターで、トラクタの安全な操作方法や自動操舵トラクタの操作方法、スマート農機の活用などの基本的な内容を中心に「夢ある”農業女子”応援Ｐｒｏｊｅｃｔ　ｉｎ　九州（熊本）」―女性農業者向け自動操舵トラクタ・スマート農機に関する農機取り扱いセミナー―を実施した。　女性農業者は農業や地域の活動における重要な担い手であり、農業機械の扱い方や効果的な使用を通じて、女性農業者のサポートと更なる活躍を応援するため、同社は2013年より農林水産省の「農業女子プロジェクト」に参画している。　今回、女性農業者が日ごろ抱える農業機械に関する悩みや課題を解決することを目的とした農機取り扱いセミナー「夢ある”農業女子”応援Ｐｒｏｊｅｃｔ　ｉｎ　九州（熊本）」を開催、トラクタの安全な操作方法や自動操舵トラクタの操作方法、スマート農機の活用法など基本的な内容を中心とした座学・実習セミナーを実施した。　当日の天候は晴れ。熊本県、福岡県の女性農業者ら6名が参加した。開会に当たり、（株）ヰセキ九州の梁井則明営業本部長より挨拶。次に座学として、九州農政局生産部生産技術環境課農政調整官である里方弘祐氏がスマート農業をめぐる情勢について講演した。　その後、ヰセキ九州販売促進部の吉川侑希氏がトラクタの基本操作とスマート農機の説明とともに、実習で使用する自動操舵システムトラクタを紹介した。　また、圃場実習では、トラクタＢＦシリーズでの直進作業の操作方法に関する研修を実施。自動操舵は、操作に不慣れな生産者でも熟練者同等以上の精度・速度で直進作業が可能であり、自動で正確な直進作業が楽に行えることで疲労軽減や後工程の管理作業がしやすいとして近年関心が高まっている。　今回使用した機械は、トラクタがＢＦシリーズ（60馬力）直進アシストシステム「Ｏｐｅｒｅｓｔａ」搭載1台、同じくＢＦシリーズ（60馬力）の後付け自動操舵システムＣＨＣＮＡＶ搭載1台。　実習では、井関農機・商品企画部の田代奈々氏をはじめ、ヰセキ九州販売促進部の吉川氏、寺沢侑希望氏、竹永洋介氏がスタッフとして対応した。　参加者からは、（1）最新のトラクタに乗ったり、見たりすることができてよかった（2）セミナーで使用した同クラスのトラクタを所有しており、操作には慣れているが、自動操舵は楽だと実感できた（3）スマート農業についてとても勉強になりこれから女性農業者へもっと広がっていくべきだと思った（4）難しそうだと感じていたが、とてもていねいに指導していただいた（5）貴重な体験ができて良かった―などの声が寄せられた。
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	北海道更別農高でひまわり迷路支援/三菱マヒンドラ農機

	三菱マヒンドラ農機（株）（齋藤徹社長・島根県松江市東出雲町揖屋667の1）は、北海道更別農業高等学校（室伏諭校長）のスマート農業学習を、過去3年にわたり支援してきた。この度ひまわり迷路が完成し、24日に「ひまわり迷路オープニングセレモニー」が行われた。　セレモニーには更別農高の生徒・教職員のほか、村長・副村長・教育長・ＪＡ組合長・地元の小学生など総勢250名が参加し、テープカットや同校生徒による太鼓演奏などで、学校と地域が一丸となってスマート農業の推進を祝った。　同社からは、グローバル事業開発部の金子実樹氏が出席し、テープカット、お祝いの挨拶を行った。　また、セレモニー終了後には、ひまわり迷路の体験や地域生産者の厚意によるポップコーン試食、更別農高産フライドポテトの試食など、来場者が楽しめる様々な企画が実施された。　本年度でスマート農業学習3年目を迎えた同校は、過去2年間の同社との連携による農業学習の取り組みなどが高く評価され、文部科学省の令和6年度高等学校ＤＸ加速化推進事業（ＤＸハイスクール）に採択された。　今後は新しくＧＮＳＳ自動操舵システムや農薬散布ドローン、牛群管理システムが導入される予定で、更なるスマート農業学習の推進が期待されている。　同社では、「今後も地域と協力し、持続可能な農業の発展に貢献してまいります」としている。　（編集部注＝高等学校ＤＸ加速化推進事業は、これまで大学段階でしか行われてこなかったデジタル人材増強の取り組みを高校段階から実施すべく、2023年度補正予算に盛り込まれた事業で、今年度が初年度に当たる）。
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	「真吟の会」創設会議に39社参加/サタケ

	（株）サタケ（松本和久社長・広島県東広島市西条西本町2の30）の本社で20日、日本酒の酒質が変わる新精米技術「真吟」に関する意見交換や試飲などを行う「真吟の会」の創設会議が開かれ、全国から酒蔵や委託精米会社など39社が参加、未知の領域となる真吟米による日本酒造りに真剣に向き合った。　「真吟」は、米を玄米のまま平たく削る精米技術で、雑味の元となるタンパク質（米の表面に多く分布）を従来よりも効率よく取り除き、よりスッキリとした繊細な酒を醸すことが可能となる。　真吟の会は真吟米の特性、醸造方法に関する事例紹介などを通じて、日本酒の新たな価値創造と普及を目的に創設された組織で、20日の会議が第1回となる。　席上、真吟米の特性について発表した同社プラント営業部の新山伸昭支援部長（酒米担当）は、真吟米による日本酒作りは未知の領域と指摘しつつ、「日本酒を醸す酒蔵と精米のプロである委託精米会社、サタケが情報交換することで真吟米醸造法への理解がより深くなる」と今後の展開に期待を寄せた。
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	農業WEEKで超耕速をアピール/ササキコーポレーション

	（株）ササキコーポレーション（佐々木一仁社長・青森県十和田市里ノ沢1の259）は、10月9～11日に幕張メッセで開かれる農業ＷＥＥＫに出展、作業速度を上げて生産コストの低減、燃費削減、規模拡大などの時代のニーズに応える”超耕速シリーズ”のアクティブロータリー、カドヌールエース、マックスハローエース、また、アタッチメントの交換により様々な場所で最適な草刈り作業が進められる電動リモコン作業機「スマモ」を展示し、それぞれの機能、特徴をアピールする。　アクティブロータリーおよびマックスハローエースは、最高速度5・5キロ／時というハイスピードで各々耕うん作業、代かき作業を進め、カドヌールエースは同2キロ／時の高速畦塗り作業を実現。いずれも集約化で規模が拡大し、作業の効率化、あるいは作業時間や作業回数の短縮で生み出す余剰時間を他の作業に振り向けたいといった今の農業現場のニーズに合致する製品。　特にアクティブロータリーは先ごろ新製品3機種を発表。新たに作業幅2mのニューフェース（トラクタ適応馬力45～75ＰＳ）を加えており、同2・2m、同2・4mの3機種18型式で構成している。大規模経営体ばかりでなく、一般的な農家でもスピーディーな作業はメリットが大きく、同社は超耕速シリーズの実演依頼にも積極的に応えている。　農業ＷＥＥＫ会場の同社小間番号は9―54。同社は、展示機のほか動画を活かして詳しく説明を進めたいとし、多くの来場者から各製品についての理解を得るべく準備している。
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	自然再生と地元雇用貢献/オムニア・コンチェルト

	（株）オムニア・コンチェルト（藤原慶太社長・東京都港区高輪3の11の3　イハラ高輪ビル6階）は、（株）村内ファニチャーアクセス（東京都八王子市左入町787）と協業し、後者が家具販売時に顧客から引き取った不要な家具を処理する際に生まれる電気や廃温水、ＣＯ2等を有効利用して、林木育苗や藻類培養、海産物養殖、シイタケ栽培などを行い、地元の高齢者や障がい者雇用へと役立てる「3Ｒ＋サーキュラーエコノミー構想」を掲げ、事業化へ向けた活動を開始している。　3Ｒ＋サーキュラーエコノミーとは、リデュース（廃棄物減少）、リサイクル（再資源化）、リユース（再利用）の3つの「Ｒ」と、資源を循環させ、自然を再生するための循環型経済システムを組み合わせたもの。不要な家具を有効活用し、より環境負荷を低減するとともに、廃材を処理する際に生み出される熱エネルギーやＣＯ2を使った少花粉杉の育苗による森林再生などで、気候変動問題への対応や自然再生に取り組む。村内ファニチャーアクセスの村内弘道副社長は「不要家具の処理に年間で数千万単位のコストがかかっている。引き取り後の再利用、再資源化は家具・インテリア業界全体の共通課題だった」と語る。　契機となったのは昨年5月。隣にあったパチンコ店が閉店することになり、競合する家具店が入る可能性があることを知る。そこで空いた隣接物件と立体駐車場、約3000坪を購入することにした。その物件の有効活用方法を模索する中で、ハウス栽培や林木育種に実績があるオムニア・コンチェルトを紹介されたことがきっかけとなった。「これまで有象無象の業者からビジネス提案を受けてきた。オムニア・コンチェルトの取り組みを聞いた時に、これなら長年の課題解決につながるかもしれないという手応えがあった」と村内副社長。　オムニア・コンチェルトはＣＯ2局所施用を柱としたハウスの環境統合制御システムの開発・販売を行っている。同社の「コンチェルト」は1台の制御盤で20棟のハウスとハウス内6エリアを個別独立制御し、センサ400個以上設置でき、ＬＥＤ480系統個別独立制御等が可能。また、農林業用環境監視制御システム「スフマート」と連動し、ＰＣやスマートフォンなどから3Ｄ画面で各ハウス、各エリアの個別独立での監視制御を実現している。　同社の技術で村内ファニチャーは、隣接物件内に不要家具の処理施設を設置し、そこから出る廃温水とＣＯ2等を活用して少花粉杉の林木育苗用木製ハウスや周年型シイタケ栽培ハウス、藻類培養や陸上海産物養殖施設、イチゴやラズベリーの栽培などを手掛ける予定である。加えて、オムニア・コンチェルトの八王子ラボを施設内に置き、全国にある同社環境制御システムの監視センターとしての役割も担う。　将来的には、地元の高齢者や障がい者を雇用し、地域に根ざした業態開発、廃棄、燃焼、発電から有効活用した雇用と育苗と食料などの生産地として、家具と暮らしでつくる未来の優しい循環社会を構築し、三方よしのビジネスモデルとして、家具・インテリア業界の1つのモデルケースとしていきたい考えだ。　「村内家具は、ここ八王子の地で木工所として誕生した。戦後、硬い床の上で座って授業を受ける子供達の姿をみて、裏山の木を使えば、家を建てることはできなくても、机や椅子くらいなら作れるかもしれないと考えたのが創業の原点。地元の皆様に支えられ、山の木々に支えられてここまでやってこられた。今こそこれまでちょうだいしてきたご恩に報いる時。企業として環境負荷低減を促進させることはもちろん、地域の皆様がこの施設を活用し、元気に楽しく集える場所にすべく尽力したい」と展望を述べている。
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	農業食料工学会が山形大学で年次大会

	一般社団法人農業食料工学会（飯田訓久会長）は7～9の3日間、山形県鶴岡市の山形大学農学部鶴岡キャンパスにて「第82回農業食料工学会年次大会」を開催した。3日間にわたり理事会や定時総会、会員集会、学会賞表彰式、講演会、シンポジウム、ポスターセッション、企業展示、各委員会などを行い、農業工学における最新の研究成果や技術を発信した。　8日には、2024年度学会賞の表彰式が行われ、2024年度「学会賞」受賞業績・受賞者の表彰及び受賞記念講演が行われた。　学会賞のうち開発賞（第11回）では、開発特別賞に（株）ササキコーポレーションの「マルチインプルメント　ブームマスターＺ」、開発賞に井関農機（株）の「乗用型じゃがいも植付機（1条）の開発」、（株）クボタの「施設園芸向けしおれ検知式自動潅水制御システム（Ｈａｍｉｒｕｓ‥ハミルス）の開発」、三菱マヒンドラ農機（株）の「小型ディスクハロー『ＫＵＳＡＮＡＧＩ』の開発」が選ばれ、飯田会長から各社の代表者に賞状と楯が授与された。また、森技術賞（第48回）は農研機構などによる「高能率ホウレンソウ調製機の開発に関する研究」が選出され、表彰された。　その他の主な賞の業績・受賞者は次の通り。　▽学術賞・技術奨励賞・国際賞＝該当なし▽森技術賞（第48回）＝高能率ホウレンソウ調製機の開発に関する研究（農研機構・小林有一氏、（株）クボタなど）▽研究奨励賞（第23回）＝蛍光による生鮮野菜品質判定と判定メカニズム解明（愛媛大学・小長谷圭志氏）、青果物の流通・加工時に適用されるポストハーベスト技術がもたらす環境負荷低減効果の検証（農研機構・佐々木勇麻氏）、トラクタ非線形動力学とドライブシミュレーションに関する研究（東京農工大学・渡辺将央氏）▽論文賞（第15回）＝ヘルムホルツ共鳴による籾層の体積推定法（研究論文、九州大学・平井康丸氏ら）、果樹用手持形静電風圧式受粉機の開発と性能評価（技術論文、静岡県・山根俊氏ら）▽功績賞（第33回）＝東京大学・芋生憲司氏（正会員）　表彰式の後、シンポジウム「能登半島農業の復興に向けた農業機械分野の取り組み」を開催。能登半島地震による農業被害の現状と課題を理解し、宮城や福島での復興支援の知見も活かしつつ、能登半島の農業の復興について議論した。
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	11月8日にテクノフェスタ/農業食料工学会

	一般社団法人農業食料工学会（飯田訓久会長）は11月8日11時より、さいたま市北区の農研機構農業機械研究部門において、学会シンポジウム「第29回テクノフェスタ」を開催する。　今回は昨年に引き続き、対面開催とし、「ロボティクス技術の現場導入の加速化に必要な取組」をテーマとして実施する。東京大学大学院情報理工学系研究科教授・深尾隆則氏による基調講演「農作業自動化におけるロボティクス技術の展開」を皮切りに、開発賞受賞講演、二部制の分科会を開催する。　開発賞受賞講演は、開発特別賞に選ばれた（株）ササキコーポレーションの「マルチインプルメント　ブームマスターＺ」、開発賞に選ばれた井関農機（株）の「乗用型じゃがいも植付機（1条）の開発」、（株）クボタの「施設園芸向けしおれ検知式自動潅水制御システム（Ｈａｍｉｒｕｓ‥ハミルス）の開発」、三菱マヒンドラ農機（株）の「小型ディスクハロー『ＫＵＳＡＮＡＧＩ』の開発」について、各社代表者がそれぞれ紹介する。　分科会は、第一部は自動運転分科会（ＩＴメカトロニクス部会）及び生物資源分科会（生物資源部会）、第二部は農業機械分科会（農業機械部会）及びフードチェーン分科会（食料・食品工学部会）を行う予定。　参加費は学会員4000円、非学会員5000円、海外または学生参加者は無料。申し込みは10月1日開設予定の専用ホームページから。
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	スマート農業等で効率化/日本公庫が雇用状況など特別調査

	日本公庫は26日、7月の農業景況調査～特別調査‥雇用や労働力の状況について公表した。それによると、従業員不足への対応として「スマート農業等の効率化」をあげたものが36・9％と、高い割合を示した。　従業員不足について具体的に考えている対応は、「作業の見直し・合理化」（52・4％）が最も高く、次いで「賃金を上げる」（46・0％）、「スマート農業等の効率化」（36・9％）となった。「スマート農業等の効率化」は、「稲作（北海道）」（54・3％）、「畑作」（51・9％）、「稲作（都府県）」（51・1％）で高くなった。　従業員不足の原因は、「地域に人がいない」（33・9％）、「周年雇用が難しい」（22・5％）、「賃金を上げられない」（18・6％）など。
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	JAグループが国産国消直売所キャンペーン

	ＪＡグループは、10月1日から11月30日まで「実りの秋！国消国産ＪＡ直売所キャンペーン2024」を実施する。　これは、全国各地にある約1700カ所のＪＡ直売所に2回以上来店し、店内ポスターからスマホで2次元コードを読み込み、スタンプを集めて応募すると、47都道府県とっておきの国産の農畜産物・加工品が抽選で総勢1万4100名に当たるキャンペーン。　賞品は応募者自ら47都道府県から選ぶことができ、スマホに表示される専用の応募フォームから、全国各地の米や肉、野菜、果物、各種加工品等の中から好きな賞品を選べる。　さらに応募時に選択すれば、希望した都道府県の賞品に落選しても、再抽選によりランダムに他の都道府県の賞品が当たる可能性がある。　また、スタンプ2つで1口、3つでもう1口の応募ができ、スタンプを繰り返し集めれば1人当たり何口でも応募可能となっている。　加えて、ＪＡグループは同期間中、ＪＡ直売所で買い物したレシートを撮影して応募すると抽選で300名に国産和牛が当たるキャンペーンも実施する。　両キャンペーンとも、応募の際は、事前にキャンペーン公式ＬＩＮＥアカウントを友だち追加する必要がある。　ＪＡグループはこれらのキャンペーンを通して、同グループが提唱する「国消国産」（私たちの国で消費する食べものは、できるだけこの国で生産するという考え方）について多くの人に知ってもらい、ＪＡ直売所で選んだ旬の国産食材を美味しく味わいながら、みんなで「国消国産」を実践してほしいとしている。　詳細はキャンペーン公式サイト（https://www.asahi.com/ads/nogizaka46ja/kokusyokokusancp24/）まで。
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	果樹の担い手育成/中央果実協会が事例発表会

	公益財団法人中央果実協会（村上秀徳理事長）は24日、「果樹産地における後継者・担い手育成の取組事例発表会―園地の集約・整備主導の後継者・担い手育成の取組み―」をＷｅｂ開催した。　これは同協会の調査事業である「令和6年度果樹産地における後継者・担い手育成事例調査」の一環として、果樹生産現場における後継者・担い手育成・確保のための取り組みを行っている組織の情報を取りまとめて公表するとともに、事例発表会等を実施しているもの。　今回は、果樹産地における事例紹介として、（1）新・果樹振興手法―30年後を見据えた行動を―【カンキツ他】（大分県農林水産部地域農業振興課広域普及指導班主査・河野雅俊氏）（2）農地基盤整備事業への期待　実践を通じて思うこと―園地整備で若者が戻る郷土づくり―【リンゴ他】（長野市農業委員会会長・青木保氏）（3）世羅幸水農園―大規模ナシ園の経営と園地の維持・再整備の取組み―【ナシ他】（農事組合法人世羅幸水農園組合長理事・光元信能氏）―の3講演が行われた。　発表会ではまず、中央果実協会が「園地の集積・集約・整備主導の後継者・担い手育成事例の特長と課題」を説明。各産地では大規模な園地整備による担い手育成や、小規模な園地整備を進めて新規就農者や若手生産者に継承するなど、遊休園地の集約・整備や、水田・干拓地での果樹園造成等により、作業性・生産性の高い園地を次世代に継承しようとする動きが出ているという。それを踏まえて、果樹園地の整備の背景と課題として、中山間園地の特徴である▽園地規模が小さい（区画が狭い）▽急傾斜地、区画の段差が多い▽園内作業道がなく混植・密植園が多い▽まとまった単位の園地確保が難しい▽改植、新植の必要な園地が多い▽一般道へのアクセスが悪い―を示した。そして、大規模な園地整備には公共事業の実施、大規模な改植、新植には未収益期間の経営安定の方策が必要と指摘。　また、大規模な園地整備に関する課題としては、▽遊休園地の集約・整備‥不在地主を含む園主の同意取り付けや未登記園地の解消が必要↓対象地区の選定や同意取り付け等の実施▽10ha（中山間地5ha）以上の大規模整備の場合、農地中間管理機構関連農地整備事業の活用も↓全額国庫補助等であるが要件のクリアが必要▽かん水施設整備‥土地改良区との調整▽入植者の確保と入植後の経営安定▽整備後の園地の維持・管理と次世代への継承―を示し、これらの課題をいかに解決するか全国で取り組まれている旨を紹介した。　一方、河野氏は大分県の事例を紹介し、県内果樹農業は、担い手が激減し、現存する担い手平均年齢も70歳を超え、2050年には果樹産地完全消滅のリスクもあると説明。新規就農者は野菜を選択しており、果樹の壁として（1）広い農地が必要（2）未収益期間の存在（3）技術習得が難しい（4）人力作業が多い―があると示した。一方で果実は全国的に不足気味で価格が上昇傾向にあり、強力な国産果実需要があると指摘。これらを解決すべく、大分県では果樹振興手法を大きく改定。（1）ターゲットの見直し＝非農業者を対象に果樹ファーマーズスクールや研修講座などを設置し、受入れ体制を整備しているほか、積極的に企業へ参入提案。担い手の要望に応じて経営計画を提案するなどサポート（2）壁をなくす仕組みづくり＝「農地確保」「苗木育成」「技術習得」を同時進行で進めて園地と人を同時育成し、未収益期間を削減（3）農地整備による入植地確保＝農地調査～担い手候補に候補農地を案内～農地集積～整備同意～基盤整備～園地設計を地元で実施。担い手に応じた支援体制を構築しているという。　こうした手厚いサポートにより、県内では10年間で果樹新規就農者数が200名増え、特に非農家・異業種が急増。また、10年間で約200haの新植・改植を実施するなど果樹担い手が増えており、今後10年間で新植300haを目指すなどと語った。　最後に、講師らによる意見交換会を実施。「今後の果樹産地の方向性」をテーマに掲げて、地域を維持発展させていくために必要なことや、果樹特有の課題、難しさなどについて議論した。
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	新たなBS資材開発/バイオスティミュラント協議会

	日本バイオスティミュラント協議会（梶田信明会長）は9月12、13の両日、第7回講演会「バイオスティミュラント資材を知る～新たなバイオスティミュラント資材の研究開発と製品化～」をオンラインで開催した。　バイオスティミュラント（ＢＳ）は、同協議会によると、「植物に対する非生物的ストレスを制御することにより気候や土壌のコンディションに起因する植物のダメージを軽減し、健全な植物を提供する新しい技術」であり、非生物的なストレスによる収量減少を軽減することが役割という。ＢＳの基礎知識と最新の動向を知る年に1度のセミナーが実施され、今回は最新研究から見出された新規ＢＳの開発状況などが報告された。　開会挨拶した同協議会副会長の北口聡史氏は、4半世紀ぶりに改正された食料・農業・農村基本法にて環境調和が掲げられ、その実現のためにみどりの食料システム戦略が進められているが、同戦略にて「化学農薬の使用量低減に向けた技術」の1つにＢＳが示されていると述べ、ＢＳへの期待と注目が高まっている旨などを紹介した。　続いて講演に移り、12日は「バイオスティミュラントの基礎」のビデオ放映の後、▽植物の耐塩性を強化するバイオスティミュラント資材の探索（近畿大学農学部講師・佐古香織氏）▽虫こぶ形成研究から見出された新規生理活性ペプチドを利用した新規バイオスティミュラントの開発（京都府立大学生命環境科学研究科教授・佐藤雅彦氏）▽葉緑体誕生の仕組みの探索から生まれたシアノバクテリア由来バイオスティミュラント（パナソニックホールディングス（株）テクノロジー本部主幹研究員・児島征司氏）―の3講演が行われた。　そのうち佐古氏は、植物が受ける環境要因による非生物ストレスのうち、塩害に注目。津波や高潮、海面上昇、灌漑による塩害が世界各地で発生しており、塩害に強い農作物や肥料の開発が求められていることから、耐塩性を強化するＢＳの開発を目指して耐塩性化合物の探索を行った。　佐古氏は化合物ライブラリーに登録されている化合物を用いて、塩と化合物を植物体（シロイヌナズナ）に付与して生存率を計るケミカルスクリーニングを実施。スクリーニングによって新規化合物ＦＳＬ0260を同定し、また、Ｎａｔｌｅｎ128を耐塩性化合物として単離した。前者は植物ミトコンドリアの電子伝達系を阻害し、代替呼吸系を活性化することで植物の耐塩性を強化するという。この働きは植物特異的なため、人体への毒性が低いＢＳ開発が期待できると述べた。　また、化合物の研究を通じて、エタノールが高塩のみならず、乾燥・強光・高温のストレスに対する耐性を強化することを発見。エタノールは安価で毒性が低いことから、ＢＳの実用化を目指してさらに解析を進めているなどと紹介した。　翌13日は同協議会の活動報告の後、▽乳酸菌培養液を用いたバイオスティミュラント開発～作用機序と作物での実証効果～（北海道大学大学院理学研究院准教授・佐藤長緒氏、雪印種苗（株）園芸部企画グループ・小鑓亮介氏）▽酢酸バイオスティミュラントの基礎と海外展開（アクプランタ（株）ＣＥＯ・金鍾明氏）―の2講演が行われ、参加者はそれぞれ理解を深めた。
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	7月末累計の農薬出荷14.9万t/クロップライフジャパン

	クロップライフジャパン（小澤敏会長）はこのほど、2024農薬年度（令和5年10月～6年9月）における7月末農薬出荷実績を取りまとめて発表した。　それによると、7月末における農薬の累計出荷は、数量が14万9213t（前年比95・9％）、金額は3269億5900万円（同98・7％）に減少した。　これを使用分野別にみると、水稲は数量4万2828t（同94・7％）、金額1114億9200万円（同96・1％）となった。　野菜・畑作は数量5万4938t（同93・9％）、金額1123億6400万円（同99・5％）。　果樹は数量1万5544t（同97・6％）、金額449億8800万円（同100・1％）。　その他（非農耕地・林野・芝・ゴルフ場・家庭園芸）は数量3万2036t（同100・3％）、金額489億1900万円（同101・0％）となった。　分類無し（忌避剤・誘引剤など）は数量3868t（同96・2％）、金額91億9700万円（同102・9％）だった。　また、薬剤の種類別にみると、殺虫剤は数量4万1150t（同94・2％）、金額838億8600万円（同100・6％）だった。　殺菌剤は数量2万7400t（同94・3％）、金額682億9200万円（同99・2％）となった。　殺虫殺菌剤は数量1万3237t（同97・2％）、金額332億1800万円（同97・4％）に減少した。　除草剤は数量6万3557t（同97・4％）、金額1323億6600万円（同97・3％）に減った。　一方、植物調整剤は数量1137t（同92・4％）、金額50億6700万円（同94・9％）となった。
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	無人芝刈機の第2弾テスト販売/共栄社

	（株）共栄社（林秀訓社長・愛知県豊川市美幸町1の26）は9月より、ラフ用無人芝刈機、無人3連ロータリーモア「ＵＧＭ170」のテスト販売を開始した。同社はリソルグループと、独自の無人化テクノロジーを搭載したラフ用無人芝刈機に関する共同研究を行っており、今回、新たに実用可能なラフ用無人芝刈機を開発した。同機は、2021年よりテスト販売を開始したフェアウエイモア無人芝刈機に次ぐ第2弾となる。ゴルフ場で最も広い面積を持ち、傾斜も多いラフに対応できる同機は、効率的で安全なゴルフ場管理の実現に貢献し、ゴルフ場の芝管理を無人化する同社の取り組みを進める機械として期待が高まる。　共栄社は、少子化問題が社会問題化され始めた十数年前より無人芝刈機の研究を開始。2011年より、人口の減少によるゴルフ場作業者の人手不足や技術伝承の問題が将来的に起きることを予見し、ＩＣＴ技術を応用した無人芝刈機の開発に本格的に着手し、2021年11月よりフェアウエイモアの無人芝刈機を正式販売した。　今回、無人機シリーズの第2弾として、ゴルフ場で最も広い面積を持ち、傾斜も多いラフに対応する無人3連ロータリーモア「ＵＧＭ170」をテスト販売。　無人3連ロータリーモア「ＵＧＭ170」には独自の無人化テクノロジーを採用し、これまで無人運転が難しかった木立周辺や木に覆われたエリアでも無人走行が可能となる。さらに第1号機と同様にＧＰＳを搭載しており、様々な場所でゴルフ場管理の無人化が実現できる。　同機を使用することにより、転倒のリスクがある傾斜地でも、安全に作業ができる。また、就業後の夕方から夜間に無人作業を進めることで、スタッフの負担を軽減し、他の業務への振り分けが可能となる。単に省力化するだけでなく、安全な作業環境の実現と、ゴルフ場の管理品質の向上にも寄与することができる。　同社は、ゴルフ場で最も広い面積をもつラフのグリーンマネジメントの省力化に貢献し、「作業スタッフの人員不足」という、ゴルフ場の抱える大きな課題解決に今後も積極的に取り組んでいく。　また、同社は、10月9～10の両日に大阪府吹田市の万博博覧会記念公園で開催される「第41回芝地用管理機械・資材総合展示会」に出展。無人3連ロータリーモア「ＵＧＭ170」のテスト販売機をはじめ、作業の効率化、省力化に貢献する製品を展示する。
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	架線集材システムを説明/イワフジ工業

	イワフジ工業（株）（有吉実社長・岩手県奥州市水沢字桜屋敷西5の1）は、天竜森林管理署と静岡県西部農林事務所天竜農林局が25～27日に開催した「令和6年度新しい架線集材システム現地見学会」に協力。1つのコントロール機で架線式グラップルと油圧集材機を制御し、安全に効率よく伐倒木を集材するシステムおよび枝払い・玉切りの造材工程を担うプロセッサＧＰ―35Ｖ（ベースマシンは日立建機のＺＡＸＩＳ135ＵＳ）の説明に当たるとともに、それぞれを実稼働し、機能を示した。　見学会は、浜松市天竜区春野町の初沢国有林地内で開かれ、平均傾斜35度の対面傾斜地から水平距離約500mの間を架線集材。対象木は伐期を迎えた72年生のスギで、県内で12月からバイオマス発電所の運転開始を予定しているフォレストエナジー（株）が立木公売の買受者になっている。　会の始めに天竜森林管理署の岩田清人署長は、「人工林の本格利用が可能な時期を迎え、急峻な地形でも効率的で安全に作業が進められる機械が求められている。今回見学するシステムは、1つのリモコンで集材作業をより安全に効率化できるものであり、新しい林業の実現に向けて見学会が有意義なものになるよう期待している」とあいさつ。同署の太田誠森林技術指導官の司会進行で引き続き機種説明・実演に移った。　イワフジ工業の架線集材システムは、「架線集材グラップルＢＬＧ―16Ｒ＋油圧集材機ＹＲ―302Ｅ」の組み合わせになる。1台のシステムラジコンで同グラップルと油圧集材機の全操作を行い、従来、先山の荷掛け手、集材機操作員、造材オペレータの3人体制で行っていた作業を、2人体制でこなし（造材オペレータが集材機もコントロール）、かつ軽労化とともに、人が材に近づくことで起こりやすくなる事故の機会を減らし、安全性の面でも格段に向上するなどのメリットをもたらす。また、同ラジコンを1台追加し荷掛け手が持てば、通信の受け渡しで材の状況に応じさらにスムーズに作業がこなせる。　7月末から元柱側で機械操作に当たってきたクラッチウッドマテリアルズの宮本哲司代表は、ラジコン操作については2、3日で理解でき、微調整その他の技術を覚えながら、いまは40本／日程度の搬出量になっていると話し、さらに習熟すれば、1度に複数の木を運ぶなどして、同60本の水準にはいけるだろうと展望した。　引き続きプロセッサによる造材作業を見学。その後、参加者との質疑応答、フォレストエナジー関係者の林地残材調達に関する話題提供、太田指導官による作業安全や早生樹活用などの同署の取り組み説明が行われ、会を閉じた。
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	中部支社でイベント/コベルコ建機日本

	コベルコ建機日本（株）（荒木治郎社長・千葉県市川市二俣新町17）は14、15の両日、愛知県東海市南柴田町の同社中部支社で、「コベルコ・エクスポ2024イン中部」を開催し、最新機種の紹介、建設現場と遠隔地を結んで作業を進めるＫ―ＤＩＶＥブースにおける試乗体験などを活発に展開、家族連れを含む多数の来場者で賑わった。　中部支社で行った今回のイベントタイトルは、「想像の一歩先へＤＩＶＥ」。最新機種のＳＫ30ＳＲ、ＳＫ135ＳＲ・周囲検知衝突軽減システムＫ―ＥＹＥＰＲＯ2・0搭載、ＳＫ26ＳＲを展示。　加えて中部展示会としては初めてＫ―ＤＩＶＥブースを設置。遠隔操作システムと操縦履歴・遠隔重機データを活用して人・重機・現場を常時つなぎ建設現場のＤＸを可能にする同ブースでは、コックピット試乗体験が行われ、参加者はその感触を確かめた。　また、現品限りの中古車即売会、飲食物を提供するレストコーナー、キッズコーナー、コベルコファンショップなど、家族連れが楽しめる企画も盛り込み、会場内は来場者の笑顔で賑わった。　コベルコ建機（株）は10月20、21の両日、福井県勝山市で開かれる森林・林業・環境機械展示実演会に出展、林業向け最新機種の展示・実演などを進める。　その概要を発信するＷｅｂサイトを同社日本サイトのＨＰにアップ、出展機種やＫ―ＤＩＶＥブースにおける試乗体験、お楽しみ企画となるコーンホール体験（スポーツコーナー）、ガラポン抽選会（同社製品のミニチュアなどが当たる）などの情報を掲載している。
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	電力自給の休憩車/アクティオ

	（株）アクティオ（小沼直人社長・東京都中央区日本橋3の12の2）は、太陽光パネル搭載「新型オフグリッドオフィスカー」のレンタルを、9月25日から開始した。　同社オリジナルの「オフグリッドオフィスカー」は、高速道路や山間部など、通常の休憩施設の設置が困難な場所でも利用可能な移動式休憩車。「オフグリッド」とは、送電網につながっておらず電力を自給自足している状態のこと。屋外現場での作業員の休憩スペースや打ち合わせ場所として、作業効率の向上に貢献するほか、災害時の防災拠点としても活躍する。　今回、新たにレンタルを開始した、太陽光パネル搭載「新型オフグリッドオフィスカー」は、ユーザーの声を採り入れ、内装を新規開発した。　車体はハイルーフ仕様で広い空間が特徴。車体上部には、ソーラーパネル（310ワット）を設置し、車内には大容量のリチウムイオンバッテリー（600Ａｈ）を搭載、真夏でも10時間以上のエアコンの使用が可能となる。　さらに、エアコンの性能も向上させ、快適な作業環境を提供する。また、両側開閉式のドアを採用し、左右どちらからでも乗降可能な設計となっている。この機動性と快適性により、様々な現場環境に適応し、作業員の労働環境の改善に役立てることができる。　【特徴】　（1）車体のベースはハイエースナローハイルーフ（ガソリン車2ＷＤ／ディーゼル車4ＷＤ）（2）家庭用100ボルトエアコン装備で真夏の日中でも快適な作業環境（3）大容量リチウムイオンバッテリー（600Ａｈ）を搭載し、夏でも10時間以上のエアコン使用が可能。　【電装仕様】　▽リチウムイオンバッテリー（600Ａｈ）▽走行充電60Ａ▽ソーラーパネル310ワット▽100ボルト家庭用エアコン▽27型モニター（1カ所）　【家具仕様】　▽セカンドシート用折り畳みテーブル（ＰＣ）▽エアコン設置用上部家具▽後方テーブル兼電装家具▽折り畳み椅子用家具▽100ボルト家庭用エアコン▽全面縞板パネル　問い合わせは同社産業機械事業部（ＴＥＬ03・6712・3056）まで。
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	森林産業展で下草刈りなどPR/筑波重工

	筑波重工（株）（小田直樹社長・岩手県九戸郡洋野町阿子木18の35の29）は、先に開催された次世代森林産業展に、造林用機械として開発した車高調整式下草刈り機「ハイドロマチック・モアＴＪＭ―01」および「ハイドロマチック・モアｍｉｎｉ」を出展し、その機能をアピールするとともに、出張デモの対応など普及推進に力を入れている姿勢を示した。　「ハイドロマチック・モアＴＪＭ―01」は、雑木林の伐採から作業道作設、地拵え、下刈りと、広範な作業に対応でき、ラジコン操作のため、傾斜地でも安全に作業を進められる。　さらに、アタッチメントとして、フェラーバンチャ方式、チェンソー方式の切断機能も加え、より多目的に使用できる機械にグレードアップしている。　35度の急斜面での作業を実現した圧倒的な走破性能、悪路でも走破する登坂能力を備えており、「車高を変えて走行できる」走破性が最大の特徴となっている。伐根などの障害物、地形の変化に柔軟に対応する車高調整機能が造林作業に有効に機能する。　主な仕様は次の通り。　▽機体寸法＝全幅1560×全長2800×車高1200（通常時）、1460（上昇時）ミリ▽重量＝1750キロ▽刈払幅＝1500ミリ　▽破砕回転数＝～2400ｒｐｍ▽エンジン＝4サイクル立形水冷直列ディーゼル▽オプション＝抜根処理用油圧カッター、2条植え植栽機（開発中）
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	草刈3拍子を販促/テックマンの草刈りアタッチ

	（有）テックマン（静岡県袋井市中新田671）は、既存の肩掛バンドで背負う草刈機、刈払機のアタッチメント「斜面の達人」「ばぁばの助っ人」の組み合わせを基本に、「あの狭い畦道を自在に刈る方法とともに斜面逆刈りと思いがけない刈り方」（同社）で草刈りは簡単、楽しい、面白いの3拍子から命名した、アタッチメント「草刈3拍子」の販売促進に当たっている。　草刈機が登場して半世紀以上が経過。この間、肩掛バンドで背負って、ハンドルを左右に振る姿勢は50年が経った今も変わっていない。しかし、この作業姿勢のため、膝や腰を傷めるケースもみられ、高齢化の時代とともに、高齢者にとって背負って草刈りするのはキツイ作業となっている。草刈機を使う婦女子層にとっても同様だ。　同社によると、草刈りのコツとして「斜面の達人」を基準として、作業は常に直立の姿勢で船の櫓をこぐ要領でリズミカルに右、左と左右に刃物を傾けて振る。すると、中央の車輪は自然に移動して押すこともなく前に進む仕組みになっていると説明。　また、斜面逆刈りは中央の車輪の右側を支点に右ローラーを使って左から自重で刈り下すという方法を取り、このやり方なら体に負担をかけることもなくスムーズに作業できる上、刈る時間は従来の半分ぐらいに短縮される。場所に合わせ車輪幅は変更する。　同製品の問い合わせ先は、ＴＥＬ0538・23・7815。
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	異業種参入を深掘り/森ハブプラットフォームイベント

	林野庁と一般社団法人日本森林技術協会（森ハブ事務局）は20日、東京都江東区の東京ビッグサイトで「森ハブ・プラットフォーム」の今年度第1弾となるイベントを開いた。植林・育林事業などを手掛ける（株）ＧＲＥＥＮ　ＦＯＲＥＳＴＥＲＳ取締役ＣＳＯの中間康介氏が「林業における新規事業開発のポイント」と題して講演。森林・林業分野には異分野からの参入やオープンイノベーションが必要だとした上で、地域ごとにプレイヤーが小規模分散しており、多額の投資を伴うＲ＆Ｄを行う資本力が不足していることなどを指摘。対策として▽直面している課題と事業規模から逆算して捉えるニーズの範囲を定める▽市場が細分化していることを認識し、ターゲットやニーズを分析する―ことなどの重要性について強調した。　講演会の後にはトークセッションがあり、中間氏と（株）はんぽさき代表取締役の小林俊仁氏、（株）白糸植物園の望月貴治氏が登壇した。小林氏が今年6月から提供開始した、チームで使う共有地図「ＬｉｖＭａｐ（リブマップ）」を紹介。設備管理、現地調査、農林水産業、災害対応などこれまで紙の地図や高額な専門機器などで行っていた業務をスマホで安価（月額680円）に利用できるようにした。このサービスの開発の経緯などについて説明した。　さらに、リブマップユーザーの望月氏がサービスの魅力や疑問点などを語り、会場内からは「ぜひ使ってみたい」という声もあがった。　森ハブ（林業イノベーションハブセンター）は、林業の安全性と生産性向上を図るための新技術の開発に向けて、異分野と林業が融合するプラットフォームの運営や新技術の実装に取り組む地域への伴走支援などを行っている。林業に関するイベントや情報発信などにも取り組んでいる。
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	日本選手が好成績/ウィーンの第.35回WLC

	9月19～22の4日間、オーストリアの首都ウィーンで開催された「第35回世界伐木チャンピオンシップ（ＷＬＣ）」。今年の6月に行われた第5回日本伐木チャンピオンシップ（ＪＬＣ）で日本代表に選ばれたプロフェッショナル3名、ジュニア、レディースの各1名の計5名の選手達は、持てる力を発揮し、奮闘した。レディースクラスに初めて参加した武藤唯氏は、日本人初の総合得点第3位となり表彰台に登ったほか、種目別でも2種目で銀メダルを獲得するなど輝かしい戦績を残した。また、プロフェッショルクラスに2大会連続で出場した杉本和也氏（岐阜県立森林文化アカデミー）も総合成績で日本人では過去最高となる第6位に入賞するなど、世界と伍す技術レベルにあることを立証した。選手団は24日、大会での貴重な体験を得て全員無事帰国した。　今回の第35回世界伐木チャンピオンシップ（ＷＬＣ）には、プロフェッショナルクラスに6月のＪＬＣの上位3名である高山亮介（（有）矢守産業）、横山太蔵（下仁田森林組合）、杉本和也（岐阜県立森林文化アカデミー）の各氏とＵ24のジュニアクラスに山岡空氏（（有）矢守産業）、レディースクラスに武藤唯氏（（株）秋山林業）の計5名が日本代表として出場、ヨーロッパ各国から参集したチェンソーの使い手、猛者達らと技術を競った。　今回のＷＬＣには、日本を含む25カ国から3クラス105名が出場、日頃、磨いた技術、操作法を披露した。競技は、伐倒、ソーチェン着脱、丸太合わせ輪切り、接地丸太輪切り、枝払いの5つで行われ、個人の総合成績ではレーディスクラスとして初出場となる武藤氏が第3位、種目別での2つの銀メダルと見事な結果を残した。　また、プロフェッショナルクラスに2大会連続出場となる岐阜県立森林文化アカデミーの杉本氏も総合第6位と日本人として過去最高の順位。個人としてもこれまでの得点を更新するなど実力をいかんなく発揮した。　24日に帰国した選手団に感想、印象を聞くと、メダリストとなった武藤氏は、「初めての世界での大会であったので慣れないところはあったのですが、振り返ってみると集中してできた。悔しいところはあるんですけれど、結果としてメダルが獲れたのでいい経験になりました。また、現地は全ての競技者をリスペクトしてくれていい国だと思いました」と喜びのコメント。　また、2大会連続出場となる杉本氏は、大会として盛り上がっていると評価したうえで「いい体験でした。楽しくプレーできて良かった。結果としては、ちょっと悔しいところはあるんですけれどやり切ることができました。全て出し切ったという感じです」と自己最高という結果を振り返った。そして「大会の中でヨーロッパの教師との交流もいい思い出」と教員ならではの印象も寄せた。　前回のジュニアから今回プロフェッショナルクラスでの参加となった高山氏は「うまくいかない部分も多くめちゃくちゃ悔しい大会だった。しかし持ち帰ってこれるものもあったのでいい大会になりました」と思いを披露。横山氏は「楽しかった。各国の選手ともコミュニケーションがとれて楽しんで帰ってきた。それで十分です」と。　また、ジュニアクラスで初出場となる山岡氏は「何一つうまくいかず実力を出せなかったが、いい経験になった。また出てみたい大会でした」と述べた。　選手団の代表としてチームに帯同した青森県森連の秋田貢氏は「今回もメダル獲得と素晴らしい結果だと思います。武藤さんだけでなく皆が悔しい思いをしたと思いますが、それは絶対次回に活かされることだと思う。いい経験だと思います。それと向こうの運営も日本に配慮していただいた。いい大会だったと思います」と総括した。
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	木材自給率42.9％に/林野庁・令和5年木材需給表

	林野庁は9月27日、令和5年（2023年）木材需給表をまとめ、公表した。それによると、令和5年の木材の総需要量は、建築用材等の需要の減少により、前年より約520万立方m減少した。また、総供給量も国内生産が約30万立方m、輸入が約490万立方mそれぞれ減少したため、木材自給率は前年より2・2ポイント上昇して42・9％となった。　木材自給率が42％台となるのは、昭和47年以来のこと。　林野庁では、木材自給率の上昇について、景気の動向に左右されるものだとした上で、今回の上昇も木材の総需要量が落ち込んだ中での上昇なだけに、慎重な姿勢で見守っていきたいとしている。　木材の総需要量は、7985万3000立方mで前年に比べ521万6000立方m減った。対前年比で93・9％。木材の総需要量が8000万立方mを切るのはコロナ禍にあった令和2年以来3年ぶりだ。　内訳は、製材、合板などの建築用材等が2926万4000立方mで前年から681万9000立方m減っているのに対し、パルプ・チップ、燃料材等の非建築用材等は、5058万9000立方mで160万3000立方m増加、対前年比で3・3％増えた。中でも燃料材が増えている。　総供給量をみると、国内生産3425万9000立方m（対前年比99・0％）に対し、輸入4559万4000立方m（同90・3％）。共に減っている。　一方、総数で42・9％となった木材自給率では、建築用材等55・3％、非建築用材等35・7％となっている。共に前年からポイントを伸ばしている。
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	2日間で697名来場/森林の仕事ガイダンス

	全国森林組合連合会（中崎和久代表理事会長）主催による、新たな林業の担い手となる人材の確保・育成を目的とした説明・相談会である「森林（もり）の仕事ガイダンス」が9月21、22の両日、都内丸の内の東京国際フォーラムホールＢ5で開かれ、2日間で697名が来場した。　今回のガイダンスには、各地の林業労働力確保支援センターや森林組合連合会が初日に44、2日目に33の相談ブースを設けて、林業への就業を考えている来場者に林業に関する情報提供や仕事の内容を紹介。さらに林業就業支援講習や林野庁の補助事業である「『緑の雇用』担い手確保支援事業」についての説明を行った。　また、会場では林業の現場を広く知ってもらおうとジャケット、防護服などの展示とともに、作業の疑似体験ができる「ＶＲ（バーチャルリアリティー）体験コーナー」や高性能林業機械を実感する「ハーベスタシミュレーターコーナー」を設置し、来場者の関心を引いた。
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	木材チップの由来別利用量/邁進2024林業機械

	先月末に農林水産省が公表した令和5年木質バイオマスエネルギー利用動向調査結果。令和5年にエネルギーとして利用した木質バイオマスのうち、木材チップの量は1149万7906絶乾tで前年同期に比べ4・0％増加しており、特に「間伐材・林地残材等」に由来する木材チップが492万4398絶乾tで前年に比べ9・0％増加するなど、利用が活発化。また、令和5年の木材需給表でも燃料材の需要が増加するなど、木材利用にも影響を及ぼしていることが分かった。　令和5年木質バイオマスエネルギー利用動向調査は、木材チップ、木質ペレット、薪、木粉（おが粉）等の木質バイオマスの燃焼によって発生するエネルギーのうち、木材チップの由来別利用量を取りまとめたもの。木材チップ以外の利用量については、今年の12月にホームページでの公表を予定している。　調査結果をみると、令和5年の木質バイオマスエネルギーとして利用した木材チップの由来別利用量は、概数で1149万7906絶乾t。利用量調査を行ってから最多のボリューム、実績となった。平成28年当時の773万4236絶乾tと比較すると、48・7％増となっており、平成28年から令和5年までの7年間に1・5倍近くまで膨れ上がっている。この間、木質バイオマスのエネルギー利用が着実に浸透してきていることを物語っている。　令和5年の内訳をみると、最も多かったのが「間伐材・林地残材等」の492万4398絶乾tで全体の42・8％を占めている。前年対比109・0％と増えている。　次いで、「建設資材廃棄物（解体材、廃材）」の391万3336絶乾t。構成比は34・0％。この後、「製材等残材」が173万4806絶乾t（構成比15・1％）、「輸入チップ・輸入丸太を用いて国内で製造」が53万9754絶乾t（同4・7％）、「上記以外の木材（剪定枝等）」が38万5612絶乾t（同3・4％）と続いている。　このうち、全体で4・0％の増加を示す中、「間伐材・林地残材等」は前年に比べ9・0％増。「製材等残材」が0・2％増、「輸入チップ・輸入丸太を用いて国内で製造」が25・8％増と増えているのに対し、「建設資材廃棄物（解体材、廃材）」と「上記以外の木材（剪定枝等）」は前年から減っている。　どの区分が木材バイオマスエネルギーとして利用した木材チップとなっているのか、かつてより明らかに「間伐材・林地残材等」の利活用が伸展している。かつて、「間伐材・林地残材等」と並ぶ利用量であった「製材等残材」はこの7年間はほぼ横ばい気味。これに対して増え続けている。　平成28年実績と令和5年の「間伐材・林地残材等」と比較すると、前年実績を毎年上回る中で、対平成28年比256・8％と大きく伸長していることが分かる。間伐材・林地残材等がリード役を担っていることを示している。　そのウエートの大きさは、この間の伸長ぶりからからも、また、木材利用拡大の一翼を担う立場になっていることがうかがえるし、見逃せない分野となっている。　ちなみに都道府県別では、利用量としては北海道の61万9349絶乾tが最も多い。対前年比123・3％と大きく増えている。
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	多様な農産物生産を農機が支える/三重県特集

	三重県は耕地の約76％を占める水田が基幹であり、主食用の米を中心に麦、大豆などが盛んに栽培されている。そのため米生産に関わる農機の需要が高い。また温暖な条件下で世界に誇る松阪・伊賀牛、全国3位の生産量を誇る伊勢茶をはじめ、トマト、ミカン、熊野地鶏、三重サツキなど、多様な農産物が生産されている。県下では米価高騰の影響などもあり、年末に向けて米関連農機の需要が高くなりつつある。県の農機市場を取材した。（取材は9月上旬）
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	大規模担い手が牽引/三重県特集・市場の概況

	県下の大規模担い手が県農業を牽引するなか、小規模農家は減退の一途をたどる。担い手の現場参入が急務となっているなか、担い手に対する県の動きはどうなのか。　「令和5年度　三重県農林漁業の動き（令和6年3月発行）」をみると、担い手の育成として「三重県農業経営基盤の強化の促進に関する方針」に基づく認定農業者数は、新規認定数が87あったものの、高齢などで再認定を受けなかった農業者があった。　これにより令和5年3月末時点、28市町で2141経営体となっている。なお、目標認定農業者等数は3000経営体（令和11年度目標）としている。　令和4年度の新規就農者数は142人で、各種雇用対策事業の活用もあり、法人就業が112人と約80％を占める。法人就業以外の30人を部門別にみると、野菜が13人、果樹が2人、土地利用型が12人、畜産が1人、茶が2人となっている。　一方、三重県は平成24年度に就農希望者等の栽培技術および農地・住居の取得や地域における信頼関係の構築等の取り組みを支援する「みえの就農サポートリーダー制度」を開始した。令和4年度末値で就農サポートリーダー登録者数は128名、就農サポートを受けた対象者数が累計99名、就農サポート終了後に県内で就農した就農者数が累計60名となっている。　新たな農業の担い手としては企業や福祉事業所を位置づけ、農業参入の促進や支援に県は取り組んでおり、令和5年3月末時点で農業参入した企業は63社（子会社を含む）、農業参入した福祉事業所は48事業所となっている。　農機市場では特に北勢地域周辺にて、直進自動操舵を後押しするＲＴＫ固定基地局を設置する動きが進んでいる。主要3機種の主な荷動きをみると、トラクタは18～30馬力、田植機は4、6条植え、コンバインは2、3条刈といったクラスが台数ベースでのボリュームゾーンといったところ。　一方、これら以上の大型の荷動きも活発なため、売上げとして前年に比べ台数で落とすも、金額で伸長するといった傾向もみられる。原料および米価高騰のなか、米農家は実際にどれほど利益を得るのか。この動向も視野に入れ、各社は後半商戦に向けて動いている。
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	高収益作物を導入/三重県特集・県の取り組み

	県が策定する「令和6年度三重県水田収益力強化ビジョン（県段階）」に掲げる「高収益作物の導入や転換作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標」では、主食用米の需要が年々減少傾向にあるなか、さらなる水田収益力強化、フル活用を進めねばならないとする。　そのためには、これまでの麦や大豆、非主食用米などに加え、高い収益性が期待できる野菜や果樹、花木などの高収益作物や、高い労働生産性が期待できる子実用トウモロコシの導入を図る必要があると訴える。　また県では各地域農業再生協議会の意見や各産地における現状と課題、今後についての協議などを踏まえ、高収益作物のなかでも特に野菜に重点を置き、関係機関、団体と連携。水田における高収益作物の導入促進に取り組むとともに、各地域農業再生協議会とも連携し、更なる産地の創出を目指すとする。これら需給状況を鑑み、ブランド野菜であるナバナを県推進品目に位置づける。　　同ビジョンの「4　作物ごとの取組方針等」では、県産野菜のうち、主に水田を活用して作付けされる露地野菜について、12品目、21地域農業再生協議会の範囲で野菜産地強化計画が策定されている。　また既存産地以外にも、新たな産地化の取り組みが行われている。そのため県段階において、各産地で策定された産地強化計画の実現に向けた支援を行い、水田収益力強化およびフル活用を進めている。　　地域段階においては、トマト、キャベツ、ハクサイ、ネギの指定産地に対する支援のほか、キャベツ、青ネギなど需要の多い加工業務用野菜やイチゴ、アスパラガス、マコモなど、各地域独自のブランド野菜の生産拡大に取り組んでいる。
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	共同購入コンが好調/三重県特集・全農三重県本部の動き

	全農三重県本部生産資材部農業機械課（黒田省吾次長）は、24年1～7月の荷動きについて、前年同時期と比べて3機種ともに堅調な荷動きをみせた。トラクタおよび田植機は金額ベースで、田植機は台数ベースで伸長した。　3機種ともに小型の荷動きが極端に減り、大型のそれが増えたという。ここでいう小型とはトラクタが25馬力以下、田植機は4条植え、コンバインは2、3条刈。大型はトラクタが50馬力以上、田植機は8条植え、コンバインはキャビン付きの4条刈以上といったクラスである。　メーカーの製品価格改定なども少なからず影響し、前半は価格に敏感な組合員による前倒し供給の感もあったようだ。黒田次長は「限定的ではあるが、更新を延ばされていた方の購入が進んだのではないか。これからの供給がどうなるか気になる」と話す。　今年4月に供給を始めた共同購入コンバイン「ＹＨ448ＡＥＪＵ・ヤンマーアグリ（株）」は、今シーズン前の推進期間が1～2カ月と短かったにも関わらず、目標の供給台数を超えた。スペックを確認済みの組合員がモノを見ずに買うなど初期反応が良く、年度内にさらなる供給も見込む。　3機種以外では乾燥調製機、籾すり機が昨年まで続いたメーカー生産遅延の解消もあり、荷動きが活発化した。　また4月には既報のとおり、全農三重県本部は農機製品センター（三重県松阪市）を稼働した。同センターには倉庫3棟、管理棟、研修室を配置。研修室は座学のみならず、実機を持ち込めるスペースもあり、ＪＡ職員はセンターの完成早々に各取り扱いメーカーの研修を開催して、ＪＡ職員の知識習得を重ねている。　黒田次長は「農繁期明けには引き続きＪＡ職員向けに、教育研修や講習会などもたくさん予定している」と力を込める。　今後は県下の全てのＪＡにて展示会を積極的に開催する。来年4月からは全農として新たな「中期3カ年計画」が始まる。これに照準を合わせ、三重県として今ある事業課題を洗い出し、整理・準備を進めていく。
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	スマート農機推進/三重県特集・各社の対応

	（株）東海近畿クボタ（森藤雅隆社長）の三重県における販売状況について、24年1～7月は前年同時期と比べて小型トラクタの台数が減り、中・大型は微増、全般では微減だった（台数ベース）。18～30馬力が台数のボリュームゾーンとなっている。田植機は堅調な荷動きをみせ微増、全般ではほぼ横ばいで推移した（同）。4、6条植えが台数のボリュームゾーンである。　コンバインは台数ベースで2、3条刈の小型が増え、中・大型は微減、金額ベースでは微増となった。全般ではほぼ横ばいという動きをみせた。東海事業部長の神野栄治氏は「今後は共同購入コンバインの対抗機種『ＥＲ448ＮＬ（4条刈）』も拡販していきたい」と話す。台数のボリュームゾーンは2、3条刈だが、今後例年並みに2条刈が動くか否かが懸念材料となっている。　3機種以外ではスパイダーモアなど草刈り関連製品やトラクタ取り付け用の播種機、ブームスプレーヤ、ドローンなどが旺盛な荷動きをみせている。　スマート農業関連では、北勢地域で後付け自動操舵システムが活性化した。特にいなべ市にある北勢（営）では補助金などの後押しもあった。またＫＳＡＳの導入も進んでいる。今年8月にはＲＴＫ固定基地局を鈴鹿（営）と松阪（営）に設置。これにより県下の自動操舵の精度向上に寄与し、大規模担い手へのさらなるＰＲを図っていく。　営業面ではアフターサービス事業に注力しており、神野部長は「お客様との信頼関係を築くためにも、担い手には時期中に故障で作業を止めないよう、点検・整備に出して頂くことをお願いしている。整備対応の積み重ねが次回の農機更新にもつながると考える」と力を込める。　今後はコンバインの稼働時期が終われば、10月に発売予定のトラクタ「ＴＥＲＡＳＴ（25／31馬力）」の拡販も視野に入れ営業活動を加速する。　ヤンマーアグリジャパン（株）中部近畿支社（山崎有支社長）の三重事務所管内では、台風10号の影響前に稲刈りをほぼ終え、台風により大雨に見舞われたが、暴風による被害は少なかった。今年1～7月の県下農機市場は前年同時期に比べると「荷動きが鈍い印象だ」と県を統括する森崇エリアマネージャは話す。　一方、管内の新米は一部で60キロ2万円超えの取引もあり、状況次第では今後、米農家の購買意欲に火をつけそうだ。管内における23年度の販売実績は、前年度と比べて台数ベースでトラクタ、コンバイン、田植機は概ね横ばいだった。金額ベースでは3機種共に伸長した。トラクタは「ＹＴ357（57馬力）」「ＹＴ4104（104馬力）」と大型化が顕著になっている。　3機種以外ではミニ耕うん機「ＹＫ―ＭＲ」シリーズや、コンパクトハンマーモア「ＹＷ450Ｈ」が売上げを牽引しているという。またラジコン草刈機「ＹＷ500ＲＣ」が今年に入り荷動きが活発化した。森マネージャーは「今後も受注は続くだろう」と手応えを語る。四日市市では補助金絡みで直進アシスト田植機の受注もあった。　営業面では7月まで売上げについて苦戦したが8月で挽回し、訪問活動を活発化させている。具体的には”簡易点検活動”を掲げる。これは顧客に点検・修理の徹底を目的とした活動で、この活動を切り口に訪問件数を積極的に増やし、提案を続けている。目的を明確化していれば若手社員も訪問しやすく、これをきっかけに新たな提案もしやすくなるという。　森マネージャーは「今後は小型から大型のトラクタを主軸に、これに最適な作業機の実演会を行う。ヤンマー製品のＰＲとアフターサービスに注力していき、農機をヤンマーカラーに染めていきたい」と力を込める。　三重ヰセキ販売（株）（松田英明社長）では今年3月の製品価格改定の影響や、いわゆる駆け込み需要の減少などもあり、1～3月は数字が伸び悩み苦戦、この状況が5月頃まで続いた。取締役直販部長の牛場伸吾氏は「そんななか米価高騰の報道などで農機更新の機運が徐々に高まり、6～8月には前年並みの売上げに盛り返した」とこれまでの動きを振り返る。　主要3機種はそれぞれ台数ベースで小型がやや落ちたものの、金額ベースでは伸長した。大型化の動きがここにきて活発化している。代表取締役専務の狩山真氏は「米価の高騰は生産者心理を動かしていると思う。大型Ｊａｐａｎシリーズの荷動きも好調だ。この波を維持して、秋商戦から年末商戦にかけてしっかりと営業していく。ムードは良い」と力を込める。　田植機は直進と旋回アシストシステム搭載の「さなえＪａｐａｎ　ＰＲＪ8（8条植え）」、コンバインは猛暑の影響もありキャビン付きの4条刈クラス、またこれより上のフラッグシップ機「コンバインＪａｐａｎ」が堅調な荷動きをみせる。トラクタの荷動きについては「悪くはない。しかし今年はつかみどころがない」と狩山専務。松田社長は「米価高騰に伴い農家に利益が出れば、節税も兼ねて必要な農機購入につながると思う。田植機が好調なのもこの流れではないか。従ってトラクタもこれから動くと考える」と話す。　スマート農機関連ではＲＴＫ固定基地局をいなべ（営）、鈴鹿（営）、伊賀（営）、松阪（営）と北から4拠点に設置。直進自動操舵機や自動操舵装置として需要の高いＣＨＣＮＡＶ（ＣＨＣナビ）の精度向上のため、素早く環境を整え大規模担い手に対応する。　9月はトラクタ「ＢＦシリーズ」に作業機、自動操舵装置を取り付けた実演会、これと平行して新型コンバイン「ＦＭ475」の実演を積極的に行う。また同社の敷地内で大々的な「感謝セール」を10月18～19日に開催し、ヰセキ製品ほか各種農機の一斉ＰＲを図る。同セールでは1日に約700軒の来場者を見込む。　三菱農機販売（株）中部支社（庄司聖志支社長）では23年度の販売実績について、22年度と比べてトラクタは微減、田植機は伸長、コンバインは横ばいであった（台数ベース）。3機種ともに大型化が顕在になるなか、田植機は「ＬＥ50（5条植え）」の売れ行きが良く、売上げを牽引した。要因としてはペースト仕様「ＬＥ50ＡＤＰ（5条植え）」が特に堅調な荷動きをみせたことによる。　また田植機「ＸＰＳシリーズ（6、8条植え）」の実演を積極的に継続していることもあり、「農家のＸＰＳの受注意欲は高まっている」と特販担当部長の樋口英俊氏は手応えを語る。それでも県下の農機市場の勢いは「肌感覚で良くない」と話す。管内では営農組合による農機更新は引き続きあるものの、個人農家の廃業件数の多さが大いに影響しているようだ。　一方、同社が推すディスクハロー「ＫＵＳＡＮＡＧＩ」は、ＨＰの特設ページにて実演依頼を受け付けており、県下では30～50代の営農組合員によるアクセスが盛んとなっている。　スマート農機関連ではＳＥ―Ｎａｖｉのほか、取扱メーカーを増やしての拡販も検討している。一方で管内では直進アシスト機能については「補助金があれば導入を検討するが、なければ特に必要としない」という声もあるという。　アフターサービスについては「時間当たりの生産性追求を図り、新たな付加価値をお客様に提供することで、お客様満足度向上を図り、更なる収益化につなげていく。最終的にお客様に選んで頂ける存在になるよう、サービス力の強化に努める」と東海支店長の鰐渕誠氏は力を込める。　今後の展示会の開催等については系統を除いて予定はない。今後は導入して1年半経った営業用のタブレットを駆使し、社員同士の情報共有を図り提案活動を続ける。
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	幕張メッセで農業WEEKが開幕/農経しんぽう紙上展示会

	農業に関連する最新の資機材情報が集合する「農業ＷＥＥＫ2024」が10月9～11の3日間、千葉市の幕張メッセで開催される。主催はＲＸジャパン（株）。2011年スタートの我が国最大の農業・畜産総合展示会で、スマート農業関連製品・技術、肥料、土壌改良材、6次産業化関連製品・サービス、畜産関連機器・資材などが集まり、積極的に情報交換を進める。　各種の資材価格、燃料価格が高止まりし、農家経営を圧迫する中、新たな技術導入でコスト削減、省力化・効率化を進めたいとのニーズは一層強くなっている。スマート農業技術活用促進法の制定は、そうした現場事情を如実に表しており、また、集約化の進展で経営規模が拡大傾向をたどる各経営体では、機械化や施設化を進めることによって、できるだけ家族労働で賄える体制を整えたいとの意識も強い。　一方で、みどりの食料システム戦略の下、化学肥料や農薬の使用量を抑え、環境負荷の少ない農業を求める社会的要請に応える必要性も高じ、農業界全体でクリアしなければいけない壁の高さは、ますます積み上がってきている。　これら数多くの課題を抱える中では、ひとり農業現場の努力のみでは解決が難しい項目もあり、農産物を作る、流通する、売る、加工・調製する、消費する―各段階でのさらなる協力が不可欠となる。国際社会の動きを踏まえれば、国内の食料供給力の強化は待ったなしである。広範な企業、関係者が一堂に会する農業ＷＥＥＫは、そうした体制づくりを推進する上でも有効に機能する（5～7面に紙上展示会）。　本社も小間を構え、業界情報を発信する（小間番号は9―22）。
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	豊かな農業と食を持続可能にする技術/農経しんぽう紙上展示会

	全国的に農業人口の高齢化と減少が深刻化する中、日本の豊かな農業と食卓を守り、今後も持続的なものにしていくために、新しい農業技術にますます大きな期待が寄せられている。　肥料や農薬、燃料など農業にまつわる資材価格が高止まりしている厳しい状況の下で、より効率よく、省力的に、生産性を上げつつ、高い品質の農産物を作りたいという願いは全ての農業者が抱いているものであろう。　実りの秋を迎え、今年も千葉市美浜区の幕張メッセで、最新の施設園芸、農業機械、肥料、農薬、包装・物流などが一堂に集まる第14回農業ＷＥＥＫ（通称　Ｊ－ＡＧＲＩ　ＴＯＫＹＯ）が10月9～11日に、大々的に開催される。　同展示会は国内最大級の農業・畜産の総合展。農業資材、スマート農業製品、畜産資材、6次産業化製品、脱炭素・ＳＤＧｓ製品などが国内外から出展され、農業者が経営改善を行ううえでのヒントになるような新しい商品やサービス、技術が数多く集う。　それはまさに、冒頭に述べたような、効率がよく、省力的かつ生産性を高める農業を実現する手助けとなる資機材が多数揃う展示会となっており、農業者は各社の小間で新しい製品を見比べながら、じっくりと自身の営農に最適な技術を吟味・検討することができる貴重な機会となっている。　ここでは、第14回農業ＷＥＥＫの開催に合わせて、全国の農業資機材メーカー各社による一押しの商品を取り揃えて「農経しんぽう紙上展示会」として紹介する。農業ＷＥＥＫの出展内容を補完する技術が多く揃っているのではないだろうか。　ぜひ、それぞれの商品の写真を眺め、説明文を読むとともに、ＱＲコードにアクセスして、さらに詳しい情報に触れていただきたい。
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	多用途マルチロータリ/紙上展示会・アグリアタッチ研究所

	（株）アグリアタッチ研究所（静岡県富士市北松野1204）の多用途マルチロータリ「マジック」は、工具を使用することなく早く楽に簡単に、様々な畝形態に組み替えできる。1台で平畝、平高畝、小畝の3作業が可能で、多種多様な作物に対応。シンプルな構造のため工具を使うことなく、簡単に組み替えが可能。整形部、マルチ部は4カ所の組替えで平畝から小畝に変更できる。面倒なローターの組替えも「楽ピン」方式によりローター幅が変更できるため、組替え時間が大幅に短くなる。　【主な特徴】▽ストックホルダー＝組替え時に取り外した部品の紛失防止用保管場所▽ローター配列に目印プレート＝ローター配列が、目印プレートを一直線に組付けすることで簡単に行える▽鎮圧ロール＝畝幅に合わせてスライド式の簡単幅調整。調整後もボルト押し面加工で固定位置が一目で分かる▽センサーリブ板爪＝摩耗による交換時期が分かりやすく強度もアップ▽楽々一体型マルチ＝畝高さは5つの高さのピン穴にピンを挿し、センターサポートをピン上に置き固定するだけで調整可能（整地板、マルチシート、鎮圧ロールが同時に移動）▽畝形状ごとの簡単組替え説明書も付属。　適応管理機は、汎用中型管理機（ワイドタイヤ推奨・バランスウエート20キロ程度推奨）。
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	籾殻散布コンテナ/紙上展示会・イガラシ機械工業

	イガラシ機械工業（株）（山形県東田川郡三川町横山袖東13の1）は、籾殻散布コンテナ”もみがらマック”「ＭＡＣシリーズ」を籾殻収納量に応じて、「ＭＡＣ―220」約2反歩用（側面より投入13～17俵・天面より投入15～20俵）、「同―320」3反歩用（同19～26俵・同22～30俵）、「同―420」4反歩用（同25～34俵・同29～39俵）、「同―520」4・5反歩用（同30～41俵・同34～46俵）、「同―620」5・2反歩用（同35～48俵・同39～52俵）とシリーズ化し、ユーザーの要望にキメ細かく対応している。　籾殻処理を、とにかく楽に」を開発コンセプトに、下部のダンパーが開き自然に籾殻を落下させる自然落下方式で、構造がシンプルなため、故障の原因となる箇所が少ない。　ＰＴＯと接続しないため、トラクタとの脱着がスムーズ。ダンパーも含め閉じた段階ですでに傾斜を付けているため（特許）、自然落下方式でも、籾殻がつまりづらい構造となっている。後方には一括排出用のドア（ファスナー）を採用した後部一括排出機能を標準装備。通常の籾殻散布に加え、後方から籾殻を一括排出することが可能となり、田んぼに入れない時でも、畦際などからの排出が行える。　同社は籾殻処理と土壌改良を同時に行える製品として、積極的に拡販を進めている。
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	トラクタ用ショベル/紙上展示会・イガラシ機械工業

	イガラシ機械工業（株）（山形県東田川郡三川町横山袖東13の1）が生販するトラクタ用作業機「リヤーバケットシリーズ」のトラクタ用ショベル（適応馬力20～50馬力）は、ワラが詰まらずに採土でき、効率よく整地作業が行えると人気だ。　同機は、同社独自のＲ型プラウの採土方式により、トラクタを前進させて土を後ろから巻き上げるように採土。Ｒ型プラウはカーブ形状のため、ワラを引きずりにくい構造。また、プラウと本体の間に広い空間があり、ワラを詰まらせる障害がないため、スムーズに採土できる。このため、田んぼに残留したワラを気にせず、効率的に採土作業が進められる。　排土作業は、ショックアブソーバの採用により空中ダンプ（ショベル全体を地面から宙に浮かせ、急角度でダンプ）するため、ショベルに土が残らず完全に排土できる。ダンプ操作は、標準装備の手動方式と、ドアのパイプにレバーをセットし、ワイヤーでショベルに接続するワイヤーダンプ方式、また、モーターを使用しボタンを押すとダンプする電動ダンプ方式がある。ダンプした排土は、トラクタをバックさせ、均平に整地できる（直接地面を均すことは不可）。同機はＲ型プラウを取り外す（ピン止めで簡単脱着）ことで、除雪用としても活用できる。
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	ラジコン型草刈機/紙上展示会・オーレック

	（株）オーレック（福岡県八女郡広川町日吉548の22）のラジコン型の草刈機「スパイダーモアＲＣ（型式‥ＲＣＳＰ530Ａ）」は、初心者モード（最大速度を2キロと設定）を搭載し、ラジコン操作に慣れない作業者にも対応した仕様となっている。「傾斜アシスト機能」としてより強い傾斜に対応すべく車体が傾いた際にプロポ（送信機）の傾斜ダイヤルを回せば車体を押し上げ直進をアシスト、45度までの傾斜に対応する。車高は580ミリと低く設計。長さ2m以上の斜面や、近年増加しているソーラーパネルの下など、人や機械が入ることができなかった場所での草刈りを可能にしている。刈幅530ミリ。　【主な特徴】（1）走破性・安定性に優れるクローラを採用。同社独自のＹ字型ラグで地面をつかみ、「傾斜アシスト機能」搭載で横滑りを軽減。最大法面角度45度まで作業が可能（2）初心者モード（最大速度を2キロと設定）の搭載（3）ＡＭＳ（アンチミスファイヤーシステム）は、車体の高負荷をエンジン回転数で検知し、ナイフや走行を自動停止。高負荷状態でのエンストを防ぎ、ナイフの摩耗や故障を軽減。負荷が取り除かれ、エンジン回転数が正常になると、自動で作業を開始する（4）24ボルトバッテリー専用充電器を標準装備。
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	うね成形機など/紙上展示会・小川農具製作所

	（株）小川農具製作所（兵庫県加西市田谷町676）のうね成形機と谷あげ成形機が野菜作効率化に好評だ。　【台形うね成形機（ＫＳＤ型）】2024年1月にモデルチェンジを行い、耐久性能が向上し、加えて適応ロータリ幅を1100～3000ミリまで拡大。「成形部　ワンタッチ差し込み機構」は継続して搭載しており、多様な畝作りを手軽に実現。例えば、4畝から2畝に変更する場合や、2畝を同時にマルチ作業する場合など、成形部を取り換えるだけで行える（マルチ作業にはオプション機が必要）。従来のうね成形機は本体と成形部が、ほぼ結合しており、故障などの修理時にのみ取り外すことが多いが、同製品は成形部の着脱はワンタッチ。別売りのポイントマーカーを装着すると、畝立てと同時に植付け位置をマーキングできる。▽希望小売価格（税込み）＝30万1400円～／ポイントマーカー（ＰＭＳ型）15万40円～　【谷あげ成形機（ＴＡＳ型）】白ネギの植え付け溝を作るのに最適。トラクタのロータリに後付けできる成形機。特徴は（1）「ダブル鉄製平尾輪」を搭載。溝底をしっかり踏み固め移植苗が倒れにくい（2）平尾輪の間に柔らかい土溜りができて苗を挿しやすい（3）「成形部　ワンタッチ差し込み機構」を採用。うね成形部が着脱でき、多様な畝作りを実現。▽希望小売価格（税込み）＝37万8400円～▽製品問い合わせ＝ＴＥＬ0790・45・0006
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	バロネスハンマーナイフモア/紙上展示会・共栄社

	（株）共栄社（愛知県豊川市美幸1の26）の”バロネス”ブランドは、ゴルフ場での芝刈機をはじめ、草刈機の専門メーカーとして、その高性能、高品質、デザイン性、優れた環境性能などが、幅広い分野において高い評価を得ている。　農地から河川の堤防、傾斜地まで、様々な地形や状況の草刈りに対応した”バロネス”「ハンマーナイフシリーズ」は、昭和41年から発売され、50年以上の歴史に培われ、多くの人々に使用されてきた。本体・ナイフの耐久性をはじめ、傾斜地での安定性や、操作性の良さを備え、過酷な作業に威力を発揮する。　クラス最大の刈幅1540ミリのハンマーナイフモア「ＨＭ5500」は、第4次排ガス規制に対応した3気筒ディーゼルエンジン（38・1馬力）を搭載、120枚のハンマーナイフを装備し、毎時約8747平方m（時速7・1キロ×作業幅×0・8）の草を刈る。　ハンマーナイフの正・逆転の切替えが行え、刃を逆転させることにより、飛び石の飛散を大幅に軽減できる。また、新機構のクローラの外れ防止機構を採用。　ＨＳＴ走行とワンレバーの簡単操作でオペレータは快適に作業が行える。　同機は国土交通省新技術登録システムＮＥＴＩＳ登録において、ＮＥＴＩＳ最高ランク「ＶＥ評価」を取得している。
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	ホウレンソウ機械化体系/広洋エンジニアリング

	（株）広洋エンジニアリング（埼玉県比企郡川島町大字上屋敷78）は、ホウレンソウ栽培システムとして歩行型一貫体系・乗用型一貫体系を提案している。歩行型栽培システムは従来の作付け形態と異なり、栽培圃場に管理用通路を設けて播種から収穫までの一貫作業体系を構築。自走式専用機で省力化と高性能化を実現している。耕うん整地は、一般的にトラクタで行われるが、高精度な均平度の確保が収益性を高めるポイントとなる。　自走式播種機「ＫＭＥ―4」「ＫＭＥ―6」を使い、転圧輪で鎮圧後溝切、播種、覆土、鎮圧を行う。播種深さが安定し、発芽揃いが良く、良好な生育が期待できる。隣接播種の場合、鎮圧輪の踏後を目印にすることで、条間は等間隔になる。また、最終的な収穫根切り作業に合致した設計になっている。　防除機アタッチメントは播種機の播種ユニットを取り外し、防除機のユニットを前後に組み込んで使用できる組替兼用式。防除機の散布方式は歩行型のブームスプレヤーのため、散布ムラの少ない高精度な散布ができる。　根切り作業はバッテリー駆動の自走式根切機”秀宝”を使い、高能率と省力化で、つらい手刈り作業・腰の痛みを解消した、快適作業を実現。同機は前進6段、後進2段の多段式ミッションのため、操作時は超低速、移動時は高速を自在に選択できる。
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	トラクタ用アタッチ2連溝底整形機/紙上展示会・旭陽工業

	旭陽工業（株）（岡山県岡山市南区藤田891の1）のネギの定植・覆土作業が楽に行えるトラクタ用アタッチメント2連溝底整形機「ねぎ丸くん」は、全面樹脂板の採用により土の抵抗が少なく、定植に最適な溝底が簡単に作れると全国のネギ生産者から好評を得ている。　1連溝底整形機と2連溝底整形機を組み合わせることによって3連の溝底整形機にもなり、一度に3本の定植用の溝を作ることができ、作業の大幅な効率化が実現できる。定植用の溝底の中央部には定植に最適なフワ盛りの柔らかい土を残すことで、定植作業や定植後の覆土作業もしやすくなる。また、白ネギ定植後の株元へ土を寄せやすくするために丸い畝土を同時に作ることができる。　全面に樹脂板を採用することで土の流れが良くなりトラクタへの負担が少なく、溝底整形作業が楽に、しかもフワ盛土のあるきれいな溝底整形が可能。また、樹脂ステー採用により、畝肩を丸くすることで畝崩れも抑止できる。　各社トラクタ後方のツールバーに簡単に装着することができ、オプションで日本甜菜製糖製の「ひっぱりくん」との連結金具も準備している。「ねぎ丸くん」に「ひっぱりくん」を装着すれば、溝底整形作業と定植作業が同時に行えるため、作業効率を大幅にアップすることができる。
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	独自技術で綺麗に畝立て/紙上展示会・ササオカ

	（株）ササオカ（高知県須崎市浦ノ内立目717）の畝立てマルチ「だい地くんタイプＲＦ」と「だい地くんタイプＲＦ　バージョンＮ」は、整形部分に同社独自の技術を用い、稲株や土塊など畝立てが困難な条件でもきれいな畝立て作業ができると好評だ。同機はセンターミッション採用で調整幅が広いため、様々な作物に対応。爪の交換時期を知らせる「摩耗センサーリブ付畝立て爪」により、適切に爪を交換でき、良好な性能を維持できる。　「バージョンＮ」の「Ｎ」はＮａｒｒｏｗ（狭い）を意味しており、狭い畝幅への対応を可能にし、従来機では対応できなかった畝幅で使える。尾輪解除機能により畝の立て始めに尾輪を解除し整形機が直に接地するため、畝の立ち上がりが早くなる。また作業機側で姿勢調整が可能で、装着するトラクタが換わっても最適な姿勢を保つ。　マルチ仕様は1500～2100ミリ（だい地くんタイプＲＦ）、1350～1800ミリ（バージョンＮ）のマルチシートに適応し、長さ約900ミリの「ポリシートジク」により、マルチフィルムの脱着や調整が楽になるとともに、芯の折損を防止できる。　畝寸法に合わせて細かに調整できる「ガイドロール」により、マルチフィルムを畝にしっかり沿わせることができ、風が吹いていてもキレイに仕上げることができる。
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	小型のCO2施用機/紙上展示会・静岡製機

	静岡製機（株）（静岡県袋井市諸井1300）が2022年から市場投入しているＣＯ2施用機「ＣＧ―1000」は、小規模生産者でも導入しやすい軽量コンパクトサイズで可搬型のため設置工事不要、複数のハウスで共用可能な製品―をコンセプトに開発したもの。ＣＯ2の供給目安面積は1000平方m（約300坪）とし、中・小型のハウス向け施用能力を持たせた。　ハウス内の作物は日の出とともに光合成を開始し、密閉されがちなハウス内のＣＯ2濃度は外気よりも低く、植物は十分な光合成ができず作物の生長が阻害される可能性がある。こうしたハウス内の環境改善に役立つのがＣＧ―1000で、（1）コンパクトサイズで高設ベンチにも収まり場所をとらない（高設栽培に設置）（2）軽量のため簡単に高所へ設置できる（土耕栽培）（3）オプションのビニールダクト接続でハウス内の奥まで効果的に施用できる―など、使い勝手の良さが特徴。　また、24時間タイマーと、安全面を考慮したＣＯ2警報機を標準装備としたシンプルな設計で、本体のステンレス化で高耐久性を実現している。1日のランニングコスト比較では、ＣＯ2生ガスの約3分の1、ＬＰガスの約2分の1との調査がある。ＣＯ2発生量は8・96キロ／時。使用燃料は灯油。燃料消費量は3・6リットル／時。質量は54キロ。電源は単相100ボルト。
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	苗箱パワフル洗浄/紙上展示会・タイガーカワシマ

	（株）タイガーカワシマ（群馬県邑楽郡板倉町大字籾谷2876）が春の田植えシーズン向けに推進する「自動苗箱洗浄機・スーパー洗ちゃん」。（1）苗箱を最大20枚積載でき、連続的に洗浄機に送り込む苗箱供給機（2）最大毎時700枚の苗箱を処理できる洗浄機（3）洗浄後の苗箱を自動的にリフトで押し上げ最大15枚を積載できる積み上げ機―で構成しており、作業従事者は（1）に汚れた苗箱を置くだけ、（3）で積み上がった苗箱を腰をかがめずに楽に運び出せる省力機械になる。　（2）は高圧噴射装置を標準装備し、上下のノズルから箱全体に高圧水を噴射。汚れを浮かせてブラシで落とす仕組み。▽互いに逆回転するブラシで苗箱の壁面を挟み込みながら洗う正逆転ブラシ▽内側に入り込んだ斜めブラシを垂直ブラシが後押しして洗う斜めブラシ▽両端に短い毛を植毛し苗箱の上縁を洗う段付きブラシ▽苗箱側面を洗うディスクブラシ▽苗箱の裏面にこびりついた根を洗い落とす根取りブラシ▽長めの植毛で苗箱裏の凹凸についた泥を洗い落とす裏面ブラシ―各々の働きで取れにくい泥や根をパワフルに洗浄。　型式はＮＢＣ―705ＳＥＴ。機体寸法は全長3645×全幅675×全高1380ミリ。苗箱送りは4軸駆動のゴムローラで行い、散水は循環方式（上からの散水を水槽に溜め下ブラシでかき上げ）。
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	ハンド型作物生育センサ―/紙上展示会・ニコン・トリンブル

	（株）ニコン・トリンブル（東京都大田区南蒲田2の16の2テクノポート大樹生命ビル4階）は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの通信規格を備えたハンドヘルド作物生育センサー「ＧｒｅｅｎＳｅｅｋｅｒ2（グリーンシーカー2）」を販売している。　同製品は、作物の健康状態や活性度を評価し、作物の栄養管理の判断に必要なＮＤＶＩ（植生指数）値をスピーディーに測定することができる。同機下面のセンサー部分を作物から60～120センチ離してトリガーを押すだけ。読み取ったデータを使用し、客観的に施肥量を決定できるため、肥料の使用がより効率的になり、収益の向上と環境の改善に役立つ。寸法は9×27センチ、重さ310グラム（バッテリー込み）の小型で、軽量のため片手で簡単に使える。同機でセンシング測定した生育情報をもとに、生産者は圃場内で必要な部分にだけ施肥をする作業計画を立てることができ、使用する肥料の無駄遣いによるコストを減らすだけでなく、肥料の撒きすぎによる環境負荷を低減することに役立つ。　生育の見える化ができるので、これまで経験と勘が必要だった追肥作業を省力化しながら品質の均一化・収量確保の実現をサポートする。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機能が内蔵され、対応アプリをインストールしたモバイル端末とペアリングすることで、測定データを簡単に記録できる。推奨アプリはＡｎｄｒｏｉｄ、ｉＯＳともに用意している。
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	精米環境を清潔に保つ/紙上展示会・丸七製作所

	（株）丸七製作所（東京都足立区千住1の23の2）のハイエンドシステム精米機「ＭＣ3700Ｒシリーズ」は、高能率の業務用精米機に石抜機がセットされたベーシックモデルのＴｙｐｅ1と、このモデルに米を粒ぞろいにするセレクターを付随したオールインワンモデルのＴｙｐｅ3の2機種をラインアップ。いずれの機種も複数の精米工程を一元化することで、作業の効率化を実現している。　「ＭＣ3700Ｒシリーズ」の大きな特徴は、低温精米と除糠力を活かした高品位精米。内蔵されたターボファンにより、大量の外気を効率よく搗精室内に取り込みながら精米することで搗精温度の上昇を抑え（低温精米）、発生したヌカも高排気力でしっかりと排出する。　また大口径搗精ロールは、高能率でありながら低回転で丁寧に研削し磨くため、見た目が美しく米肌に傷のない白くてつややかな白米に仕上げる。　また、オプションのサイクロンボックス（Ｓ―ＢＯＸ）は、精米時に発生するヌカをすべてボックス内に集積・密閉することでヌカの飛散を妨ぎ、精米環境を清潔に保つことができる。Ｓ―ＢＯＸには計量器が内蔵され、ヌカが一定量たまるとランプとブザーで警告するため、中でヌカが溢れることを防ぐ。
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	効率的にそば粉作る/紙上展示会・丸七製作所

	（株）丸七製作所（東京都足立区千住1の23の2）は、蕎麦磨きから製粉まで一連の作業が可能なシステムを提供し、香り高い蕎麦粉の生産を可能にしている。　コンパクトサイズの蕎麦専用自家製粉機「そば粉職人」ＭＳＰ―2Ｓは、蕎麦の繊細で複雑な一連の製粉作業を簡単かつ効率よく行うことができる。同機は玄蕎麦を低圧力で循環製粉するため、熱の発生を抑え、鮮度を保ちながら香り高い蕎麦粉を生産することができる。また、蕎麦磨き精選機「そばピカりん」ＭＧＳ2は、低圧力で玄蕎麦の表面の汚れをきれいに磨き、さらに混在している石や土塊、未熟粒なども除去する磨き機に、石抜機と精選機が一体となった蕎麦磨き精選機。これに集塵ボックス「Ｄ―ＢＯＸ」を組み合わせることで、蕎麦磨きの際に発生した塵埃を集積し、製粉環境をクリーンに保つことができる。蕎麦専用自家製粉機「そば粉職人」に、蕎麦磨き精選機「そばピカりん」、集塵ボックス「Ｄ―ＢＯＸ」を組み合わせることにより、一連の複雑な蕎麦製粉作業を清潔な環境で、簡単かつ効率的に行うことが可能となる。
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	装着感・アシスト力向上/紙上展示会・ユーピーアール

	ユーピーアール（株）（東京都千代田区内幸町1の3の2）の「サポートジャケットＢｂ＋ＦＩＴⅡ」は、装着者の身体へのさらなるジャストフィットを可能とし、好評を得ている。「サポートジャケットＢｂ＋ＦＩＴⅡ」は、これまで同社のサポートジャケットで好評だったサポート力と着用の手軽さに加え、さらなるジャストフィットを目指した新製品。同製品は装着感向上のため、昨年発売の「サポートジャケットＢｂ＋ＰＲＯⅢ」で好評の「Ｂｂベルト」に加え、「スライド式チェストベルト」を新たに採用。「Ｂｂベルト」の伸縮によりバックボーンが背中にジャストフィットし、反力効果を最大限に引き出すことができる。さらに「腰ベルトフィッティングシステム」と合わさることで、さらに高いアシスト感を実現。必要な時以外はワンタッチで締め付けを解除できるため、1日中着用していられる快適性を実現した。また、「スライド式チェストベルト」により、ベルトの高さ調整が簡単にできるようになった。さらに、ひざベルトを改良し、ひざの上下で留めることでずれにくくなり、マッスル機能を最大限に引き出すことが可能となった。　身体への負担を減らし、製造や物流、農業や介護等の様々な場面での軽労化への貢献が期待されている。
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	電動で伐倒木運ぶ/紙上展示会・和同産業

	和同産業（株）（岩手県花巻市実相寺410）の新製品「電動木材運搬車ｅ―ＷＤ80」は、小規模林業、自伐林業に特化したリチウムイオンバッテリーを駆動源とする運搬車。　定格出力550ワットモーターを搭載、最大80キロ（杉材の場合はφ300×4m）の牽引が可能で、山の仕事を強力かつ静かにサポートする。専用のターンテーブルは左右各63度に動くため、木材を保持しながら方向変換することが可能。積載材はのこぎり状の滑り止めと付属のラッシングベルトでしっかり保持する。最大登坂角度は25度。　電源がＯＦＦの時は電磁ブレーキによりクローラを固定し、滑り落ちを抑制する機構で、操作をしない時は30秒後に自動で電源をＯＦＦにし、電源の切り忘れで滑り落ちるといった不測の事態がない安全性に配慮した製品。また、走行操作に関しても走行レバーを急に握っても加速は緩やかに行われ、走行中の前後進切り替えの場面でも急激な動きを抑え、緩やかに変更することで安全作業に寄与する。強力・緩やか・静かといった機能を活かす点では、林業以外の用途も考案できる。同機の主要諸元は次の通り。▽機体寸法＝全長995×全幅710×全高850ミリ▽荷台寸法＝長310×幅400×高68ミリ▽可動範囲＝68度▽実働時間＝約1時間▽バッテリー充電時間＝約6時間
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	果樹園の草刈りに威力/紙上展示会・和同産業

	和同産業（株）（岩手県花巻市実相寺410）の「乗用草刈機ＢＭ21Ｓ」は、1200ミリのワイドな刈幅、運転席左手にあるマルチレバーを片手で操り刈り取りデッキと走行速度・前後進を操作できる簡便さ、圃場を傷めにくい幅広大径ラグタイヤと4輪駆動による圧倒的な走破性、リアステアリングの小回り性などの特徴が受け、市場から高い評価を得ている。　特に果樹園では、草刈り作業機の前部がＶ溝形状になっているため、その凹み部分を木の根元に当てる形で作業することにより、幹回りの刈り残しが少なく、また、作業部をオフセットすることで、作業部のみを低い枝下に沿わせて作業でき、オペレータが枝に当たりにくいなどのメリットを発揮する。電動オフセット機構で、機体左側に490ミリ移動でき、刈り取り部はローリング＆フローティング機構を備えており、圃場の凹凸に追従するため、刈り跡がきれいに仕上がる。　加えて、刈り取り作業部は上げ下げでき、作業後の洗浄や刈刃の交換が容易と、メンテナンスの面でも使用者本位の設計を施している。　機体寸法は全長2830×全幅1445×全高930ミリ。装備重量459キロ。刈り高さ20～65ミリ（4段階）。作業能力72～123アール／時。エンジン最大出力は15・5キロワット（21・1ＰＳ）。
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	草刈りロボの新製品/紙上展示会・和同産業

	和同産業（株）（岩手県花巻市実相寺410）は、ロボット草刈機に先鞭をつけ、果樹園における実証試験、モニター販売などを通して機能の拡充を図ってきた。今年7月からは新製品「クロノスＭＲ―400」の販売を開始。従来機のＭＲ―301の作業領域が3000平方mだったのに対し、ＧＰＳ搭載のＭＲ―400は、1エリア当たりの最大作業領域を4000平方mに拡大している。
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