農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	令和6年10月28日発行　第3526号




	施設園芸グリーン化のWeb勉強会開催／北陸農政局

	北陸農政局は23日、施設園芸のグリーン化推進に係る勉強会をWeb開催し、全国から約100名が参加した。施設園芸用のヒートポンプ(HP)に関して、作物や生産に応じた機種選定に役立てるべく、各社の製品や特徴などを共有したもので、メーカー・販売店から情報提供が行われた。開会挨拶した同農政局生産部園芸特産課・穗苅秀一課長は、国はみどり戦略で燃油暖房機に併用するハイブリッド型園芸施設設備の導入を推進しているとし、今回の勉強会にて各社によるプレゼンを導入検討材料の一助にしてほしいと語った。　会では同農政局による補助事業等の説明の後、クボタアグリサービス(株)、ヤンマーアグリジャパン(株)、(株)イーズ、ネポン(株)、ダイキン工業(株)など6社が情報提供した。　クボタアグリサービスは各社のHPを取り扱っており、地域や作物などに合わせて設計を行い、豊富な導入実績を持つ。クボタグループの取り組みとして、北日本におけるファンコイルを利用した地中熱交換システムの実証や、北海道のクボタアグリフロントにおける大型施設への導入事例等を紹介した。　また、ヤンマーアグリジャパンは同社が手掛けるGHP(ガスヒートポンプ)をPR。ガスエンジンで駆動するGHPは通常の電気モーター式HPに比べて、消費電力が大幅減、エンジン排熱を室外機霜取り等に活用できるなどのメリットがあるとし、遠隔監視付き保守メンテナンス契約や充実したアフターサービスが好評などと紹介した。
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	ニラ調製機など新商品5機種／スズテック

	(株)スズテック(鈴木直人社長・栃木県宇都宮市平出工業団地44の3)は22日、本社で2024年新商品発表会を実施し、(1)ニラ調製機NT801(2)セルトレイ積上機STT400(3)セルトレイ播種機オプションとなる288穴―L組替えキット(4)高速苗箱供給機SNK801(5)軽量培土仕様のフレコンラックSFR1000K―の機能、特徴などを明らかにした。席上、鈴木社長は、米価格の上昇による農家の機械購買意欲の向上を期待しつつ、新たな要員配置を含めた積極的な営業活動で、年内勝負に向け全力でスタートダッシュに臨むと、来春需要の獲得に意欲を示した。　発表会には鈴木社長のほか三島勲常務、新たに取締役に就いた中塩智之技術部長、8月1日付で営業のトップに就任した松本貴央営業部長、黒子仁技術部副部長が出席した。　営業部の杉山一朗係長の進行で、まず鈴木社長が挨拶。播種機の総合メーカーとしてシェアアップを図り、今期の計画達成のために年内勝負に向けスタートダッシュに全力をあげると意欲を示した。また、質疑応答の中では、稲作の二極化、集約化の高進とともに施設関連の需要が増えており、情報収集とともに大型案件への対応力を強化。加えて野菜関連についても産地の違いなどを把握しながら適合する機械の開発に力を入れていくと今後の方向性を話した。(鈴木社長の報告内容は次号) 　会の最後に挨拶した松本部長は、重責を担うに当たり社業の発展に全力を尽くすと前置きし、「新商品を出し続けることで、常にナンバー1を目指す。米価格の上昇により農家の購買意欲が上向きとなる中、新商品を起爆剤としてさらなる拡販に努めていく」と春期需要獲得への決意を表した。　新商品の発表・実演では中塩技術部長が説明に当たった。「ニラ調製機NT801」は、長尺ニラ(53センチまで)に対応し、調製後の葉先から落ちる現象を軽減。強化部品の搭載で結束機の耐久性がアップしたほか、結束後のニラを効率よく排出できるように排出コンベアに連続運転モードを追加、さらにニラ長さ目盛りの追加で調製後のニラの長さを把握できる―などの機能により、最大結束能力800束/時と、ニラの調製作業の省力化に貢献する。販売価格は税込み198万円。　「セルトレイ積上機STT400」は、覆土後のセルトレイを静かに積み重ねて、セルトレイの移動に従事する作業者の中腰姿勢の負担を大幅に軽減する製品。軽量コンパクト設計で、セルトレイ播種機の延長レールを取り外して連結でき、省スペースでの作業が可能。トレイストップセンサーを標準装備し、積上げセルトレイが満了時には自動停止する。販売価格は同29万9200円。　セルトレイ播種機のオプションとなる「288穴―L組替えキット」は、同播種機STH2009に適応するもので、同キットに組み替えることで288穴のセルトレイに播種することが可能になった。専用のセル鎮圧ローラーが付属しており、確実にセルの中心に播種できる。特に長野県の産地要望に応えたもので、今後の広がりにも期待。発売時期は来年3月。販売価格は同10万7800円。　「高速苗箱供給機SNK801」は、新形状のスパイラル機構により、従来機では対応できなかった箱離れの悪い育苗箱でも供給可能にしている。光電センサーの位置調節によって播種機への育苗箱供給タイミングを簡単に調節でき、200～800箱/時の播種機に対応。最大20箱のストックができ、余裕をもった作業を可能にする。発売時期は来年3月。販売価格は同33万5500円。　軽量培土仕様の「フレコンラックSFR1000K」は、ミニコンにセットすることでミニコンのホッパー部へフレコンバッグから軽量培土の供給を可能にするもの。軽量培土の安定した排出を行うため、すり鉢状の形状に変更、リング間口を広げ、また専用の滑りシートを付属しこれをラックホッパーの内側に貼り付けることでブリッジの発生を抑制、軽量培土がスムーズに排出される。発売時期は来年1月。販売価格は同34万3200円。
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	ハンマーナイフモア好評／三陽機器

	三陽機器(株)(守安利文社長・岡山県浅口郡里庄町新庄3858)は、トラクタ用アーム式草刈機ハンマーナイフモア「ZH―342」を今年6月に発売。炎天下における広範な草刈り作業など、過酷な作業が効率良く安全にできると好評を博している。同機の刈幅は900ミリ、刈高は25、45ミリの2段階調整式。アーム最大リーチは3・7メートル、草刈り面積の目安は1時間当たり900～4500平方メートル。価格は消費税込みで244万2000円から。　同社は1998年に国産初となるアーム式草刈機を開発。その後にハンマーナイフモアシリーズとして「ZH―44」「ZH―34」とその後継機「ZH―451(DX)」「ZH―341(DX)」とZHシリーズを発売し、草刈り作業の省力・効率化に貢献してきた。新製品「ZH―342」は、ユーザーからのさらなる省力・効率化の要望に応えるかたちで開発に至った。　新製品の主な特徴は以下の通り。　(1)電磁比例バルブ(同社製)の採用=アームの微調整が可能で、作業開始時のモアの位置合わせがスムーズになった。　(2)モアの形状=草の排出性能がよく、スムーズな作業を実現。またスクレーパの採用でローラへの草の巻き付きを軽減する。　(3)第1シリンダにシングルパイロットチェック弁を採用=作業中のアーム高さを保持しつつ、地面からの突き上げを回避し機体を保護する。　(4)第2シリンダにダブルパイロットチェック弁を採用=格納時のアームの開きを防止し、長時間トラクタから離脱した状態でも同じ姿勢をキープする。　(5)メンテナンス性=グリス配管を採用し、モアベルトカバー内のナイフドラム軸ベアリングへ、ベルトカバーを外すことなくグリスアップを行える。　(6)オイルクーラ作動を可視化=オイルクーラが作動すると手元スイッチのランプが点灯、作業をしながら作動確認ができる。　(7)増速機を採用=ZH―451と同様に、PTO540回転で使用できる。　(8)ハンマーブレード(オプション)=高い慣性力で草刈り性能が向上、用途に合わせた刃の選択が可能。　(9)フォークリフトでの運搬が容易=本体の前後方向のどちらからでもフォークを差し込むことができる。　(10)公道走行対応仕様にLEDランプを採用=従来機よりも見やすく、省エネとなった。　〈主要諸元〉▽型式=ZH―342(L)(DX)(DS)▽適用=3・4メートルリーチ、3・7メートルリーチ▽刈幅=900ミリ▽刈高さ=25、45ミリ(2段階調整式)▽質量=560キロ：ZH―342(L)～590キロ：ZH―342(L)DX(DS)▽機体寸法=全幅1770×奥行710×全高1900ミリ▽最高使用圧力=20・6MPa▽トラクタPTO回転数=540rpm▽ハンマーナイフ刃数=36▽アームリーチ(3・4メートル仕様)=3・4メートル(水平)、2・2メートル(下45度)▽装着カテゴリ=JIS　Ⅰ▽1時間当たり草刈り面積=900～4500平方メートル
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	高いフィット感のワークシューズ発売／ミズノ

	ミズノ(株)(水野明人社長・大阪市住之江区南港北1の12の35)は10月20日、足型がEEEEサイズの甲高・幅広のワーカーに向けたワークシューズ「オールマイティ　LSⅡ　51L　WIDE　BОA(エルエスツー　ゴ　イチ　エル　ワイド　ボア)」をミズノワーク品を取り扱う全国の作業用品専門店やホームセンター、ミズノ公式オンラインなどで発売開始した。　足型が甲高・幅広の人がシューズの横幅の窮屈さを避けようと本来のサイズより大きいシューズを履くと、つま先にできる余分なスペースによりシューズのフィット感を欠いてしまう。従って足にフィットするシューズの着用が快適性向上に加え、作業時の安全性向上にもつながると同社は考える。　そこで今回発売する新商品は、EEEEサイズに対応した幅広専用ソールによって従来品よりもアッパー内のスペースを確保した。また、好みに応じたフィット感に調整が可能なBОA(登録商標)フィットシステム「L6　ダイヤル」を採用し、足への高いフィット感を追求した。　新商品の主な特徴としてはEEEEサイズに対応した幅広専用の新ソールを採用。JIS規格では男性用シューズ26・0センチEEEEサイズの足囲は、同EEEサイズの足囲と比べて6ミリ大きく定められている。一方、新商品は足囲を6ミリ以上大きくすることで、より甲高・幅広に対応し窮屈感を緩和した。　またシューズのフィット感を高めるため、BОAフィットシステム「L6　ダイヤル」を採用。同システムは靴紐の代わりとなるステンレス鋼ワイヤーレースとレースを巻き取り、締めあげるためのダイヤルで構成され、素早く精密にミリ単位でフィット感の調節ができる。　加えて同システムは耐久性に優れ、予期せぬ誤開放のリスクを抑えたモデルとなる。操作はダイヤルを押し込んで回すとフィット感を調節でき、ダイヤルを引っ張り上げると緩めることができる。ダイヤル周りには、作業現場での破損防止を目的とした衝撃緩和プロテクターが採用されている。　【新商品の仕様】▽商品名=オールマイティ　LSⅡ　51L　WIDE　BОA▽品番=F1GA2415▽発売日=10月20日▽サイズ=24・5～28・0、29・0センチ(EEEE)▽カラー=01(ホワイト×ブルー)、09(ブラック×ゴールド)、14(ネイビー×ライムイエロー)▽素材=甲材(人工皮革・合成繊維・合成皮革)、底材(ゴム底)▽質量=約390グラム(26・0センチ片方)▽原産国=カンボジア　▽価格=オープン価格(ミズノ公式オンライン販売価格=1万4080円・税込み)
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	乾燥機用乾式集塵機「ゴミトルネード」好評／山本製作所

	(株)山本製作所(山本丈実代表取締役・本社=山形県天童市、東根事業所=山形県東根市大字東根甲5800の1)の乾燥機用乾式集塵機「ゴミトルネード　DDC―200」は発売以来、ライスセンターのゴミ・ホコリ問題を解決できるトップクラスの性能と、これまでにない製品特徴により多くのユーザーから好評を得ている。　ゴミトルネードは同社独自のトルネード式集塵機構により、乾燥機の送風機と排塵機のゴミ・ホコリを1台でまとめて集塵可能。乾式にも関わらず、トップクラスの集塵性能を実現。また、水を使用しないため、汚泥を掃除する手間や臭いの問題はない。ゴミやホコリはフレコンに貯留されるため処理も簡単。数回の乾燥に1度のゴミ捨てで済む。　〈主な特徴〉　▽乾燥機用集塵機トップクラスの集塵性能=集塵性能と作業効率を両立させた集塵機。集塵率は98・8%を実現▽フレコン貯留でゴミ処理が容易=乾燥機の送風機と排塵機のゴミ・ホコリをまとめてフレコンに捕集。フレコンスタンドの位置は4カ所から選ぶことができ、集めたゴミ・ホコリはフォークリフト等で簡単に運搬可能▽他社製乾燥機にも取り付け可能=多くの他社製乾燥機や既存集塵室にも取り付けが可能で、ライスセンターのゴミ・ホコリ問題を解決する。　昨今、農地集約・転作による乾燥機稼働の長期化、近所に民家ができた、集団営農化による労働環境改善などの問題から、ゴミ処理の問題は年々深刻になっている。　「ゴミトルネード」はゴミ・ホコリの処理という顧客の困りごとに真剣に向き合い、その解決のために開発メンバーが知恵を出し合い、いくつもの検証を重ねて完成した製品。　作業環境の改善とともに、ゴミに費やす手間を半減することにより、持続可能な農業へのさらなる貢献が期待される。　購入者の感想としては、従来から乾式集塵機を使用していたユーザーは、圧倒的な集塵性能の違いに驚き、湿式集塵機を使用していたユーザーからは汚泥処理と発酵臭から解放されたとの声が聞かれた。　また、集塵室の増築を検討しつつも建設コストの高さに二の足を踏んでいた生産者からは、これからもライスセンターを続けていけるといった喜びの声が寄せられている。
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	直進アシスト「YT4Aシリーズ」／ヤンマーアグリが発売

	ヤンマーホールディングス(株)(山岡健人社長)のグループ会社であるヤンマーアグリ(株)(所司ケマル社長・岡山県岡山市中区江並428)は、ICT技術を活用し、農作業の高効率化・高精度化を実現する直進アシスト仕様のトラクタ「YT　4Aシリーズ」3型式を、2024年11月1日に発売する。同機の発売により、YTトラクタ全シリーズに「直進アシスト仕様」がラインアップされる。　近年、就農者減少・高齢化による人手不足といった課題を抱える農業分野では、ICT技術などを活用した作業の効率化が求められている。ヤンマーアグリはこれらの課題解決に向け、自動運転農機「SMARTPILOT(スマートパイロット)」シリーズのラインアップを強化している。　このほど、「重作業機を余裕で持ち上げられて、牽引作業も高能率なのに小回りも利く」「水田にも畑にもちょうど良い車格」とプロ農家からの評価が高い「YT4シリーズ」に直進アシスト機能を搭載した。これにより、オペレータの作業負担を軽減するとともに、操作に不慣れな生産者でも高精度な直進作業を可能にした。　今後もヤンマーアグリは、お客様のニーズに応えるとともに、持続可能な農業の発展に貢献していくとしている。　【商品概要】　▽型式=YT460A/465A/472A(仕様区分G：直進アシスト仕様) 　▽発売日=2024年11月1日　▽商品価格=944万6800円～1101万4300円　〈主な特徴〉　(1)直進アシスト機能=D―GNSS方式の自動操舵システムを採用し、事前に基準線のA点・B点を登録することで、基準線と平行に正確な作業を行う。また、直進作業後の旋回時にハンドルを切るだけで、作業機が自動で上がり、直進アシスト機能も自動でOFF。旋回後に作業機昇降スイッチを下げるだけで直進アシスト機能も自動でONとなる連動機能で、オペレータはハンドル操作に集中できる。　(2)直進の精度を極める「RTKアップグレードキット」(オプション)=RTKとは既知点からの補正観測情報をインターネット回線や無線を利用して、トラクタ(移動局)に送信し、トラクターの位置をリアルタイムで測定する方法。RTK―GNSSでは、±2～3センチの精度で作業が行える。同キットを使用すれば、特に高精度な作業が求められる播種作業や畦塗り、畝立てに適した作業ができる。　(3)作業幅、ラップ幅を設定し、効率アップ=作業幅やオーバーラップ幅を設定することで、未耕地が減り、重複部分を少なくすることができ、効率のよい作業ができる。さらに1～2行程の畦飛ばしも迷わず等間隔で作業でき、余裕をもって圃場を荒らしにくい旋回ができる。　(4)エンジンは安定したパワーと粘りを発揮する高出力コモンレールエンジンを搭載=コモンレールエンジンは、ECU(エンジンコントロールユニット)の電子制御によって、最適なタイミングに最適な圧力で燃料を噴射。燃料を完全に燃焼する。ヤンマーはエンジンメーカーとしての技術と経験をもとに、燃焼効率を徹底的に追求。エンジンと噴射ポンプのマッチングをはじめとした独自の技術で、ハイパワー、高トルク、低燃費化を実現した。
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	精密散布が可能な農業用散布ドローン／XAG　JAPAN

	XAG　JAPAN(株)(兵庫県小野市広渡町818)の農業用散布ドローン「P100　Pro」は、最大積載量50キロ、精密散布が可能なクアッドコプター(4枚の回転翼)。完全自律航行が特徴で、飛行ルート・高度・速度、散布量などを設定すれば自動で作業を行う。飛行状況は専用アプリ「XAG　One」に表示され、スマホで確認できる。ジョイスティックタイプの通信操縦装置を使って、手動操作も可能だ。　最大積載量は50キロと大容量。液剤散布装置に搭載されている蠕動(ぜんどう)ポンプは、1分間の最大流量は22リットル。内部のローターがチューブを急速に圧縮し液体を送り出す。流量や液滴サイズの変更、またスピードに合わせた可変噴霧にも対応している。　粒剤散布装置は、20秒で50キロの肥料を散布可能。垂直下方に高速で散布し、耐風性に優れている。飛行速度に応じて自動的に排出速度を調整するので、散布がより均一になる。液剤・粒剤装置、どちらにもリアルタイムで残量検知するセンサーを搭載しており、正確な残量が常に把握できる。　各装置の付け替えは固定ロックでとめるだけのワンタッチ。また、アーム・プロペラは折りたたみ可能で、持ち運びや保管に便利。バッテリーを2個搭載し、充電器には水冷充電技術を採用。約11分で充電が可能だ。　同社では、同製品セット2種を11月29日まで特別価格で販売中。　〈セットA内容〉　▽機体▽送信機▽液剤散布装置▽粒剤散布装置▽バッテリー(4本)▽発電機▽冷却装置▽特別価格346万5000円(通常希望小売価格401万5000円) 　〈セットB内容〉　▽機体▽送信機▽液剤散布装置▽バッテリー(2本)▽発電機▽冷却装置▽特別価格266万2000円(通常希望小売価格308万円) 　※価格は全て税込み価格　▽製品問い合わせ=同社TEL0794・60・7128
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	スマートライスセンターシステムなど秋田農機ショーに出展／サタケ

	(株)サタケ(松本和久社長・広島県東広島市西条西本町2の30)は11月1日から5日間、秋田県鹿角市の花輪スキー場第2駐車場で開催される「第147回秋田県種苗交換会」の併催イベント「第76回秋田県農業機械化ショー」に出展し、「SAXES(サクセス)シリーズ」やスマートライスセンターシステムなどの展示を行う。　同社は、大規模生産者向けブランド「SAXES」シリーズの乾燥機や良品・不良品を選別する光選別機の実演、展示を行う。また、玄米の乾燥・籾すりを担う乾燥調製施設をIoT技術で「見える化」し、ユーザーの利益提案を目指す「スマートライスセンターシステム」について講演するほか、ユーザーインタビューを映像で紹介する。　【主な出展機・製品の概要と見どころ】　(1)「SAXES」シリーズ遠赤外線乾燥機「SDR―XX」(展示)=大容量穀物乾燥機。消耗部品の耐久性向上のほか、防音性およびメンテナンス性の向上。最大処理量(籾)は、3トン(30石)～6・5トン(65石)(2)「SAXES」シリーズ籾すり機「SRZ5500X」(実演)=最大処理能力(玄米)が1・9トン(35俵)の5インチ籾すり機。光選別機とのWi―Fi通信機能を搭載し、機能性や操作性が向上(3)SAXES　Knight「SGS―2300K」(実演)=最大処理量が2・3トン/時(玄米)の5インチ籾すり機対応型・光選別機。フルカラーCCDカメラを搭載し、微妙な色合いの差を判別することが可能(4)スマートライスセンターシステム(参考出展・映像/プレゼン)=ユーザーの利益提案を目指す情報サービス「スマートライスセンターシステム」。玄米を乾燥調製しながら、様々な情報を自動で集計・表示することが可能。タブレットからライスセンターの稼働状況を確認することもできる(5)フレキシブルコンテナ計量器(参考出展・実演)=最大処理能力3000キロ/時のフレキシブルコンテナ計量器。同機の運転状態を遠隔から視認可能な「状態表示LED」を搭載。各切り替え弁は耐久性の高いエアシリンダを採用。　秋田県内では、特に(3)のSAXES　Knight「SGS―2300K」の導入が目立った。理由としては、1等米比率の向上や地域のブランド化を推進するための購入が多かった。
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	アクアウォッシュ・ライトを秋田農機ショーでPR／タイガーカワシマ

	(株)タイガーカワシマ(川島廣大社長・群馬県邑楽郡板倉町大字籾谷2876)は、11月1～5日に開かれる秋田県農業機械化ショーに農産物の洗浄作業に最適な前処理洗浄機「アクアウォッシュ・ライトTWS―LS200」を出展、実演を通じて6次産業化や直売に取り組む農業者などにその機能をアピールする。　「アクアウォッシュシリーズ」は、既存のバブリングや高圧噴射では得られなかった食品への優しさと高い洗浄力を併せ持つ洗浄機で、水道水+循環水+エアーを1つのエジェクタから同時に低圧噴射することにより、独自のクリアウェーブ水流を生み出し、デリケートな葉物野菜でも適切に洗浄する。また、水道水と循環水を併用する設計のため、節水効果をもたらし、配管などは工具なしで分解できることから、清掃が簡単にできる。　野菜の汚れ、付いた虫がなかなか落ちない、大量に洗浄するため時間がかかるといった悩みをかこつ農家にとって、同機は朗報となる製品。野菜を入れ、スイッチをONすれば洗浄を開始し、ソフトな水流と微細な泡が野菜や果物の隅々に入り込み、汚れ、虫などの異物をかき出し洗浄する。洗浄ノズルの位置は変更が可能で、2通りの噴射により浮き物、沈み物に関わらず対応。キャスター付きで移動でき、コンパクトかつシンプルな設計のため、限られたスペースにも対応する―などの特徴がある。　このほか「アクアウォッシュシリーズ」には、多量連続洗浄に最適なアクアウォッシュ・マスター(TWS―1500/1100)、洗浄はもちろん殺菌、ほぐし、ミックスなどの前処理・下処理用に使えるアクアウォッシュ・ライト(TWS―LS1500)、ステンレス仕様の同TWS―LS500S、コンベア搭載&ノズル位置の変更で様々な洗浄用途にマルチに対応するアクアウォッシュ・マルチ(TWS―900)があり、使用者のニーズに応じて選択できる。
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	ハウスの水管理はAIで／クボタWEBセミナー

	(株)クボタ(北尾裕一社長)は17日、「ハウスの水管理はAIにおまかせ!クボタで始める新しいハウス栽培」と題したWEBセミナーを開催し、同社の担当者が潅水や施肥の管理に役立つハウス栽培製品を紹介した。この中で、クボタのしおれ検知式自動潅水制御システム「Hamirus(ハミルス)」は植物のしおれ状態をAIで見える化し、水ストレスを最適に管理することで高品質なトマトを安定的に栽培できる。また、AI潅水施肥システム「ゼロアグリ」が紹介された。　セミナー要旨は次の通り。　クボタのしおれ検知式自動潅水制御システム「Hamirus(ハミルス)」は植物のしおれ状態をAIで見える化し、水ストレスを最適に管理することで高品質なトマトを安定的に栽培するシステム。　しおれ監視カメラが植物の草姿の変化を監視し、葉かき作業などによる人の映り込みを自動で補正する。制御装置モニター画面で植物の葉のしおれ状態をリアルタイムでチェック(日中のみ)。システムに何らかの異常が発生した際にはメールで知らせる機能も備えている。　しおれ基準率を設定することにより、水ストレスのレベルを一定に保つことができるため、高品質で糖度の高いトマトを安定的に生産できる。潅水するしおれ率を潅水の系統ごとに変更することでストレス度合いを調整する。　また、しおれ具合によって自動で水やりができるようになるので潅水管理の手間軽減により、販路開拓などの営業強化や、規模拡大も期待できる。他の作業に専念することができ、休暇が取りやすくなるといったメリットがある。　さらに、1日ごとのしおれグラフ画像と、潅水タイミングや秒数といった潅水履歴を記録可能。これにより、栽培技術を見える化し、技術の伝承がしやすくなる。労働時間だけでなく、水や肥料の使用料も削減する。　ハミルスの主な機能として▽自動潅水機能▽手動潅水機能▽スケジュール潅水機能▽臨時潅水機能▽しおれ具合の見える化機能▽草姿の変化に合わせて基準調整▽しおれ状態をスマホで確認できる―などを備えた。　人工団粒構造培地で理想的な根域環境を実現する「ANSポット栽培」と組み合わせることで、さらなる業務効率化も可能になる。　ハウス栽培の土耕・隔離培地で使えるAI潅水施肥システム「ゼロアグリ」については、2013年に販売開始し、京都を除く46都道府県で400台以上を出荷してきた(今年3月時点)。同システムを導入することで▽収量・品質の向上▽省力化▽肥料代の削減▽栽培技術の見える化―ができるというメリットがある。　制御盤の位置情報や土壌センサー、流量計などからの取得データから作物の蒸散量を予測・計算し、少量多頻度に分けて土壌が適湿を維持する潅水ができる仕組み。データはスマホやパソコンでいつでもどこでも確認できる。　10アール以上の圃場で使用できるが、露地と水耕栽培では利用できないので注意が必要。対象はトマト、イチゴ、キュウリ、アスパラなどの施設園芸作物。　▽ppm調整機能▽EC制御▽猛暑日施肥調整▽施肥量オート調整―といった機能が備わっており、潅水だけでなく要望に合わせた施肥機能も豊富。　異常潅水や液肥残量、雷、電池残量など危険防止のアラート機能がついているので安心して利用できる。LINE連携でアラートを通知するサービスもある。　メーカー専任サポートがついており、電話やLINEで困りごとを相談でき、ゼロアグリ導入時から運用中までしっかり手助けする。　来年1月頃に販売開始予定の新サービスを2つ紹介する。「ゼロアグリLite」はより安価で手軽になってほしいとの声から、センサーによる制御を使用不可にしたモデルになっている。センサーなしの予報日射による遠隔自動潅水が可能になり、まずはリモートで自動潅水を始めたい人におすすめ。これはハウス栽培だけでなく露地栽培にも対応が可能となっている。　次に「ゼロアグリPlus」。これまでは潅水施肥のみに対応していたが、地上部制御もできるようにしてほしいという要望に応えて、潅水施肥機能は従来のゼロアグリのまま、地上部まで含めた統合環境制御を可能にした。　潅水施肥の地下部と、天窓や側窓、カーテン、循環扇、加温機、CO2施肥機などの地上部をまとめてスマホで管理する。システム環境はクラウドで標準構成。　ハミルスやゼロアグリを活用して、より効率的な農業経営を実現させよう。
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	牛糞バイオプラント、インドで事業拡大／スズキ

	スズキ(株)(静岡県浜松市中央区高塚町300)は、インドの全国酪農開発機構(NDDB)とグジャラート州バナスカンタ地域の乳業組合Banas　dairyとともに、牛糞を原料とした自動車用燃料を製造販売する5つのバイオガス生産プラントの設置に向け取り組みを進めており、今回、新たに同州アナンド地域のAmulDairyおよびメーサナ地域のDudhasagarDairyと合意することで、グジャラート州におけるバイオガス事業を拡大することを明らかにした。　10月22日に行われたNDDBの創立60周年記念式典では、AmulDairyのアミット・ヴィヤス社長、Dudhasagar　Dairyのプラビン・バンビ取締役、NDDBのS・ラジーブ取締役、スズキの豊福健一朗常務が出席し、覚書締結式が行われた。また、式典には、アミット・シャー内務大臣、ラジブ・ランジャン・シン水産畜産酪農大臣が参席、歓迎と成功祈願の言葉を述べた。　式典に出席した豊福常務は、「新たなパートナーとバイオガス事業の普及に向け取り組めることを大変うれしく思う。スズキは、今後もグジャラート州をはじめ、インド各地にバイオガス事業を拡大し、適所適材なカーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでいく」と、同国内での活動に意欲的な姿勢を示した。
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	草の実トレンダーの特許登録／金子農機

	金子農機(株)(金子常雄社長・埼玉県羽生市小松台1の516の10)が昨年より販売を開始している、穀物乾燥機の選別オプション「草の実トレンダー」について、5月に商標、8月に特許が正式に登録された。　「草の実トレンダー」は、収穫した穀物に混入した異物を乾燥機の循環中に取り除くことができる。圃場で除草しきれなかった雑草の種子(ホタルイなどの草の実)が収穫した穀物に混入すると、その後の選別工数が増え、また籾の場合は乾燥調製後の籾殻に雑草の種子が混ざったまま再び圃場に戻すと、翌年また発芽してしまうという悪循環を繰り返すことから、少しでも「省力化したい」という乾燥機ユーザーの声に基づき、開発が進められた。　穀物を乾燥機に張り込むと循環運転中に、昇降機側面に取り付けた「草の実トレンダー」の多孔板(スリット)から、穀物に混入した草の実などの異物が自然に機外へ排出される。1つのスリットは穀物1粒よりも細長い形状で、スリットを通り抜けた草の実などを排出し、落下方向に置いた受け箱に集めることができる。　運転中は乾燥機の送風機が機内の空気を吸引しているため、「草の実トレンダー」のスリットからは草の実などが排出されるのみで、風で周辺にゴミやホコリが散らばるなどの手間の掛かる後片づけは必要ない。　電源を必要とせず、草の実などが除去された分、無駄な乾燥が減ることで燃費が抑えられ、籾摺り、色選等の後工程や、籾殻を圃場へ戻す場合は、その後の雑草の発芽が減るなど、作業の負荷が様々な面で楽になる。特に、無農薬、減農薬、自然栽培、特別栽培など、除草に手間や時間をかける農法を取り入れた営農ユーザーにはお勧め。　ラインアップは、金子乾燥機4・6・8インチ昇降機対応の5機種を用意。モニター販売時から、多くのユーザーより「予想以上に大量の草の実がよく取れる」との評価を得、今年度は一時完売するなど、予想以上に販売台数が伸びて同社のヒット商品となった。　同社の最新の遠赤外線乾燥機「レボリューションゼロ『和(やわらぎ)』」にも対応している(SGN―6WA=ZAシリーズ対応　/SGN―8W=ZB・ZC・ZH・ZFシリーズ対応)。　購入者からは、「無農薬栽培の圃場では草取り作業をまめに行うが、ホタルイは稲より背が低く、似ているため気付かず収穫期に稲と一緒に刈り取ってしまい、乾燥機にかなりの量の実が混入してしまうのが悩みだった。今回、同機を設置したところ、1回の乾燥で紙袋1袋と受け箱1杯分の草の実が取れた。無駄な乾燥が減って選別も楽になり、とても助かっている」との感想が出ている。
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	福田氏がCTO取締役技術本部長／三菱マヒンドラ農機・11月1日付役員人事

	三菱マヒンドラ農機(株)(齋藤徹社長・島根県松江市東出雲町揖屋667の1)は24日、2024年10月31日開催予定の同社臨時株主総会において選任する取締役人事を内定し、発表した。それによると、10月31日付でCTO取締役技術本部長の行木稔氏が退任、後任のCTO取締役技術本部長に11月1日付で品質保証部長の福田禎彦氏が株主総会の承認を経て就任する。　また、取締役(非常勤)のバラット・ゴエンカ氏が退任、新たに取締役(同)にイシャ・ダラル氏が就任する。　新任の福田氏は、入社以来、一貫して農業機械の設計業務に携わり、2018年からは開発・設計部長、品質統括部長、品質保証部長などを歴任してきた農機のエキスパート。技術部門における豊富な経験を活かし、開発部門のトップとして新製品創出をリードする。　〈略歴〉1989年4月入社(開発設計部門)、2018年4月開発・設計統括部開発・設計部長、2021年10月品質統括部長、2022年4月品質保証部長、2024年11月CTO取締役技術本部長。　11月1日付の取締役及び監査役体制は次の通り。　　(氏名敬称略) 　▽CEO取締役社長=齋藤徹(代表取締役)▽CFO取締役副社長=マニッシュ・クマール・グプタ(同)▽CTO取締役=福田禎彦▽取締役(非常勤)=末松正之(三菱重工業(株))▽同(同)=小椋和朗▽同(同)=飯沼和宏(同)▽同(同)=ラジェシュ・ジェジュリカール(マヒンドラ&マヒンドラ社)▽同(同)=ヘマント・シッカ(同)▽同(同)=イシャ・ダラル(同) 　▽監査役=木村健治▽同(非常勤)=片山彰(三菱重工業(株))▽同(同)=横田祐一(同)
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	取締役に中塩智之氏／スズテック・新役員体制

	(株)スズテックは9月27日開催の定時株主総会並びに取締役会で新たな役員体制を決め、新任の取締役に中塩智之氏(技術部長)が就いた。　新しい役員体制は次の通り。　　　　(氏名敬称略) 　▽代表取締役社長=鈴木直人▽常務取締役=三島勲▽取締役技術部長=中塩智之▽取締役=鈴木聖人▽監査役=鈴木篤則(非常勤)、三村和也(同) 　取締役営業部長の平出武氏は退任した。
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	新社長に村上美枝氏／北海農機でトップ人事

	(株)北海農機(北海道芽室町東芽室北1線14の11)は、10月1日付でトップ交代人事があり、新社長には村上美枝氏が就任、前社長の黨崎健一氏は取締役会長に就いた。
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	第30回JA全国大会を開催／JA全中

	JA全中(山野徹会長)は18日、都内のグランドプリンスホテル新高輪で、3年に1度の第30回JA全国大会を開き、今後3年間のJAグループの取り組み方針となる大会議案「組合員・地域とともに食と農を支える協同の力～協同活動と総合事業の好循環～」を採択した。大会決議は、JAグループの存在意義の発揮に向けた5つの取組戦略を柱とし、このうち食料・農業戦略では、国産資源の有効活用やスマート農業の普及などを通じてトータルコスト低減に取り組むこととした。　冒頭、あいさつに立った山野会長は「大会決議は、採択して終わりではなく、実践していくことが重要」と、各段階での取り組み強化に意欲を示した。また、石破茂首相からビデオメッセージが寄せられ「地方こそ成長の主役である」と、農業・農村へのエールが贈られた。来賓として出席した小里泰弘農林水産大臣は、「農家の減少に対応し、スマート農業活用促進法などによる農政を推進していく」と述べた。　大会議案では、まず、JAグループの存在意義として、協同活動と総合事業で食と農を支え、豊かなくらしと活力ある地域社会を実現することをあげた。2030年の目指す姿として、持続可能な農業の実現、豊かでくらしやすい地域共生社会の実現、協同組合としての役割発揮をあげた。　5つの取組戦略は(1)食料・農業戦略(2)くらし・地域活性化戦略(3)組織基盤強化戦略(JA仲間づくり戦略)(4)経営基盤強化戦略(5)広報戦略―の5本。　このうち、食料・農業戦略については▽食料安全保障への貢献に向けた地域農業の実践▽次世代の確保や環境との調和を通じた持続可能な農業の実現▽農業所得の増大・国産農畜産物の安定供給▽農業の担い手ニーズへの対応強化に向けた営農経済事業体制の整備―を盛り込んだ。　持続可能な農業の実現に向けては、農業支援サービス事業体としての機能発揮・強化により地域農業を支える多様な農業者への支援の強化や、GAP手法を活用した営農の実践、環境調和型農業などに取り組む。　国産農畜産物の安定供給に向けては、スケールメリットを活かした資材調達・提案に継続して取り組むとともに、国産資源の有効活用や適正な施肥・施薬等の環境への配慮と経済性を考慮した技術・資材の普及・推進、スマート農業の普及等を通じて、生産トータルコスト低減に取り組む。
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	出荷は3025億円／日農工　2024年9月の生産出荷実績

	一般社団法人日本農業機械工業会(増田長盛会長)が発表した2024年9月の生産出荷実績(部会統計)によると、9月の生産金額は260億9400万円で前年同月比73・4%、出荷金額は328億8200万円で同83・1%に減った。1～9月の累計実績は生産が2777億600万円で84・9%、出荷が3024億5100万円で91・0%だった。　機種別台数ベースの累計出荷実績はバインダ106・1%や米選機103・9%などは増加。トラクタ82・5%、田植機78・8%、コンバイン94・2%などは引き続き減少となった。
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	和同産業が会長賞／発明協会　令和6年度東北発明表彰

	公益社団法人発明協会は23日、令和6年度の東北地方発明表彰受賞者を発表した。　農業機械関係では、岩手県発明協会会長賞に「ロボット草刈機の車速制御」で和同産業(株)商品開発部顧問・花房実美、同・千葉充、同社同部・藤原正寛、発明奨励賞に「ブーム型農作業機の作業部着脱機構」で(株)ササキコーポレーション技術開発部第四開発チーム課長・長畑友之、同チーム主任・中村太秋の各氏が選ばれた。　表彰式は11月6日、青森市のウェディングプラザアラスカで開催される予定。
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	福井で森林セミナー／コベルコ建機日本

	コベルコ建機日本(株)(荒木治郎社長・千葉県市川市二俣新町17)は20日、福井県福井市のホテルフジタ福井で「2024コベルコ・森林セミナー」を開催した。同セミナーには、取引先の林業関係者が集まり、福井県勝山市のスキージャム勝山で開かれた「2024森林・林業・環境機械展示実演会」に出展した同社並びに関連企業による新製品や機械開発の取り組みなどのアピールに熱心に耳を傾けた。　「2024コベルコ・森林セミナー」は、最初に荒木社長が挨拶に立ち、「地球温暖化防止のためのCO2削減や治水と国土保全の観点から、林業業界に寄せられる期待や社会的役割は日増しに高まっている」と述べた上で、「生産性向上には高性能林業機械の導入を推進すること、労働力確保のためには緑の雇用事業による新規就業者の確保・育成が必要不可欠。弊社も商品、サービス、ソリューションの提供を通じて林業の省力化・効率化、新たな人材の確保など活力のある林業の展開に貢献していきたい」と意気込みを示し、セミナーの成果に期待を寄せた。　その後、同社の林業専用機や現場で働く人の声を収録した動画を流し、通常型ショベルの特性を活かしたSK130やスムーズな架線集材を実現するSK135SRスイングヤーダ仕様機などを紹介した。　次にイワフジ工業(株)、(株)南星機械、松本システムエンジニアリング(株)、(株)諸岡の4社の代表者がスライドを示しながら新製品や今後の取り組みについて伝えた。イワフジ工業は参考出展のフェラーバケットグラップルとハイブリッドフォワーダをPR。1人作業の自動集材・造材マルチワークシステムは今年度、▽自動引き込みシステム▽自動荷掛けシステム▽自動横取りシステム―の開発に取り組んでおり、さらなる省力化・労働負荷の軽減を目指している。　南星機械は1948年の創業からの歴史などを説明し、木材用グラップル、バンブージャー、プロセッサ・ハーベスタ、地引ウインチ、スイングヤーダといった自社の豊富な製品ラインアップをアピールした。　松本システムエンジニアリングはラジコン式伐倒作業車「シン・ラプトルⅡ」を紹介。松本良三社長は「林業の人災をなくし、1台でどれだけ作業できるかを重視した」と述べ、会場の業界関係者に「自分の会社の機械に責任感と自信を持って、お客様に薦めてほしい」とエールを送った。　諸岡は、森林の新しい価値としての木質バイオマスエネルギー活用の取り組みについて解説。バイオマス対応型フォワーダや木材破砕機などの環境機械を通して、森林バイオマスの利用促進に貢献していくことを強調した。　各社の製品紹介の後、秋草学園短期大学長で淑徳大学名誉教授の北野大氏が記念講演した。
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	福井の林機展、来場者1万9000人で盛況／2024森林・林業・環境機械展示実演会

	一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)と福井県の共催による「2024森林・林業・環境機械展示実演会」が20、21の両日、福井県勝山市のスキージャム勝山で開催された。2日間とも晴天に恵まれ、多くの来場者で大盛況だった。今回の展示会には、80の企業・団体が出展。同協会の想定のほぼ倍となる約1万9000人が来場。各社がそれぞれのブースで、最新の林業機械から防護服やヘルメットなどの安全用品、ドローン、森林情報機器といった幅広い製品・サービスを紹介した。　開幕に先立ち行われた開会式では主催者である林業機械化協会の島田泰助会長が挨拶に立ち、「出展されている機械や装備は新しい林業を推進する原動力として大きな役割を担い、日本の林業を変えていくことが期待される製品ばかり。創意工夫を凝らした展示実演で最新の林業機械や装備の魅力・特色を存分にアピールしてほしい」と話し、展示会の成果に期待を寄せた。　続いて来賓として、林野庁技術開発推進室長の塚田直子氏が祝辞を述べ、同庁長官・青山豊久氏のメッセージを代読。「林業のさらなる機械化を促進し、スマート林業の推進により、安全性、生産性向上、労働負荷の軽減を図ることで林業をより魅力的な産業にしていくことが重要」と訴えた。　また、勝山市副市長の小沢英治氏が「勝山市は美しい自然と豊かな森林に恵まれた街。森林資源を守り、持続的に活用するためには日々の管理や技術の革新が不可欠。勝山市としても地域全体の持続可能な取り組みを支援していきたい」と挨拶。　さらに、昨年11月に茨城県で開催した「2023森林・林業・環境機械展示実演会」の来場者アンケートで、「関心の高かった展示・機械」として最も多くの票を集めたイワフジ工業を表彰し、島田会長が同社の有吉実社長に記念品を贈呈。有吉社長は「得票をいただき、頑張った成果が報われた。展示会での実演やYouTubeでの情報発信などを通して、一般の人にも林業に親しんでもらい、業界のさらなる発展につながることを期待したい」と笑顔でコメントした。　約5ヘクタールの広大な展示会場には、伐倒・集積をする「フェラーバンチャ」や枝払い・玉切りを担う「プロセッサ」、伐倒から玉切りまでをこなす「ハーベスタ」、木材を運搬する「フォワーダ」など定番の林業機械のほか、重機の遠隔操作システムや新型のラジコン式伐倒作業機など、未来の林業を担う最新機種が勢ぞろい。　特に各機種の実演会や試乗体験会は実際に見て、触って、感じてもらうことで性能をPRできる貴重な機会として注目を集めていた。　また、チェンソーの安全性、スピード、正確性などを競う「枝払い競技」や「接地丸太輪切り競技」「ソーチェン着脱競技」などの模擬実演には連日人だかりができ、その技術力の高さで多くの人の視線を釘付けにした。
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	ミニバックホーの林業モデルを拡販／クボタ建機ジャパン

	(株)クボタ建機ジャパン(大阪市浪速区敷津東1の2の47)は現在、クボタミニバックホーの林業モデル「KX―57―6E」を販売、林業現場の機械化要請に応えている。同社は10月20、21の両日、福井県勝山市で開催された「2024森林・林業・環境機械展示実演会」にも出展し、林業モデルの正確でスムーズな操作性、安定感などをPRした。　同機は、狭い作業現場、傾斜地作業などへの対応を迫られる林業の作業に適したミニバックホー。伐採、集材、積み込み作業などで活躍する。　特徴は、(1)サービスポート2系統(比例制御)の標準装備(2)ワイドな作業範囲(3)3ポンプLS採用(4)多彩な使用可能アタッチメント(5)ROPS/OPG対応のキャノピ・キャビン(6)サービスサポート流量設定(7)DPF搭載クリーンエンジン―などでミニバックホーならではの狭所作業性と卓越した安定性を兼ね備えている。特にグラップルの開閉・回転を同時に行うことができ、効率作業を提供する。
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	米国子会社エコーインクがグリーンビジネス賞受賞／やまびこ

	(株)やまびこ(久保浩社長・東京都青梅市末広町1の7の2)は22日、同社の米国子会社であるエコー・インコーポレイテッド(以下、エコーインク)が今年9月に本社のあるイリノイ州レイクズーリックから、環境保護と持続可能な未来に貢献する企業に授与されるグリーンビジネス賞を受賞した、と発表した。　今回の受賞にあたり同社は、エコーインクが評価されことについて、以下の3点をあげている。　1つは、再生可能エネルギーの採用。イリノイ州でも最大級の屋上太陽光発電設備を有し、年間使用電力の約4割を賄っている。　2つ目が廃棄物の削減。樹脂成形の過程で発生したプラスチックくずを再粉砕し再活用することで、廃棄物の削減に努めている。　そして3つ目が外来植物の管理だ。環境保全を専門とする企業と連携し、本社周辺の外来植物を管理することで、在来種が繁栄できる環境づくりに努めていることなどが、高く評価された。
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	第76回秋田県農業機械化ショー／鹿角市総合運動公園で11月1～5日開催

	「先人に学び農業の未来をひらく―鹿角からひびけ未来へ農の夢」を総合テーマに掲げた第147回秋田県種苗交換会の協賛行事として、第76回秋田県農業機械化ショー(主催=秋田県農業機械化協会・白石光弘会長)が秋田県鹿角市にある鹿角市総合運動公園にて開催される。会期は11月1～5の5日間で、鹿角市での開催は実に9年振り。世界文化遺産を有し、豊かな自然を育む鹿角市は、種苗交換会の先覚者である石川理紀之助翁が農政指導を行った地として縁のある場所だ。東北の大展示会の掉尾を飾る農業機械展として知られる同ショーは今回、23の会員企業・団体と、会員傘下の21社が出展。育苗から収穫、調製まで揃った稲作機械をはじめ、ICT機器・直進機能付きのスマート農機など最先端機器も幅広く揃う。新製品発表も数多く行われる同ショーがいよいよ開幕し、新しい農業機械化を提案していく。　稲刈りシーズンが終わり、県内農業もひと段落がついた11月。今年も秋田県農業機械化ショーが開催され、メーカー各社から多くの新製品が発表される。同ショーは農機市場にとって、東北の秋商戦の終わりを彩るとともに、来年の農機市場を占うものとなる。　新型コロナが5類に移行して1年半が経ち、農機市場も大規模展示会が復活して、通常の賑わいが戻るようになった。秋田に限らず、東北の各地で農機展示会が開催され、活況を呈したのは記憶に新しい。そして、いよいよ秋田展の開幕である。東北農機展の最後を飾る秋田県農業機械化ショーは、各社にとっても最新鋭機械を発表・発信・PRする特別な位置づけの展示会として捉えられており、来場する多くの農家にとっても「この展示会に来れば新しいものが見られる」「ほしいものがある」信頼の厚い展示会となっている。それはコロナ等で途中中止があったものの、76回を数える同ショーの歴史が信頼の厚さと重要性の証左となっていよう。　今年の秋田県農機市場は、昨年の異常気象による米の不作・品質劣化を背景に、米農家の購買意欲が落ち込み、低調なスタートを切った。苦戦を強いられた販売店も多かったようだが、今年の秋田米は天候にも概ね恵まれ、作況は102の「やや良」。米の値上がりにより、農家の懐もようやく潤い、営農継続と新たな投資に意欲が増しているようだ。更なる規模の拡大をはじめ、デビュー3年目を迎えたブランド米「サキホコレ」の生産や、環境配慮型農業に興味を示す農家も多く、それぞれ新しい技術が求められている。　秋田県農業機械化ショーに集まる、最新鋭の技術と新しい機械化の提案に期待が高まる。
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	水田フル活用し戦略的生産／秋田県農機ショー特集

	「あきたこまち」をはじめとしたブランド米の産地として名高い秋田県。今年の秋田農業は、7月下旬の大雨により由利本荘市などを中心に大きな打撃を受け、県内の農林水産被害は185億8476万円にのぼった(8月30日現在)。一方で、大雨被害を受けた地域以外の米の生育は概ね良好であり、農林水産省によると、9月25日現在における秋田県の6年産米の作況は102の「やや良」となっている。「米どころ秋田」の農業はどのような状況にあり、また、県はどのような方向で農業支援をしているのだろうか。昨今の県農業の概要と農政の取り組みについてみる。　農林水産省がまとめた秋田県農業の概要をみると、令和2年度の県内総生産(名目)に占める農林水産業の割合は3・0%と低いものの、5年の耕地面積14万6000ヘクタールに占める水田12万8100ヘクタールの割合は88%(全国54%)。4年の農業産出額1670億円に占める米の割合は852億円で51%(全国15%)と、他県に比べて米の割合が高いのが特徴。県の農業産出額は米に次いで畜産378億円(全体の22・6%)、野菜295億円(同17・7%)などとなり、米の産出額は全国3位を誇る。米は主力品種の「あきたこまち」が作付面積の7割を占め、デビューから3年目を迎えた「サキホコレ」の栽培面積も増えてきている。　また、近年はエダマメやネギなどの野菜作や畜産なども拡大。大豆(全国3位)やエダマメ(同6位)、ネギ(同8位)、生シイタケ(同4位)なども全国有数の産地となっており、これは県の支援で園芸メガ団地・大規模畜産団地の整備やエダマメ・ネギ・シイタケ等の日本一を目指した産地づくりが進んだ成果といえる。果樹・花きのオリジナル品種の育成も盛んだ。　県農政をみると、基本計画「新ふるさと秋田農林水産ビジョン」(4～7年度)を4年3月に策定し同ビジョンに沿った施策を展開。農業では、経営力の高い担い手が持続的・効率的な生産体制により、広大な農地をフルに活用して食料供給を担っていく農業の実現を目指している。同ビジョン3年目の6年度は重点推進事項「農業の食料供給力の強化」で、(1)経営力の高い担い手と新規就農者の確保・育成(2)持続可能で効率的な生産体制づくり(3)マーケットに対応した複合型生産構造への転換(4)戦略的な生産と水田のフル活用の推進(5)農産物のブランド化と流通・販売体制の整備―を進めている。　県によると、秋田米の強みは、▽米の産出額全国第3位のシェア▽生産費(60キロ当たり)の低さ全国第3位▽高い単収と高い価格競争力▽生産基盤の整備が全国トップクラス▽「あきたこまち」を中心としたブランド力―など。県はこうした強みを活かしつつ、水田農業が持続的に発展していくため、4年に「第2期秋田米生産・販売戦略」(4～7年度)を策定。同戦略では▽新たに拡大が見込まれるマーケットの対応▽旗艦品種「サキホコレ」が牽引する秋田米のブランド力向上▽次世代につなぐ低コスト生産・流通体制の確立▽秋田米の高付加価値化と需要創出―を基本方針に据えている。
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	サキホコレの取り組み・秋田県農業試験場作物部／秋田県農機ショー特集

	サキホコレの栽培について秋田県農業試験場作物部の松本眞一部長より、今年度の取り組みや今後の動きなどについて、話を聞いた。　昨年に引き続き、令和7年度からの特別栽培のスタンダード化に対応すべく、有機質肥料、鶏糞堆肥などを使った試験を行い、今年度、栽培の手引きを特別栽培に対応した内容に拡充するため、データの蓄積を行っている。松本部長は「特栽の場合、化学肥料の窒素成分が10アール当たり4キロ以下と定められている。地力の低い圃場だと窒素成分が足りない場合もあるため、有機質肥料や堆肥を施用している」と話す。そのため、有機成分の配合を工夫するなどいくつかの組み合わせで試験を行ってきた。有機質肥料や堆肥を使うと、有機物が圃場に蓄積するため、連用してその経過を確認している。　栽培の手引きでは、主に土づくり、基肥の部分と事例集の拡充を、合わせて予定している。今年度の試験結果については試験成績検討会を経て、追って情報を反映させていく。　今年度のサキホコレの栽培面積は1647ヘクタールとなり、前年度の1302ヘクタールから約350ヘクタール増加。　昨年度、あきたこまちの1等米比率が53・4%と非常に低かったのに対し、サキホコレは93・4%と高い結果だった。松本部長は「サキホコレの高温登熟性は『やや強』という品種の特性や、栽培に当たっての土づくり肥料、栽植密度の確保など、生産者の管理も良く、品質が確保できたのではないか」と見解を述べた。今年度、県内稲作は倒伏した圃場が目立ったが、サキホコレについては倒伏が少なかったという生産者からの声も聞かれた。出荷基準にタンパク質含有率も定められていることから、追肥を加減し、食味重視で栽培が行われた結果、倒伏が少なかったものと思われる。　また、今後の品種育成においては、一般粳米、特定需要米(糯米、酒米)や新形質米を対象とし、多様な市場ニーズに対応する品種育成を目指していく。これまでの耐冷性や耐病性の強化に加え、登熟期の高温に強い他県育成品種との交配も始めるなど、総合的な判断として高温登熟性も意識した品種改良を進めていくことにしている。
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	スマート農業の取り組み・秋田県農業試験場／秋田県農機ショー特集

	秋田県農業試験場の企画経営室スマート農業チームはスマート農業関連技術の実証、新しい作業技術や機械開発も含めた研究を行っている。近年では水稲の側条施薬装置や(株)クボタ、(株)斎藤農機製作所と共同で開発したえだまめコンバインなどがある。今回、同チームの石川祐介研究員に現在行っている取り組みやスマート農業技術の活用、今後の展望などを取材した。　水稲作の取り組みとしては、(1)無人作業が可能なロボット農機や自動航行が可能な農薬散布用ドローンを活用して労働生産性を向上させる試験(2)センシング技術(収量コンバインやリモートセンシング用ドローン)を活用した基肥可変施肥によって土地生産性を向上させる試験、など。　(1)では、具体的にはロボット田植機やロボットトラクタを使って作業能率を上げる。ただロボット農機に置き換えただけでは、作業時間短縮にはつながらず、作業人数や作業速度、作業幅を変えなければ労働生産性は上がらない。そこで、1人の作業者で2台を動かすトラクタの協調作業や、田植えにおいても、ロボット田植機を活用して、少ない人数で同じ面積をこなし労働生産性を改善する研究を行った。また、同様に土地生産性の向上としての薬剤散布ドローンによる農薬防除では、自動航行機能を使い、隣接した2つの圃場で、2台を1人のオペレータで同時航行させる試験を行った。繁忙期の必要なタイミングで人手を確保することが難しい状況のなかで省人化を図り、少ない人数で栽培面積の維持や拡大に寄与することを目的としている。「生産規模や栽培条件はそれぞれの農家によって様々ではあるが限られた作業適期の中で作業人数を増やさず、きちんと作業が進められる体制を取れる技術開発を進め、その成果を情報発信することで農家がロボット農機を導入する際の判断材料となれば」と石川氏は話す。現状のガイドラインではロボット農機の使用時、オペレータは監視の必要があるが、ただ監視するだけでなく、監視をしながら可能な範囲で他の作業をしたり、別のトラクタで作業するなどそれぞれの使用条件に照らし合わせた成果を発表し、県の公設試としての役割を果たしていきたい考えだ。　県内の基盤整備で増えつつある連筆圃場の作業体系におけるロボット農機の使い方や活用試験等も行っていく。県内のスマート農機の使い方、基盤整備圃場のあり方に加え栽培技術を組み合わせた最適解がどこにあるかを探求していくことになる。「大規模農家向けだけでなく、現場の人手不足にあえぐ中小規模農家にとっても、選択肢となる成果や情報を提供したい」と述べる。　(2)では、センシング用ドローンと収量コンバインを活用して圃場内の生育や収量のばらつきを把握する。得られた収量マップを基に可変施肥マップを作成して、翌年、可変施肥のできる田植機を使うことで、収量の低い部分の肥料散布を増やして増収を図る試験を行い、収量の高位安定化につなげたいとしている。寒冷地に位置しており、水稲栽培の作業適期が短い秋田県において、短期決戦で、より効率よく収穫するための技術といえるだろう。　その他の取り組みとしては、来年2月発売予定のえだまめ粗選別機、えだまめ色彩選別機の開発を農機メーカーと共同で行った。開発した粗選別機は、枝豆の未熟莢、一粒莢、葉くず、枝を高能率に揺動スリットや風力により選別。色彩選別機は、2台のカメラで莢両面を同時に判別し、黒点莢、斑点莢、茶変莢などの変色莢と一粒莢などの短い莢を高性能に選別できる。現場では収穫後の調製作業に負担が掛かっていることが課題だったことから、必要な機能を盛り込みつつ、性能と価格のバランスがとれたえだまめ粗選別機および色彩選別機を開発した。石川氏は「開発当初は粗選別機と色彩選別を一体にする案もあったが、既存の粗選別機とのマッチングも考慮し、別体として生産者が導入しやすい構成とした」と話す。「枝豆の出荷では色選をかけても結局、最終的に人の手による選別が必要だ。出荷量や売り方、用途によって調整作業の手間が変わるという現実を踏まえて作られた農家ファーストの機械と言えるだろう。今回の農機ショーでは、(株)秋田クボタの小間にて展示される。　また、えだまめコンバインの次のステップとして、県内で2割程度の面積があるマルチ栽培への対応に向けた研究なども行っていく。「マルチ栽培で7月に収穫が可能な枝豆を出荷することは、市場アドバンテージを獲得するには必要な要素。コンバインがマルチ栽培に対応することで、現地への導入がより進むと考えられる」と話している。　最後に石川氏から生産者へ向けたメッセージをお伝えしたい。「スマート農機はまず、導入にコストがかかると考えてしまうと思う。導入することが目的ではなく、何が課題なのか、今後、何が課題になるのかを見極め、どういった機械や技術が自分たちの課題解決につながるのかを十分に検討してもらいたい。その検討材料となるよう、我々も試験研究に取り組み、成果と情報を迅速に発信していく。是非発信する情報を受け取り、活用していただきたい」と意気込みを述べている。
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	新しい農に挑む・八幡平地域経営公社／秋田県農機ショー特集

	猛暑と豪雨による不作・品質低下に見舞われた昨年を乗り越え、今年の秋田の新米は作況指数102の「やや良」となった(9月25日現在、農林水産省発表)。本特集号を作成するべく県内の取材に回った9月下旬は、例年よりやや早めの稲刈りシーズン真っ最中。水田にはたわわに実る金色の稲穂が一面に広がり、今年も美味しい「あきたこまち」新米が全国に出荷されることを確信し、改めて農家の方々に謝意を抱いた。今回はそうした秋田の農業現場を回り、全国に美味しい米を届けている農業者に営農の工夫やこだわり、留意している事柄、農機の活用などについて話を伺った。取材を通して、地域農業を守るべく規模拡大を進め、新しい技術や取り組みの採用に意欲的な農業者の姿が印象に残った。「新しい農に挑む」生産者の話を参考にしてほしい。　稲刈り真っ最中の9月下旬、(株)秋田クボタ鹿角営業所(成田和也所長・秋田県鹿角市十和田錦木字冠田37の1)の紹介で取材に伺ったのは、秋田県鹿角市八幡平で米・ソバ・啓翁桜(切り花用の桜)を生産する農業法人(有)八幡平地域経営公社(秋田県鹿角市八幡平)。同社代表取締役の阿部聖さん(59歳)にお話を伺った。　同社は鹿角市の農業構造改革計画の一環で、農作業受託組織として設立された地域経営公社。担い手不足と農業者の高齢化・リタイアが進む地域の農地を保全・活用する持続性を持った組織として設立されたという。地域農家の同意を集めたうえで、市が出資を行い、平成8年に設立された同社は、当初は常勤役員4名でのスタートだった。その後の法改正により生産組織として農地が借りられるようになり、農地集積が進み、28期目を迎えた令和6年現在は役員含めた社員が11名、季節雇用パート7名を加えた18名体制で、栽培面積は米65ヘクタール、ソバ65ヘクタール、桜2・5ヘクタールまで拡大した。米は秋田県産の「あきたこまち」「めんこいな」を生産している。「農地を借りられる生産組織になって以降は、『まるごと管理してほしい』という地域農家のニーズが集まり、引き受けている農家戸数は170軒以上」という。さらに近年は、近隣の農事組合法人ななかまどファームの営農面積30ヘクタールについても、作業受託し、管理などをともに行い、地域農業を担っている。　同社の特徴の1つは、そうした大規模な農業を効率的に進めるに当たり、先進的な農業技術を積極的に取り入れ、作業をよりやりやすく、日々進化させていることにあるだろう。導入している農機は「ずっとクボタ」だと、クボタ一筋を語る阿部さん。所有している農機はトラクタ6台(50PSクラス複数台)、田植機3台(8条植え)、コンバイン2台(6条刈)、ドローンなどとなっており、これにななかまどファーム所有の農機も加わり、大所帯である。担当の成田所長については「とてもお世話になっている。違和感があるとすぐ来てくれて、こまめなアフターフォローをしてくれる」と厚い信頼を寄せている。　クボタのスマート農業技術を意欲的に取り入れている同社。KSASはサービス開始の10年前から入会し、農機についても直進キープ機能付き田植機や収量コンバイン、アグリロボコンバインを活用している。「スマート農業にこだわるというよりも、うちの組織の取り組み方にマッチするかどうか、使ってメリットが出せるかどうかで導入している」というが、KSASとスマート農機については「作業記録をつけるのが楽になったし、オペレータの負担も減った。特に繁忙期は本当に助かっている」と高く評価。スマート田植機は今GPSのものを活用しているものの、より高精度なRTKによる直進アシストの実演をみて、「確かに楽だし、経験が浅い人でもそれなりに植えられる」ことを実感し、次の更新時の導入を検討している。　また、KSASによる圃場管理やマップ表示も非常に効率的でわかりやすいと評した。「圃場の枚数がアナログでは追い付かないほど増えたので、KSASを導入して効率が各段に向上した。作付け計画もマップから圃場を選んで入力するだけでよく、圃場マップに色を載せたり、情報を入れ込むことができるのはKSASならでは。使い勝手がいい」と語る。同社では活用場面によって、マップをスマホで確認したり、プリントした紙を広げて皆で話し合ったりと使い分けているそうだ。　さらに今年に入り、乾燥調製施設を一新し、KSASと連携した乾燥調製システムを導入した。今秋が初めての活用になるが「今まで勘と経験でやっていた乾燥・調製作業をデータをもとに正確にできる。施設内からKSASを通してコンバインの刈取り状況がわかるので、作業予測が立てられる。後からデータを見返せるのも便利」と利便性を実感している。「ライスセンターはぎりぎりの人数で回している」ため、常に進捗をみつつ、見通しを立てながら作業を進められることが大きなメリットだと語る。　そのうえで、今後については収量コンバインや乾燥調製施設で集めたデータを元に、翌年の施肥計画改善や可変施肥につなげていくことを目指しているとした。「可変施肥については、ザルビオなど様々な製品やサービスが出ているので模索している」という。　そして、もう1つの同社の大きな特徴は、自由闊達な社内の環境と、若手の活躍を促す教育にある。同社の平均年齢は40歳ほど、社員の主力は30代という若手中心の組織である。秋田県が実施している「次世代農業経営者ビジネス塾」などに参加させて、社員の研修・勉強を後押ししているほか、先に述べた新しい技術や取り組みを積極的に取り入れていく同社の姿勢は、社員からの意欲や発案が活発なことが大きい。「半年に一度行う社員面談で様々な提案が出てくることも多い」のに加え、提案書を出すごとに褒賞としてクオカードを支給する制度もあり、「新しいことをやってみたいという意見を取り入れていくよう、社内全体で大事にしている」と語る。そのようにして、ドローンによる防除や、農業機械整備などを社内で回す体制を徐々に整えてきた。社員が命じられて動くのではなく、自ら考え、それぞれやりたいこと、得意なことを活かして自発的に楽しく働ける体制を大切にしており、コミュニケーションを欠かさないという。　今後の展望については、環境配慮型農業の取り組みに力を入れていくことをあげた。「そもそも安心安全な農作物を生産・供給することが当たり前であり、その当たり前を外さないように」しており、その1つが全圃場の基肥における堆肥活用であり、また、グローバルGAP認証を2年ほど取得していた経験から、その基準に従った管理を行っている。今後はさらに環境問題への取り組みが価値を生むのではないかとみて、社内に籾殻くん炭プラントもあることからJ―クレジットの取り組みなどを拡大していくつもりだと語る。一方で、地域で離農が増えているため「今後さらに規模を拡大せざるを得ない」ことを踏まえ、いずれは基盤整備も視野に入れつつ、更なる効率化を図りたいと述べる。　地域農業を一手に担い、さらに規模を拡大し、環境に優しい営農に取り組んでいく八幡平地域経営公社。同社の課題解決とやりたい農業の実現に向け、今後もクボタの農機と秋田クボタ・成田所長が伴走していく。
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	新しい農に挑む・末広ファーム／秋田県農機ショー特集

	ヤンマーアグリジャパン(株)東北支社鹿角支店(黒澤尚慎支店長・秋田県鹿角市十和田錦木字下野添37の1)の紹介で取材に伺ったのは、鹿角市十和田で米や野菜を生産している農事組合法人末広ファーム(秋田県鹿角市十和田末広)。末広地区の松山・土深井・大欠・石野の4集落で構成され、自然豊かな里山と田んぼを目指して、環境に優しい農業を実践している大規模法人である。営農面積は米80ヘクタール、ネギ14ヘクタール、キャベツ2ヘクタール、大豆20ヘクタール。ミニライスセンターや野菜の集出荷調製施設なども自社内に備え、社員7名及びパートスタッフ40名で生産から加工、出荷販売まで当たっている。取材に伺ったのは9月下旬の早朝であったが、ちょうど稲刈り及びネギの調製の真っ最中で、大勢のスタッフが忙しく作業を行っていた。　そんな繁忙期にも関わらず、快くインタビューに応じてくれたのは末広ファーム代表理事の柳沢義一さん(75歳)。代々の米農家の生まれで、自身で7代目に当たるという。長らく会社員との兼業農家を続けてきたが、地域で農家の高齢化に伴う離農が増えていたことから、末広地区の農業をどうにかしたいという思いにより、地域農業の維持発展を図るため、平成25年に柳沢さん含む3名の農家で同法人を設立した。それまではそれぞれの受託面積を営農していたが、平成27年度から実施された基盤整備により一本化を図るべく、その前に法人設立に踏み切った。　栽培している水稲は秋田生まれの「あきたこまち」。「メダカが泳ぎ、蛍の舞う田んぼ」を目指して、土も水も綺麗で安心・安全な田んぼを作るために、減化学農薬・減化学肥料栽培を実施。うち一部は無農薬栽培も行っている。こだわりを持って丁寧に育てているあきたこまちは「おいしい」と好評を博しており、出荷先の卸売会社の評価も高いという。鹿角市のふるさと納税返礼品にも採用されており、全国にファンが多い。また、飼料用米の多収品種「ふくひびき」も栽培している。　ネギについては、秋田県の「メガ団地等大規模園芸拠点育成事業」を活用。同事業は、秋田県が米依存の農業から複合型生産構造への転換を加速させるべく、大規模経営による園芸経営体の育成を目指して整備を支援するもので、園芸メガ団地は1団地当たり販売額1億円以上を目指す。末広ファームは令和元年度に同事業に着手し、それ以降大規模な園芸メガ団地に取り組んでいる。鹿角市で同事業を活用したのは末広ファームが初めてとなる。古くからネギ栽培が盛んな同地区のネギは太くて甘味が強く、地元の名物料理「きりたんぽ鍋」に欠かせない一品。作付け時期をずらして高価格出荷が期待できる夏どり作型にも取り組むほか、ハウスに貯蔵することでネギの年間出荷を目指している。　そして、末広ファームのそうした大規模生産を日々支えているのがヤンマーの農業機械である。同法人所有の主な農機はトラクタ5台(215PS、100PS、70PS、50PS)、田植機3台(うち密苗仕様2台)、コンバイン3台、その他管理機、土作り機械、ネギ収穫機、各種作業機など。「ほとんどをヤンマーから導入した」と語る。215PSのトラクタはジョンディア製で、ストーンクラッシャー用に活用している。柳沢氏はヤンマーの農機と取引について、「29歳の時からずっとヤンマーを使い続けている。ヤンマーとは数十年の付き合いだが、エンジンが粘り強く使い心地がいい」と笑う。同法人を担当するヤンマーアグリジャパン東北支社鹿角支店主任・清野剛氏については「何かあったらすぐに来て整備してくれる。細かいことまで気を配ってくれて、よくやってくれている」と高く評価している。　機械のこだわりについては「スマート農機に期待をかけている」と語る。トラクタの自動操舵を3～4年前から地域に先駆けて取り入れ、ネギなどの畝立てをスピーディーかつ正確に行っているほか、今年からは営農支援サービス「アグリノート」も導入。アグリノートをスマート農機と連携させて、日々の農作業やスタッフの勤務など効率的な管理を進めている。「機械の更新がそろそろだが、資機材とも価格が高くなっているため、簡単には機械の更新に踏み切れない状況」と語るが、「スマート農機をもっと取り入れてさらに効率化を図りたい。今は人手を集めるのも大変なので、いずれは無人トラクタ・有人トラクタの協調作業なども取り入れたい」と期待をかける。　営農の課題と展望を聞くと、ファーム全体の労務管理や社内育成、ネギ生産におけるメガ団地の目標1億円達成を目指すこととした。　地域雇用と社員教育に力を入れる同法人には、地元出身の若いスタッフが多い。20～30代のスタッフに作業のリーダーを一任したり、パソコン作業を任せるなど、「若手の邪魔をせず、若手がやりやすいよう、自分の考えを活かして仕事ができるように環境を整えることを大事にしている」と語る。そうした工夫や姿勢が伝わり、若手スタッフは皆よく勉強しているという。そして、今年も地元かつ非農家出身の若いスタッフが自ら志望して、入社したそうだ。　ネギ生産のメガ団地事業については、来年度で5年目にあたる。ネギ生産は手間暇がかかり、米やキャベツなどの作業と重なる時期は人手がまわらず、「特に雑草対策が大変」と課題を述べる。しかし、そうした労苦も背景にあるせいか、地域でネギ生産農家が少なくなっている現状をみて、「ネギのメガ団地の成功が地域活性化につながる」と意気込む。1億円達成に向けて、もっと地域雇用を促進し、人員も機械も増強したいと語る。　「地域のためにと、毎年良しと思って取り組んでいるのがやりがい。これからも、地域の人たちと一緒に歩み続けていきたい」と語る柳沢さん。今年の新米もたわわに実り、県内はもちろん、全国のあきたこまちファンをうならせることになりそうだ。
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	新しい農に挑む・熊谷農進／秋田県農機ショー特集

	(株)ヰセキ東北秋田支社鹿角営業所(秋田県鹿角市花輪字諏訪野106)の紹介で取材に伺ったのは、秋田県鹿角郡小坂町にて水稲作を中心に営んでいる農事組合法人熊谷農進(熊谷聴代表理事・秋田県鹿角郡小坂町)。熊谷さんと奥さん、ご子息の勇人さん、勇人さんの奥さんののぞ美さんの家族4名の役員と、社員4名の計8名をメーンに、さらに農繁期に季節雇用のスタッフを雇って運営している。営農規模は米34ヘクタール(あきたこまち、ふくひびき)、ソバ16ヘクタール、牧草70ヘクタール。牛も10頭飼育しているほか、大量に発生するもみ殻を有効活用するため、もみ殻ボイラーを導入し、地域の農業法人や個人農業者と連携して、もみ殻ボイラーの発生熱をハウス加温に利用、啓翁桜の栽培を行っている。製造したくん炭は牧草地に散布して生育促進に活用しているという。稲刈り真っ最中の慌ただしい早朝、代表理事の熊谷さんにお話を伺った。　同社は熊谷さんの父親が平成22年に設立した農事組合法人。熊谷家は代々の農家で、元々は地域の農家が寄り合う生産組合を運営していたものの、組合員数が著しく減って熊谷家のみになったことから、法人化に移行した。以降は地域農業の担い手として、規模拡大をしながら農地を引き受けている。　同社が保有する農業機械は、トラクタ7台(100PS、80PS、55PS、33PSなど)、田植機2台(8条植え)、コンバイン1台(6条刈)をはじめ、直播播種機、ブームスプレーヤ、バックホウ、ドローン、各種作業機など幅広い。乾燥調製施設には乾燥機6台、色彩選別機1台なども備える。それぞれの機械はメーカーにこだわらず、国内外の農業機械を活用しているが、ヰセキについては「祖父の代から使い続けている」という。ヰセキについての評価を聞くと「担当者の対応がすごくいい」と笑った。同社を担当しているヰセキ東北秋田支社鹿角営業所・安保伸洋氏について、「いつも一生懸命で、非常によくやってくれる。やはり人と人とのお付き合いなので、機械よりも人にお金を出している感じだ」と笑顔で評価する。　営農のこだわりを聞くと、(1)安心安全を消費者に届ける(2)地域密着型(3)国の政策と情勢をいかに先読みするか―をあげた。(1)は、安心安全を当たり前に整え、食べて安心安全なものを届けることをモットーに掲げており、その取り組みの一環としてJGAP認証を取得。のぞ美さんはJGAP指導員の資格も取得しており、基準に沿った営農を進めている。(2)については、やはり人と人のつながりがなければ農業ができないと述べ、地域農業者をはじめ、米を出荷している卸売会社、地域の福士施設、個人など様々な人の意見を聞いて対応することを心掛けていると説明。地域農業者と連携している、もみ殻ボイラーの熱を利用した啓翁桜のハウス栽培についても、今後さらに品目を拡大して冬期の営農に役立てたいとした。　(3)は、農家はいち早く国による政策や情勢の先読みを行い、どれだけ乗れるかが重要と指摘。その1つが同社が注力している環境問題への対応にある。環境負荷を低減するべく、3年前から中干し延長によるJ―クレジットに取り組んでいる同社だが、バイオ炭の投入についても、申請を検討。また、将来は太陽光発電や風力発電などの設備を取り入れ、オフグリッド型農業にも取り組みたいと展望する。農業機械についても、「ハイブリッドの機械を作ってほしい。燃料・電気代が今後さらに上がる可能性もあるので、燃料コストが下がるように、灯油だけでなく、水素とかも視野に入れて、ハイブリッド式の自動操舵やコンバイン、乾燥機などがあれば」と要望を示した。　今後については、いずれは子息の勇人さんが同社の後継者となるが、「会社や農地を守れとは言わず、のびのびとやってほしい」と温かい目を向ける。勇人さんは一度企業に勤めた後、脱サラして今年8月に就農したばかりだ。そんな勇人さんには守るプレッシャーを与えるよりも、自由に、柔軟に農業を考えてほしいという。「3～4代前は貧乏でまともに食べれなかった時代があった。その後、戦争も経てなんやかんやと頑張って今がある。なので全部なくなってもいい。人生は波があり、いつも上り調子ではないから、手放さないといけないときは何も考えずに手放していい。ダメになったら売ればいいし、また欲しかったら買えばいい。守りに入るよりも柔軟に考えていけと言っている」と語る。熊谷さん自身も20代で就農したものの、多くの失敗した経験が後々の知恵になったという。「農業はそうした引き出しの多さが大事。いかに労力を減らして効率と収量を上げるか。どうやって1+1=4にするのかというトンチが求められる」と営農の秘訣を語る。　何より熊谷さん自身が守りに入らず、スタッフの提案を積極的に受け入れており、新しいことへの挑戦に貪欲だ。先に述べた環境配慮型農業の取り組みをはじめ、一昨年前からは営農支援システム「アグリノート」を取り入れた。水田の自動灌水システムも採用して、効率的な管理を進めている。情報収集も積極的に行い、年に1度は従業員を連れて研修旅行へ。昨年は(株)ミツハシの精米工場、今年は木更津で乾田直播・節水灌漑を行う「マイコス米」作りをしている農場へ視察に行き、熱心に話を聞いた。近隣にもマイコス米に取り組む農家がいると聞き、視察のうえ導入することを視野に入れている。さらに販売先開拓も積極的に行い、海外への輸出も検討している。　「農業は工夫のし甲斐があって面白い」と語る熊谷さん。「地域で農家によるJ―クレジットの取り組みが進めば、小坂町は環境に優しい農業を推進する自治体としてアピールでき、農家は収入源にもなり、地域の経済が潤ってWin―Winになる。自治体とも連携して地域の取り組みを進めていきたい」と展望する。地域密着型農業を進める熊谷さんの取り組みに今後も期待がかかる。
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	新しい農に挑む・村上満氏／秋田県農機ショー特集

	20年に及ぶ「八郎潟干拓」により生まれた秋田県大潟村は、今年10月1日に創立60周年を迎えた。耕地面積1万1500ヘクタールを誇る国内最大の干拓地に全国から入植者が集まり、米作りを営んでいる同村では、現在も農家戸数こそ減少しているものの(当初589戸↓令和5年4月現在473戸)、その子孫をはじめとした村内の農業者が営農を継続している。　今回、そうした大潟村の営農のもようを、三菱農機販売(株)東北支社秋田支店(佐藤浩二支店長・秋田県秋田市寺内字神屋敷295の28)並びに同支社大潟村営業所(武内幸緒所長・秋田県南秋田郡大潟村南1の39)の紹介により取材に伺った。話を聞いたのは村上満さん(58歳、秋田県南秋田郡大潟村)。34ヘクタールの面積で水稲作を営む家族経営の農家である。村上さんと奥さん、ご子息の健さん(28歳)の3人を中心に、農繁期には臨時スタッフも雇い入れて「あきたこまち」「ちほみのり」を生産している。取材に伺った9月下旬は例年よりやや早めの稲刈りシーズン真っ最中。大雨が降った翌日に伺ったため、圃場がぬかるんでおり、その日の稲刈りは中止に。前日刈り取った稲のポストハーベスト作業で忙しい中での取材となった。　代々農家の家系だという村上さんは、父親の代で県内の由利本荘市から大潟村に入植。入村当時15ヘクタールから始まった一家の営農面積は、村内で離農した農地の集積などにより拡大していった。秋田県の臨時職員を1年務めてから、21歳のときに就農したと語る村上さん。父親は地域の様々な委員等を務めていたため、家を不在にしがちだったそうで、農業に関しては「手取り足取り教えてくれたわけではなく、背中を見て学んだ」形だった。　村上さんは30歳の時に農場経営を移譲されたが、これまで利益を上げるべく様々な取り組みに挑戦してきた。行ってきた取り組みを聞くと、ハウスメロンは60アール規模で4～5年、大豆は14ヘクタールで2年ほど。カンピョウやカボチャを作っていたこともある。湛水直播を14ヘクタールで12年、加工用米にも3～4年取り組んだ。「うまく活用できそうな補助金があったり、省力化と収益向上が見込めそうな取り組みがあったらやってみる」という実践派だ。米以外にもいろいろ取り組んできた村上さんだが、試行錯誤の結果、今は「比較的安定している」米の専作に落ち着いた。「手間をかければ収量や品質が向上するなど、工夫のしがいがある。一生懸命頑張れば頑張るほど儲かるような体制が少しずつ整ってきた」と振り返る。　それは米の出荷先を精米会社に絞っていることも大きい。出荷先は平成元年に大潟村の生産者同士で出資・設立した秋田農友会((株)農友)。秋田農友会は生産から精米、販売まで一貫して行う生産者組織であり、村上さんは同社の役員も務めている。農友会を通すことによって、市場に出荷するよりも高い水準かつ安定した価格で年間通して販売でき、農家個人で在庫を抱えずに済むなどメリットがあるという。出荷先による取り決めもあることから、米作りについては「安全・安心な品質のお米を安定的に卸していくことにこだわっている」と述べた。　そして、そうした村上さんの営農の歩みにピッタリ寄り添ってきたのが、三菱の農業機械と、三菱農機販売大潟村営業所の武内所長である。「農機は親の代からずっと三菱」と語る村上さん。所有している農業機械を聞くと、トラクタ4台(138PS、100PS、95PS、90PS)、田植機1台、コンバイン2台(6条刈)、その他作業機など多数。乾燥調製施設には80石の乾燥機3台、籾すり機、色彩選別機などが揃う。武内所長については「就農当時からの長い付き合い。修理をはじめ対応がいつも早くて、我がままも聞いてもらって助かっている。こういうことがしたい、こういうのがほしい、という相談をすると、一緒に考えて、最適なものをアドバイスしてくれる」と厚い信頼を寄せている。農業機械への要望を聞くと、「もっと装備を簡潔に、値段を安くしてほしい」という。「農業未経験者には自動装置なども必要かもしれないけれど、ほぼ使っていないので、そうした機能は選べる仕様にしてもらえたら。安くて使い勝手がいいものを導入基準にしている」と語った。　農業機械の操作など、メーンの農作業は村上さんとご子息の健さんの2人がこなしている。健さんに対しては「いつ経営を渡してもいいと思っている」が「肝腎の肥料設計や水管理などがまだまだ」と、少しずつ教えている形。一方で、ネットで新しい情報を取り入れて、スタブルカルチやパワーディスクの導入など省力化について提案してくれることも多いといい、それらを実際に取り入れたところ、以前より土の質が良くなったそうだ。「話を聞いて賛成できるものは取り入れたい」と思っているとした。そのためにも、「若い世代が失敗しても大丈夫な、やりたい農業ができるような営農環境になってほしい」と期待する。　将来の展望と課題について聞くと、(1)規模拡大(2)高温対策をあげた。　(1)については「もっと面積を拡大して、そうなれば人を雇うことになるだろうし、また野菜など別の作物もやってみたい」という。(2)はあきたこまちが高温に弱いため、「今は水管理などで対策しているが、いずれはあきたこまちに替わる品種を考えないといけない。秋田に合う高温耐性品種の米があれば育成してほしいし、サキホコレにも挑戦してみたい」と語った。　また、大潟村を取り巻く調整池や承水路などで構成される八郎湖は、古くより代かき濁水排出が水質汚染の大きな問題になっていた。村上さんは大潟村の農業を守るためにも、15年ほど前から水田からの濁水流出を抑える「無代かき栽培」を実施している。「突き詰めていけば今後はさらに環境に配慮した農業の方向へ進むのでは」と未来を語る。J―クレジットや、さらなる効率化にも取り組んでいきたいと語る村上さん親子の「やりたい農業」に、今後も三菱の農機と武内所長が寄り添っていく。
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	販社に聞く農機ショーの見所と展望・秋田クボタ／秋田県農機ショー特集

	(株)秋田クボタ(白石光弘社長)は、今年ここまでを振り返り、夏までの厳しさが米価の大幅引き上げによって、中間層を中心に購買意欲が上がってきているとし、計画、前年比ともに達成している。主要3機種の動きは、トラクタでやや苦戦するも田植機は平年並み、コンバインは前年対比20%強と絶好調だ。同社の加藤勝弘常務取締役営業本部長は「過去2年間滞り気味だった中型のコンバインER438・448が、9月以降活発化し、予約分が完売した。機械があればもっと伸長しただろう。このムードを農機ショーまで引っ張っていきたい」としており、潮目の変化を感じている。サービス部門も年5～6%伸長しており、コンバインを中心に対応を拡充。今年の農業機械化ショーの開催地に拠点を構える鹿角営業所の大規模拡充を計画しており、ますますの強化を図っていく。　今回の展示の目玉をスマート農機による営農体系とし、特に今年4月より県内11カ所に設置し、稼働させたRTK基地局とともに自動操舵システムを柱に据える。基地局のカバーエリアはほぼ全県となっており、クボタが持つアグリロボの稲作一貫体系などの強みを発揮できるインフラが整った。展示会では基地局の受信地域を地図で示してアピールする。基地局設置に伴いKSAS加入も順調に伸びている。　また、中規模農家向けの新製品であるトラクタST25および31、田植機NW60S、ER448Nなども展示する予定だ。展示ブースもクボタアグリサービス(株)と共同とし、クボタブランドをより強く打ち出していく。土づくりのインプルもアピールする。加えてKSASやJ―クレジットについても受付窓口を設けて対応する。農作業安全についても、今一度周知していく。
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	販社に聞く農機ショーの見所と展望・ヤンマーアグリジャパン秋田ブロック／秋田県農機ショー特集

	ヤンマーアグリジャパン(株)秋田ブロックの渡辺琢弥エリアマネージャーは昨年を「2023年産の米価は多少上がったものの、機械・資材・燃料費等の高騰をカバーできるほどではなかった」と振り返った。同社では昨年7月、2年続けての価格改定実施もあり、主要3機種において苦戦を強いられた。一方で担い手農家を中心に、低コスト、省力化の需要が一層高まり、大型機の動きは好調傾向だった。今年も依然として厳しい状況が続いているものの、4月に市場投入した4条刈コンバインYH448A・EJUは好調。「米の概算金の大幅引き上げ以降、特に稲作農家を中心に機械投資意欲が喚起されることが予測される。より一層ニーズに沿った提案をしていきたい」と述べる。　今年9月より秋田県にて「Y―POINT・」と称したVRS方式のRTK利用通信サービスを開始。これは自動操舵機能を備えた機械において、高精度作業を可能にするサービス。スマート農業の普及に加え、「Y―POINT・」を利用することで、さらなる省力化作業につながるとしている。　年々、機械の大型化や高性能化が進行している反面、機械トラブルによるリスクも増している。そんな事態を未然に防ぐためにも、事前の点検整備の重要性を啓発するべく「お客様の手を止めないサービス」を旗印に、草の根の活動を続けてきた。特にコンバインが多く、今後ますます点検は増えてくるとみている。　今年の農業機械化ショーは「Y―POINT・」を軸としたスマート農業の世界を提案する。「自動化の流れは年々加速しており、農業課題の打開策になり得る技術。そもそも『スマート農業ってなに?』というところを一から伝える内容にしたい」と語った。
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	販社に聞く農機ショーの見所と展望・ヰセキ東北秋田支店／秋田県農機ショー特集

	(株)ヰセキ東北秋田支社(今野弘樹支社長)は、今年の状況として、3月に製品の価格改定があり、1～2月は駆け込み需要で受注も進んだが、3月以降はその反動もあり、実績としてはやや落ち込んだ。今野支社長は「春先から夏頃までは、農家の財布のひもが固く低調だったが、秋になり米価が上がることが発表され、農家の機械投資意欲も上向いている」と話す。そのため秋製品は昨年よりも動きが目立っている。主要3機種の動きでは、新型のBFトラクタが市場投入されたものの、台数的には伸びなかった。田植機は前年よりもやや増加、コンバインは若干昨年に及ばないものの、米価の上昇を追い風に盛り返していきたいところだ。その他、自動操舵システムのCHCナビやアイガモロボは、補助金の対象となっていたことも手伝って好調。普及が拡大した。自動操舵システムに関しては昨年、大潟村での活用が進み、基地局も設置した。今年は他の拠点でも需要が出てきており、秋田県内をカバーできるだけの基地局を設置。来年以降さらに普及していくことを期待する。　アフターは特に大事にしたい分野で今後ますます重要性が増すと見て、事前点検、時期中の迅速対応でニーズに応える。　今回の出展内容については、新型のアイガモロボを出品。加えて今年の春、秋それぞれ発売したBFトラクタやFMコンバインはデモコーナーでPRする。また、アイガモロボ、自動操舵システムなどを含めたICTコーナーを設けて有用性を紹介していく。今野支社長は「低価格コンバイン、マップ連動の田植機、ザルビオなども提案し、特にICT関連製品は強くアピールしたい」と意気込みを述べている。酪農家向けに大型トラクタのBIG―Tも交換会で初めて出品する予定だ。
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	販社に聞く農機ショーの見所と展望・三菱農機販売秋田支店／秋田県農機ショー特集

	三菱農機販売(株)秋田支店の佐藤浩二支店長は、「昨年下半期以降、下降気味で、今年の米の概算金が大幅に上がって明るい未来が見えてきたところだが、物価高騰の影響がまだまだ残っており、依然として厳しい。これからの農機投資に期待する思いはある」とその心中を明かした。主要3機種は、大型トラクタのGCR1380、田植機は新型のXPSシリーズ、コンバインは4条クラスがメーン。KUSANAGIは、秋田では秋の大豆の残根処理での使用を見込んでおり、実演にも力を入れていく。自動操舵システムはコンスタントに動いている。「機能面、価格面でバリエーションも増えている。普及が進めば秋田のICT農業も進んでくる」と見る。　整備・修理は好調が続く。「更新が少なく、機械を我慢して使う方が多い。修理機械が常に入ってくるような状況だった」と述べる。JAからの依頼増も要因の1つ。大型機械が中心である。　展示会では、KUSANAGIと田植機XPS、大型トラクタの3本立て。「マイクで大がかりに集客して、機械を動かしてPRするよりは、来場者に実演会場まで入ってきてもらって実機を近くで見てもらうようにしたい」と方針を語る。遠くから見ているだけでなく、実際に触れ、試乗にも対応して感触を確かめてもらう。11月発売の新型コンパクトトラクタXSシリーズ(18、20、23、25)も実機展示する予定。細部にこだわり使いやすさに磨きをかけた各種装備と均平耕うんシステムを全モデルに標準装備している。今年のブランドパーソナリティとして掲げる「トゥギャザー・ウィー・チャレンジ　挑戦する喜びの共創」を展示会でも推進する。
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	JA全農あきたの農機事情／秋田県農機ショー特集

	JA全農あきた生産資材部(福田芳武部長)農業機械課(大塚裕輝課長・秋田市寺内字大小路207の28)に、昨年から今年における農機事業の動向を伺った。昨年の農機事業については、「米の不作や米価低迷の影響と、コスト高騰による農機具の値上げにより、農家の購買意欲が冷え込み、機械の買い替えが進まず、厳しい状況だった」と振り返った。機種別にみるとトラクタが最も苦戦し、田植機及びコンバインについても同様に苦戦したが、比較的安価で、買い替え時期と重なった乾燥機の動きは良かったと分析している。　このような状況の中コスト低減対策として取り組んだ共同購入トラクタ(中型)は、目標を大きく上回り3カ年計画は終了したものの、組合員からの問い合わせ、引き合いなどがあったことから、継続して販売できる体制を取り、生産者の期待に応えられるよう供給していきたいとしている。　ここ数年の農機流通の傾向としては、機械の大型化や価格の値上げなどを背景に、1機種当たりの金額が上がっているという。そうした流れは展示会でも表れており、昨年は春の大展示会及び秋の種苗交換会での農業機械化ショーの2大展示会とも大型機械の更新需要があり目標金額を達成。展示会動員についても、大塚課長は「新型コロナの影響から令和4年以降バス動員は実施せず、フリー動員としたが、購入意欲を持った顧客が自ら展示会に足を運んでくれている」と語った。　今年の農機事業についても機械の買い替えが進まず厳しい状況は続いているが、6月19～20日に秋田市の秋田県立スケート場で開催した春の「秋田県JA農業機械大展示会」では目標金額を達成。今年から展示会の期間を3日間から2日間に短縮して効率的なイベントとし、約30のメーカー各社が最新農業機械など約5000点を展示。期間中は約2500名の来場者で賑わった。自動操舵付きトラクタや田植機、ドローンなどスマート農業製品がPRされた他、今年から出荷となった共同購入機第3弾となる共同購入コンバインが秋田県で初展示され、同馬力クラスと比較し低価格となっていることもあり成約数が多かったという。　改めて今年の重点実施策の取り組みについて聞くと、「事業競争力の強化」として、2大展示会を充実させることや、農協職員のスキルアップを図る人材育成研修会等を進めていると述べた。後者については、製品の基本知識や新製品などを学ぶマネジメント研修や農機整備研修など様々進めており、メーカーによる研修を含めると年に10回以上は実施している。　機種別の重点販売施策については今年新発売の共同購入コンバイン及びICT搭載のスマート農機をあげた。共同購入コンバインは今秋に県内各地で実演会を実施。スマート農機は営農管理システム「Z―GIS」や栽培管理支援システム「ザルビオフィールドマネージャー」と連携した農機実証を進めており、他部門と連携しながらアピールしていきたいと語る。　秋の種苗交換会での農業機械化ショーについても、共同購入コンバインのPRを継続しつつ、春作業用農機となるトラクタの動きを見ながら、来年の事業展開を見据えていきたいと述べる。　10月11日に農林水産省が発表した9月25日時点の秋田県の作況指数は102の「やや良」となり、米価も上昇していることから、農家の営農意欲・購買意欲の向上にも期待がかかる。「秋田は農業県。特に米の作付面積が多い県であるため、農家の収入が増えることが重要で事業の追い風にもなる。農業収入が増え今後も農業を続けていく意欲につながってくれれば」と期待を寄せた。
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	JA全農あきた・生産資材部肥料農薬推進課の動き／秋田県農機ショー特集

	JA全農あきた生産資材部肥料農薬推進課(秋田市寺内字大小路207の24)の主な取り組みは、雑草対策としての田植え後に初期剤、一発剤を使用した体系処理、土壌診断結果をもとにした適正施肥の指導やオーダーメイド肥料の提案、大規模農家向けの担い手直送規格農薬(超大型農薬)の推進、楽粒やFG剤など自己拡散型浮遊粒剤の普及推進などを昨年から継続して行っている。斎藤課長は「省力散布ができるジャンボ剤、豆つぶ剤に加え、ドローン等での散布にも適している高拡散製剤であるFG剤、エアー剤、楽粒剤などをすべて合わせ、JAへの供給数量を面積換算すると全体の32%へと増加している」と話す。担い手直送規格農薬は一昨年時面積換算で2万ヘクタールを超え、今年8月末時点では2万3000ヘクタールと認知が進んでいる。　また、土壌診断に基づく肥料の提案は増加傾向にある。「より土壌に適した肥料ということで実際の利用につながれば」と。加えて今年5月には、「楽粒」の散布実演会を実施し、好評を博した。省力化資材として継続開催していきたい考えだ。ドローンの農薬散布については、今年5月末、スマート農業機械実演会を農機部門とのタイアップで開催しPRした。　環境配慮の観点からマイクロプラスチック対策として、プラスチック使用量を削減し、かつ崩壊性の改善により水に浮きにくく流出しづらい被覆肥料であるJコートの検討を継続する。「被覆肥料は作物の利用率が高く、窒素などの肥料成分の流出が抑えられ環境負荷が少ない。その利点を活かしつつ、被覆資材の変更により、マイクロプラスチック問題にも対応していきたい。効果については2～3年は試験を重ね、知見を蓄積していく」としている。　今回の種苗交換会の出展内容としては、担い手直送規格農薬、省力化資材、ドローン用農薬、高温対策としてのケイ酸質肥料などについてパネル展示を中心に行う予定。水稲の他、園芸関連についても分野を分けて展示する。斎藤課長は「ラインアップを周知して、各生産者のニーズに応えるべく、しっかりPRし、より良い営農をサポートしたい」と話している。
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	新制度・秋田アグリフロンティア育成研修／秋田県農機ショー特集

	今年度より発足した「秋田アグリフロンティア育成研修」。平成3年度に「農業後継者技術習得研修」としてスタートし615名の研修生を輩出してきた。近年、非農家出身者の新規参入者の割合も高くなり、求められる農業者像の変化から、研修体系を見直した。同研修の概要や役割、特徴等について秋田県農業研修センター企画・研修チームの工藤英明チームリーダーに聞いた。　研修内容は、主に(1)事業計画(2)農業技術(3)経営・財務(4)流通・販売(5)ネットワーク構築の5つ。これまでと大きく違うのは、農業技術以外を大きく充実させた点だ。工藤氏は「今の時代、農家は経営者。事業計画を立案し、年ごとに計画修正していく力が必要になる。そのため、農業技術に加えて、数字の分析判断能力、農協販売を含めた販売力、人的ネットワーク構築方法などを身につけていけるような内容に組み替えた」と説明する。　就農後のビジョンを作成するための充実した講義内容や県内各地にいる研修生がオンラインでも座学を受けられる体制、希望者は就農予定地域の農業者のもとでの研修選択ができる点なども魅力だ。　研修コースは2つ。各地の試験場等に専攻が設けられた「試験場コース」は、学ぶことのできる作物がある程度限定されているものの、水稲・大豆から、野菜、花き、果樹、畜産と幅広い。もう1つは「先進農家コース」。「このコースの研修生には就農予定地にいる先進農家のもとで2年間実習を受けてもらい、師匠となる農家に指導してもらう」と工藤氏。2年間で地域の担い手として適切かどうかを師匠が見極める。研修生にとっては篤農家から教わりながら、地域に根を下ろす糸口になり、地域の農家にとっては、その土地をともに守っていく仲間の育成になる。　各講義の講師には県内の様々な方面から協力を仰ぎ、就農した際に必ず付き合っていく面々が力を貸す。販路の面については、首都圏のバイヤーを招聘した。「秋田は首都圏向けの農産物が多いため、首都圏の消費者に目を向ける必要がある。そのため、首都圏の市場を良く知るバイヤーの方々から直接学ぶ場も用意している」と工藤氏。　同研修の詳細は、秋田就農ナビ(https://akita-agri-navi.com/)で。
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	秋田県農業試験場の病害虫防除の取り組み／秋田県農機ショー特集

	秋田県農業試験場生産環境部病害虫チームの高橋良知主任研究員(水稲担当)と蛭川泰成研究員(園芸担当)に今年度の成果や現在の取り組みについて話を聞いた。　まず今年度の成果として、ハウスを使ったアスパラガスの半促成栽培における赤色防虫ネットを用いたネギアザミウマに対する薬剤防除回数の削減効果がある。生産現場における慣行防除では、主要害虫のネギアザミウマ対策として、2週間に1回程度の間隔で防除が行われている。同種に対して、侵入抑制効果がある赤色防虫ネット(サンサンネットクロスレッド目合0・8ミリ)を利用し、妻窓、出入口、側窓に展張することで、虫の侵入抑制や被害、薬剤防除回数の削減効果を大仙市とにかほ市の現地圃場で検証した。その結果、赤色防虫ネットを設置したハウスでは、ネギアザミウマの急増期となる6月下旬と、その後の収穫物への被害が確認された時期に、速やかに薬剤防除を行うことで、防除回数で慣行に比べ40～50%程度少なくなり、かつ収穫物の被害も抑制された。蛭川氏は「開口部すべてに赤色ネットをきちんと設置することに加え、虫の侵入が始まる時期前に設置することが重要」と話す。現在、食用菊で応用すべく試験している。　ネギにおける薬剤防除の省力化技術として、農薬散布ドローンの活用が期待されていることから、主要害虫であるネギアザミウマに対する農薬散布ドローンによる高濃度少量散布の実用性を検討した。「県北中心にネギのメガ団地化が進んでおり、大規模化に伴い、防除適期に農薬散布できないことがある。そこで、ドローンを活用した散布ニーズが増えていることを受けて試験した」と蛭川氏。結果として、ネギアザミウマに対し、地上散布とほぼ同等の防除効果が認められた。今回ベネビアODを使用したが、他の薬剤での効果も試験中で、今後、県の防除基準に追加していく考えだ。　一方、課題もみつかり、高濃度散布のために薬液が葉に付着した際、薬斑が取れない薬剤があることがわかった。ベネビアOD単用であれば問題ないが、一部の殺菌剤を混ぜて使用する際、薬斑が出ることがある。品質低下につながるため注意が必要だ。薬斑が出た薬剤については、出荷時の品質に影響しないよう収穫予定21日前までの散布指導を行っている。　県内のネギ圃場において、従来から発生していたネギハモグリバエのバイオタイプAとは食害の様相が異なり、多数の幼虫が葉を集中的に加害するバイオタイプBの発生が2020年に確認された。そのため、バイオタイプBの発生状況と同種に対する有効薬剤を調査した。食害の特徴と遺伝子診断により、県内の発生状況を調査。また、バイオタイプBが優占して発生している圃場で有効薬剤の検討を行った。結果、調査を行った24圃場のうち、ほぼ全県にわたる16圃場でバイオタイプBの発生が確認された。有効薬剤はブロフレアSC、アグリメック、ダブルシューターSE、ダントツ水溶剤、パダンSG水溶剤、ベネビアOD、リーフガード顆粒水和剤、グレーシア乳剤、ディアナSCで、バイオタイプAに効果がある薬剤はバイオタイプBでも効果があることがわかった。タマネギにも発生することがあり、注意が必要である。　現在行っていることは、秋蒔きタマネギと夏ネギにおける減農薬栽培体系の確立。害虫発生の時期を加味した散布回数の見直し、有機JAS規格に適合している薬剤を使った使用成分回数の削減などを行っている。また、枝豆につくダイズシストセンチュウの発生を抑制する緑肥の活用試験など、みどりの食料システム戦略にそった環境負荷低減を意識した取り組みを進めている。　水稲では、高温性病害である、もみ枯れ細菌病について、富山県の成果として有機質含有培土を使うことで抑制できることがわかっており、秋田県で流通している培土についても効果があることが確認できたため、現場使用に向けて準備を進めている。　今後はドローン農薬散布によるネギハモグリバエ防除の試験や昨年6月に県内で初めて見つかったトマトキバガの対策なども行う。トマトキバガは、令和2年に九州で初観測された侵入害虫。今年度、国から研究成果が発表されるため、その成果を応用して対策していく。　最後に生産者へのメッセージを聞いた。両氏は「害虫を取り巻く環境が変わってきているので、新しい情報を把握し、しっかり取り入れていただきたい。また、農作物に今までと違うことを見つけた場合には、どんな些細なことでも相談してほしい」と述べている。
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	秋田県農業試験場の雑草防除の取り組み／秋田県農機ショー特集

	秋田県農業試験場の作物部作物栽培チームの平谷朋倫研究員と飯塚悠莉子研究員に水稲と畑作の雑草防除についての取り組みを取材した。　水稲の雑草防除では、高密度播種苗栽培における除草剤の使用方法や使用時期について研究をしている。高密度播種苗栽培の場合、既存の苗と比較すると軟弱な傾向にあり、除草剤による生育抑制の影響を受けやすい。昨年は、高密度播種苗でも老化苗と呼ばれる移植適期を過ぎた苗を移植した場合どうなるか試験した結果、除草剤の影響を受けやすく、水稲の生育が抑制され、収量も減少した。今年も高密度播種苗における除草剤の使い方を引き続き検討している。　また、近年はドローンで除草剤を散布する生産者も見受けられるが、ドローンはバッテリーの持続時間が課題。積載量が多くなるとバッテリーの消費も早まるため、少量拡散型粒剤等を用い、積載量を減らすなど効果的に使用する必要がある。秋田県農作物病害虫・雑草防除基準にも少量拡散型粒剤の採用を検討していきたい考えだ。　次に、水稲でのICT活用においては、水管理システムを使った農研機構を主体とした共同研究に参画しており、大潟村にてクボタのWATARASを設置し、有機農業に絡めた活用方法を検証している。深水管理をすることで、ノビエの発生を抑制する効果があるかを調べている。水稲の有機栽培では、雑草防除が一番の課題であり、実践している生産者は、機械を用いた除草や、短期的に雇用して人手をかけた手取り除草を行うなど、様々な工夫を凝らし、雑草防除を行っている。平谷氏は「課題の一層の解決に向け、現場での技術と研究開発された技術をうまく組み合わせることが重要だ」と述べる。　続いて、サキホコレを栽培する際の農薬の使用成分回数について。サキホコレを栽培する場合は農薬の使用成分回数を10成分回数以内にすることになっている。「除草剤の有効成分は3成分のものが多く、4成分のものもある。除草剤の散布適期を逃したり、誤った使用をしたりすると残草の原因となり、追加で除草剤を散布する必要が出てくる。除草剤を適期に散布し、最大の効果を得られるようにしてほしい」と飯塚氏は話す。　畑作での雑草防除における特徴は、「大豆においては、水稲と違い、除草剤だけでなく、中耕培土による雑草の抑制も重要である。雑草が発生したら早めに中耕培土を行い、雑草を埋没されることが重要である」と平谷氏は言う。　今後の展望について。飯塚氏は、気候変動により、雑草の葉齢の進展が以前より早くなっていると言う。生産者は年間の作業スケジュールがある程度決まっているはずだが、昔と同じようなスケジュール感で除草剤を散布すると、すでに雑草が枯殺限界葉齢を超えている可能性がある。「雑草の種類と葉齢をよく確認して、除草剤を選択し、適期に散布をしていかなければならない」と述べている。平谷氏は「近年は、気候変動により、大豆の生育への悩みだけでなく、雑草防除、特に物理的防除のタイミングも悩ましい状況となっている。様々なケースを想定し、大豆の生育を妨げない雑草防除について、生産者の方々の実情に合わせた手法を考えていきたい」と述べている。　最後に生産者に対してのメッセージを聞いた。平谷氏は「令和5年は夏場の著しい高温と少雨などから大豆が大不作となり、生産者の方々は大きなショックを受けられたかと思う。大豆が安定的に良作となるよう雑草防除についても様々な対策を練り、皆さんと議論していきたい」と話す。飯塚氏は「フロアブル剤やジャンボ剤、省力化製剤は田に水がしっかり入っていないと拡散しない。また、田植え同時処理をし、田植え後に水を入れていない生産者も見受けられるが、その日のうちに静かに水を入れる必要がある。水管理を見直す必要があることを認識しておいていただきたい。また、県内では近年イボクサの発生が増えており、相談も増えてきている。秋田農試では、イボクサに対する成果を発信している。是非、参考にしていただきたい」と話す。
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	企業の一押し商品・熊谷農機／秋田県農機ショー特集

	秋田県種苗交換会の協賛行事である秋田県農業機械化ショーの地元出展社から、製品についてのアンケートを募り、おすすめ商品や好評だった製品、PR商材など、各社の一押し商品を聞いた。ここでは購入者の感想などとともに紹介する。　(株)熊谷農機秋田営業所(秋田市仁井田栄町1の19)は、好評のまい太郎シリーズよりMTB―25RW標準仕様から、電動シャッター、マッチングジャッキがセットになった。また、オプションで攪拌装置(籾殻ブリッジ現象緩和装置)、安全に走行、作業にウィンカー、バックライトがセットに。籾殻散布機まい太郎の特徴は(1)強制ベルト排出(PTOと連動し前から排出)(2)前より排出するので、トラクタから一目で散布状況を確認できる(3)籾殻の散布量を電動開閉レバーで調整。キレイに圃場へ散布可能。　ぬかまきトレーラーDNA―1811(約40俵)の特徴は、油圧式排出。1カ所に籾殻を排出でき、ハイド板でならすことも可能。NKA―3011(約60俵)は、60俵の大容量で、なおかつ床下電動開閉で均一に散布できる。　スノーラッセルSQRA―1500は、PTOの回転位置がハイポジションとなり、トラクタとの安定位置が良くなった。それによりトラクタの機種を選ばず、安全性も向上した。従来のラッセルよりも、シューター回転が速く、上下動作もより速くなった。また、オーガ、ブロワ部の強度が向上。本体自体も頑丈に。リモコン操作はジョイスティック仕様となっている。　その他、トラクタダンプ、籾殻用すいすいシャッター(無線仕様)、モミガラストッカー展示用3分の1モデルの出品を予定している。　中嶋隼人所長は「前回、在庫がなく、立ち寄られた皆様へ販売することができなかった。即納はできないが、今回は用意する予定」と話す。
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	企業の一押し商品・静岡製機／秋田県農機ショー特集

	静岡製機(株)秋田事務所(秋田市寺内大小路207の24)は、一押し製品に乾燥機TCZ―ELL60をあげた。　同機の特徴は、(1)摩耗のしやすい主要部品(昇降機天板・吐出管・分散板・流穀筒など)に耐久強化部品を採用(2)超大型乾燥機で好評の中段排風路を、取外し機能を搭載し、内部の掃除が簡単(3)高所作業台や幅広手摺り、安全帯取付金具等を設置場所に合わせて取付位置を選択できるため点検メンテナンス時の作業が安心(4)2種類の送風機(斜流式/遠心式)で10パターン、排塵機は3パターンと設置場所に合わせて乾燥機装備品の取付位置を選択可能(5)QRコードでその時期にマッチしたオススメ乾燥方法などのお役立ち情報をお届け(6)遠隔モニタリングシステムSSDMに対応。乾燥機の状況を知りたいとき・必要なときに確認できる(別途通信契約が必要)(7)張込時14トン/時、排出時11トン/時と、作業効率をさらに向上。同社独自のV付平ベルトでスリップも少なく安定した搬送が可能―など。　以前から愛用しているという(株)ライトファーム(秋田県潟上市天王字二田95の2)代表の薄田芳則さん(73歳)は、TCZ―ELL60を4台導入した。水稲44ヘクタール、大豆8ヘクタールを4名で営農する。少人数での作業のため、エコをモットーに密苗を採用するなど省力化している。今後、水稲面積が増えることが予想されるため、乾燥調製設備を一新し、対応することにした。野菜の栽培も勧められるが少人数のため今は取り組んでおらず、今後の課題にあげる。　導入機に対しては、カラー液晶タッチ画面で、操作が楽になったと話す。その他にも、乾燥時間が早くなり、水分のバラツキが多い籾でも1乾燥で仕上がり(以前は追加乾燥していた)、以前より音も静かになった。試料米が取りやすくなった、といった感想を述べている。
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	企業の一押し商品・スガノ農機／秋田県農機ショー特集

	スガノ農機(株)秋田駐在所(秋田市大町1の2の2)は、本体制御直装レーザーレベラー(L20A3AL)をPRする。同機は、レベラー本体に搭載された油圧パッケージ(PTO駆動)で、均平板の上げ下げ、ローラー油圧跳ね上げ、作業機の折りたたみ(L40A/L50A)を制御。全ての油圧動作を行うため、トラクタの油圧取り出しが必要ない。外部油圧を使用せず、トラクタを変えてもメーン回路の作動油が混入しない。油圧バルブの配管を取り出すことがなく、ゴミ起因によるバルブの作業不良が起きない。　また、全てのトラクタで使用できる専用コントローラーを新開発。PTO駆動の油圧パッケージとレーザーポールの電動シリンダ、受光機と連結し、全ての操作をコントローラーから行える。　レーザーポールは可動域が20センチから40センチに拡張。これにより、可動域内であれば隣接した高さの違う圃場に移動しても、トラクタから降りることなく受光器の調整ができる範囲が広がった。　全幅が2・5メートル未満になる折りたたみ機構により、公道走行時の通行許可申請が不要になり、移動の安全性も向上。　さらに、45～60PSで使用できる2メートル幅を新たにラインアップ。より多くのユーザーが使用できるようになった。従来の直装レベラーと違い、トラクタに依存しないので、今まで使えなかったトラクタでも直装で使用できる。　製品の感想としては、「水田圃場において、均平が取れたことにより除草剤、肥料の効果が最適になった」、「田植え前の代掻き作業の時間短縮及び均平精度の向上につながった」、「畑地においては、傾斜均平により表面排水ができた」などの声が寄せられている。
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	企業の一押し商品・冨士トレーラー／秋田県農機ショー特集

	(株)冨士トレーラー製作所秋田営業所(大仙市小友字中沢263の4)では、秋田県内で導入が目立った機種として、モミガラまきキャリア　まくもんMGC―301/401をあげる。同機は、処理に困っていた「もみがら」を簡単操作で運搬・散布できる。特徴は、(1)リモコンで楽々操作の電動シャッター=車内からの開閉が自在で、開閉ゲージで散布量がひと目でわかる。散布量は思い通りに調整可能(2)作業、防炎、帯電防止性に優れたシート=静電気がおきにくいので、シート内部にモミが付きにくい。上部の網シート(青シート)は取り付けが簡単(3)安心安全、効率アップのオプション充実=テールランプユニットや耐荷重が上がり、安定感が増しスムーズな移動を実現する強化キャスター、バックセンサー&モニターのセット、厚手の雨よけシートなどを取り揃える。　購入動機としては、「モミガラを焼いて処分ができなくなり圃場へ散布するため、今現在軽トラックに積んでモミガラを圃場へと運んでいたが、高齢になり手作業で撒くのが重労働になっていたため」、「軽トラックで入っていけない圃場もあるので、この機械だとトラクタに付けて軟らかい圃場へ入って行けて散布できる」、「今まで処理施設へ運んでいたが、今度から袋詰めに変わった。面倒になり圃場へ撒くことを検討していた」等々。　導入した感想は「思ったよりも早く撒くことができるし、詰まりにくいのが良い」「操作も簡単で、散布量がわかるゲージがあるので使いやすい」「難しい調整操作がなく高齢の自分でもやりやすい」などの声が聞かれた。
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	企業の一押し商品・ホクエツ／秋田県農機ショー特集

	(株)ホクエツ秋田営業所(潟上市昭和大久保北野蓮沼前山1の36)は穀物搬送機吸太郎「KQ―350」を出品。これは米選機から出る未熟米(屑米)を効率的にフレコンバックに輸送することが可能になる画期的な製品。未熟米に限らず、大豆粗選機で処理された小粒・中粒・大粒の大豆やごまなどの搬送も可能。スイッチを入れるだけで、吸引、停止(出荷時は5秒吸引、5秒停止)を自動で繰り返し搬送するので手間いらず。様々な使い方で生産者のニーズに応えることができる。また、自由に動くフレキシブルホースを使用して搬送するので、従来のラセン・バネの搬送とは違い、入り組んだ場所、複雑な作業場であっても対応可能。搬送能力は300～350キロ/時で、操作はスイッチを入れるだけと簡単。手間いらずで大幅な省力化につながる。　購入者からは「米選機からの屑米は紙袋で取っていたが、紙袋をいちいち交換するのが面倒であったため購入した」との声が聞かれた。使った感想として「紙袋を交換する手間が省け、かなり省力化することができた。また、ホースが透明なので、屑米が搬送されている状況を確認することができるのも助かる。作業スペースが限られた場所でも、簡単に設置出来るのも良かった」とも述べている。　その他にも「他社にない製品」、「フレコンホルダーの置き場所をいろいろ選べる」、「価格的にも性能的にもコンパクトになる」、「紙袋取りの作業をしなくてすみ、体が楽」、「かなり省力化することができた」、「作業スペースがすっきりして広くなった」などの声があがった。
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	企業の一押し商品・丸山製作所／秋田県農機ショー特集

	(株)丸山製作所秋田営業所(秋田市川尻大川町123)のPR製品は、1.DJIドローン「T50」、2.TeQ　SHOWER「UWN―140」、3.災害時生活用水生成RO装置の3点。　1の、ある購入者はトラクタなどの自動運転技術全般に興味があり、最新機種である自動航行可能な同機に興味を持った。一部傾斜のある7ヘクタールの飼料用トウモロコシの圃場での実演の際、同機の機能である三次元の測量を行い、圃場の傾斜部での高度の追従性や電柱の回避性能に満足した。　2はホースに取り付けるだけでウルトラファインバブル水(以下MUFB)を生成することができる。均一でやわらかなシャワー状のMUFBを散水することができ、園芸や農業で活用できる。生成したMUFBは洗浄などにも利用できる。購入者は「農業でのMUFBの利用は知っていたが、MUFB製品は高価なものが多く、導入に足踏みをしていた。その中で、価格的にも導入しやすくポンプレスで簡単に使用できるため購入した」と述べた。キャベツなどの育苗で散水作業に使用されている。　3は、海水、淡水どちらの原水からでも生活用水が生成可能で、災害時による断水時でも、海、川、プール、防火水槽等から生活用水を確保できる。生活用水とは、飲み水以外で身の回りで使用する水のこと。同社RO装置は、丸山オリジナルの高圧ポンプを搭載しているため、高圧洗浄機としての使用も可能。水害後の洗浄、清掃作業にも役立つ(高圧洗浄機として使用可能な機種は「120Lクラス」「210Lクラス」のみ)。
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	企業の一押し商品・三ツ星ベルト販賣／秋田県農機ショー特集

	三ツ星ベルト販賣(株)東北支店秋田営業所(秋田市牛島東3の1の86)は「日本の食を支える総合商社」を目指し、常に最新の情報を発信し続けている。今回の種苗交換会においては、インターネット上の画像や動画、紙のカタログやチラシでは分かりにくいサイズ感や操作性を確認しやすいように、数多くの農業機械群を取り揃える。　出展内容をみると、(株)石井製作所のフルオート播種機を展示。同機は1回で床土、播種、覆土を行うことができる。移動ローラー付きで、一人でも機械の移動が可能。ホッパーやフレームが鉄製であり、衝撃や傷に強い作りになっている。播種量はつまみによるスピコン調整で、80～400グラムまでの調整が可能(播種量によりギア交換が必要)。高さ調節ができ、使用者にあった高さでの作業が可能。飼料米等の大粒米にも広く対応している。播種ホッパーが開閉式となっており、種もみの交換や掃除等が簡単にできる。展示会では、播種機本体だけでなく、苗箱供給機や用土供給機、フレコンパレット、自動ハコツミ機等のオプション装置もフルラインアップで展示。一連作業のイメージを掴みやすいように工夫している。また、「かんたんおいしい」カンリウ工業(株)の精米機等も展示しており、「皆さんが毎日食べるお米をより美味しく!」を提案する。　同社は「全国各地に張り巡らされたネットワークをフルに活かした圧倒的な取扱製品群の多さで、農家と消費者の皆様方のお役に立てるよう提案し続けてまいります。これからもずっと、より良い農業ライフを応援します」とコメントしている。
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	企業の一押し商品・やまびこジャパン／秋田県農機ショー特集

	やまびこジャパン(株)東北支社秋田営業所(秋田市寺内イサノ25)では、ラジコン草刈機RCM600に注目したい。　同機は傾斜地や低い枝下など人が入れないような場所、足元が安定しない場所での作業負担を大幅に軽減する。傾斜アシスト機能により最大作業角度45度まで対応し、遠隔操作で、楽に安全な草刈り作業ができる。刈幅は600ミリ。プロポ(送信機)によって、前後進から速度調整、刈刃の回転のオン・オフなどといった、草刈りに必要な動作を遠隔で行える。左右のクローラが逆方向に回転することで回転半径が0となり、スムーズな方向転換ができる。ソーラーパネルの下や果樹園の通路といった、幅が狭く旋回が難しいところで活躍する。　エンジンの動力を「発電体」と「インバータ」で電気に変換することで、クローラ・刈刃の動力源を全てモーターで賄う「シリーズハイブリッドシステム」を採用。これにより、傾斜地のクローラ制御や草刈り作業負荷に応じた刈刃の制御が可能となり、走行性や作業性が向上した。　また、本体重量を軽量化することにより旋回時や傾斜地での作業時において地面の崩れを軽減する。さらに同社50ボルトバッテリーを補助バッテリーとして搭載しており、燃料切れなどの非常時には数分間の走行が可能。　実演によるPRを実施し、省力化や安全性が注目され、高い評価の上で購入に至るケースが多い。前後切替が簡単で後進時の操作も前進と同じ操作となり簡単に操作できると好評。　「今年は特に猛暑で暑い中の草刈りが格段に楽に行うことができた」との声もあった。
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	乾田直播の取り組みと狙い・JA大潟村の小林組合長に聞く／秋田県農機ショー特集

	東北土を考える会(清水一孝会長)は7月23、24の両日、秋田県大潟村で、夏季研修会となる「雪国直播サミットin秋田」を開催し、乾田直播に関する知識を深めた。開会の来賓あいさつでJA大潟村の小林肇組合長は、乾田直播は東北稲作地域の農業を変える1つの大きな技術と強調し、同サミットが農業経営のプラスになることを期待したいと話した。地元にとって乾田直播はどのようなメリットをもたらすのか―小林組合長にインタビューした。同氏は、乾田直播を稲作地域の課題に対応し、また環境の面でも素晴らしい技術と位置づけ、その拡大に意欲を示した。　――乾田直播の取り組みについて、経緯は。　小林　2年前に隣町の農協に乾田直播の機械があり、それをお借りしてやることになりました。1年目の実施農家は1人、2年目は4人、今年は9人に拡大しています。大潟村と直播の取り組みについては、開村当時、まだ田植機がない頃ですので、ヘリコプターで播種してというアメリカ型のような稲作も指向したのですが、圃場の均平がうまくいかなかったり鳥害があったりで、思うようにはいきませんでした。それですぐに周囲の農家に苗を作ってもらい、それを手植えしたという出来事もありました。その後、カルパーコーティング種子の直播など、研究段階では色々やってきましたが、本格的に取り組む農家はいませんでした。結局、苗を田植機で植えるというやり方以上のメリットは見出せなかったわけです。　大潟村の場合は、よそと違って農地の流動化が激しくないですし、急に面積が増えるという農家があまり多くなかった。その分、慣行の移植の方がリスクが少ないということもあります。しかし、今後はもっと労働力が少なくなっていくということと、コスト削減に結びつく方法を導入する必要がありますので、乾田直播に着目した次第です。　乾田直播のポイントは圃場の均平度を高めるところにあります。その点、導入に際しては、村内の半分以上の農家がレーザーレベラーを保有していて、均平については問題がない。また、春先にどれだけ畑状態に作れるかどうかですが、2年前からは春先の天候が良くて、スタートしてみた結果、収量的にもあまり移植と変わりませんでした。この2年間は、秋田県内でも不作の年でして、2年前は日照不足、昨年は酷暑、降雨不足が影響しました。そうした中でも収量は移植と遜色がなかった。今年はまだ集計の最中で、移植と比べると95%程度でやや少ない感触ではありますが、農家側では、それでよければぜひともやりたいという意向が強くなりました。今年からは村の助成を得て、農協で乾田直播の機械を導入し使っている状況です。　今年直播2年目を迎える水田7～8ヘクタール規模の農家の中には、田植機を手離し自分でクリーンシーダーを購入して全面直播に切り替えた方がいます。その方の場合はカボチャをやっていて、カボチャの定植と田の代かき作業が競合していたのですが、乾田直播の場合は4月の初めの播種で、その後の除草剤散布と少しは重なるかもしれませんが、直播であればカボチャの作業に専念できることから、積極的に直播に取り組まれています。　――今年7月には東北土を考える会がこちらで「雪国直播サミットin秋田」を開催しました。　小林　地元の方たちも注目度が高くて、いい機会を得たと思います。大潟村でも先駆者といわれる方がいまして、やはりレベラー、プラウを活用し乾田直播をやっていたんですが、今の技術と違うのは、播種した後にローラーで踏みつける、鎮圧することによって画期的に発芽率が上昇し、これである程度技術的には確立したということができると思います。また、除草の面では、ラウンドアップを発芽の直前に撒くことで、ある程度除草ができ、稲の葉が三葉すぎたら水を入れて、そこから水田の管理というのが一番効率がいい。本当に春先に種まきがうまくできれば、この技術は素晴らしい。　米どころ秋田県は水田がかなりの面積あり、農地が担い手に集約してきていますが、担い手の方がそれを受けきれなくなっている実情もあって、こういった技術革新を取り入れることにより、面積の拡大でも余裕が出てくると思います。東北でいえば宮城県の古川地区、岩手県、そして北海道などが先行していますが、これから面積がさほど広がることはない、あるいは今の家族労働でこれからもいいというところであれば、今ある技術でいいと思いますが、これから面積が拡大する、高収益作物を手がけてもっと収入を上げたいといった人たちにとっては、乾田直播はとてもいい技術です。　それから大潟村の事情をいえば、八郎湖の水質汚染の問題があります。代かきを行った農地排水などで富栄養化になり、アオコ発生で水質汚濁が問題になっている中、大潟村は2001年に環境創造型農業の村という宣言を行い、環境負荷をできるだけ減らす農業を志向しています。そういう面でも乾田直播は環境に対する負荷を減らしていける技術になります。それから土地改良区にしても、一挙に水を使われるよりは徐々に使ってもらった方がいいわけで、これから乾田直播の面積が広がっていけば、そうした様々なところに寄与できる技術と期待しています。
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	東北土を考える会が秋田で直播サミット／秋田県農機ショー特集

	東北土を考える会(清水一孝会長)が7月23、24日に大潟村で開催した「雪国直播サミットin秋田」には、東北以外を含め約180人の会員らが熱心に乾田直播の話題に耳を傾けた。開会式後の圃場視察では、2班に分かれ、地元で乾直栽培を進める吉原忍、高木茂之両氏の圃場を見学。それぞれ4月8日、同12日に播種後、生育は順調で、両氏から作業日程や除草剤散布の内容などについて説明を受けた。　講演は、(1)水稲の高温対策―高温耐性品種と白未熟粒軽減の効果―(農研機構中日本農業研究センター・石丸勉上席研究員)=Web講演(2)乾直の今と未来～東北における現状と研究状況、世界の直播～(農研機構東北農業研究センター水田輪作研究領域・篠遠善哉主任研究員)(3)大潟村の乾田直播と環境保全型農業への挑戦(JA大潟村・藤原行毅常務理事)。　石丸氏は、昨年の高温障害による稲作ダメージを説明し、新潟県の玄米タンパク質含有率は平年に比べて低く、その結果、整粒歩合が低くなったと指摘。地球沸騰化の時代は、食味に関わる玄米タンパク質含有率に対する発想を転換し、「低いほど良食味」から、「高品質のための適正値」の考え方に切り替え、異常な高温年が続く場合は高温耐性品種への切り替えが必要と説いた。　篠遠氏は、乾田直播(プラウ耕鎮圧体系)の現状、同研究の現状、世界の直播から考える今後の直播、乾田直播を中心にした地域農業の発展―を解説。また、大潟村における直播の歴史をふり返り、八郎湖の水質改善に意をおいてきた地元では、環境保全型農業の取り組みは水質保全に重点がおかれてきたとし、乾直と環境保全型農業は車の両輪と指摘しつつ、乾直の将来性を示唆した。　総合討論では清水会長が司会を務め、篠遠、藤原の両氏、スガノ農機技術顧問の齊藤義崇氏、そして来場していた大谷隆二氏(東北大学教授)が急きょ参加し、出席者との質疑応答を進めた。最後に事務局を務めるスガノ農機(株)東北支店の河合莉来氏が同社の新製品であるランドハロー、直装レーザーレベラーの特徴などを紹介し幕を閉じた。　会議後の情報交換会では遅くまで乾直人の熱い交流が続き、翌日は湯沢市の(株)やまだアグリサービスを視察した。
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	長田秀治氏が逝去／オサダ農機

	オサダ農機(株)代表取締役会長の長田秀治氏が20日、病気療養中のところ、逝去した。享年79。通夜並びに葬儀告別式は23、24日に長田家、オサダ農機(株)の合同葬として執り行われた。　故人は、昭和47年6月に自動車整備工場として南富自動車サービスエリアを設立。平成2年、ニンジン一大産地でもあった地元の関係者から要請を受け、「人参収穫機」の開発に着手。実用化を進め農業機械分野に進出した。大根や生食スイートコーン、キャベツなどの収穫機械の開発・実用化に尽力し、農業の振興発展に寄与した。令和元年秋の叙勲で旭日単光章を受章した。
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	ユーザールポ・蕎麦用自家製粉システムを導入／丸七製作所

	関東の蕎麦どころといわれる栃木県鹿沼市。鹿沼市上南摩(かみなんま)地区は、建設中の南摩ダムへの賛否を巡り、長年住民の意見が分かれてきた。ダム建設が進む中、同地区は特産品の蕎麦を看板に、新たな街づくりを目指している。今年4月にオープンした「スノーピーク鹿沼キャンプフィールド&スパ」内に開業した「上南摩そば　竜がい」は、「幻」と呼ばれるほど美味しい地元産の玄蕎麦を自家製粉し、こだわりの二八そばを提供している。同店の製粉を一手に担っているのが、(株)丸七製作所(阿部信一社長・本社=東京都足立区)の製粉機そば職人と、蕎麦磨き精選機そばピカりんをはじめとする蕎麦用自家製粉システムだ。店舗を運営する「上南摩そばネットワーク」の皆さんに、同システムの魅力を聞いた。鹿沼市上南摩地区は中央を南摩川が流れ、繊維などに使う産業用麻の生産地で、蕎麦は麻を収穫した後作として作られてきた。清らかな水流と、水はけのいい土壌など蕎麦の栽培に適しているという。使っている種は希少性の高い在来種。近距離しか飛ばないミツバチで交配しているため、独自の味を保ってきた。また山間地による昼夜の寒暖差が、特有の香りと深い味を生んでいる。住民にとって蕎麦は、ふるさとを代表する食べ物として親しまれてきた。しかし地区内には蕎麦料理を常時提供する飲食店が少なく、各家庭で味わうほか、イベントで振る舞う程度だったため、外部の人にとっては「幻」の存在だった。今年4月に鹿沼市上南摩町に「スノーピーク鹿沼キャンプフィールド&スパ」がオープン。施設内には、自慢の蕎麦を活かして高齢化の進む地区の振興を図ろうと、地元住民18人が企業組合「上南摩そばネットワーク」を作り、「上南摩そば　竜がい」を開業した。地区産の蕎麦を施設内で製粉し、地元住民が店舗内で打って提供している。店名は施設北側にそびえる地区のシンボルである、竜蓋山(りゅうがいさん)から取った。「上南摩そば　竜がい」の店主であり、同ネットワークの代表理事でもある駒場俊雄さんは「もともと蕎麦を栽培していた農家を中心に13年前から地域を盛り上げるために上南摩そば祭りで蕎麦を振る舞ってきた。いずれはお店を出して、上南摩の蕎麦を広めていきたいという目的で集まり、今回開業するにあたり上南摩そばネットワークを作った」と語った。蕎麦打ち担当の津吹(つぶく)重雄さんは「以前から栽培、製粉、そば打ち、販売まで一連の工程を自分たちでやりたかった。それができるのがそば祭りだったが、今回開業したことで実現できた」と喜んでいる。同店の製粉作業を一手に担うのは、丸七製作所の蕎麦用自家製粉システムだ。システムの内容と特徴は以下の通り。▽MSP3S　蕎麦用製粉機そば粉職人=玄蕎麦を低圧力で製粉することで熱の発生を抑え、香り高い高品質の蕎麦粉を生産。繊細で複雑な一連の製粉作業を簡単かつ効率よく行うことができる。▽MGS2　蕎麦磨き精選機そばピカりん=玄蕎麦表面の汚れを磨いて落とし、さらに石や土塊などの夾雑物もきれいに除去。磨き機、石抜機、セレクターが一体となったオールインワンタイプ。▽D―BOX　集塵ボックス=磨き作業中に排出される塵埃や目に見えないような粉塵を集塵し、ボックス内に集積・密封。屋内での製粉環境をキレイに保つことができる。製粉を担当する生産部の広田政之さんは、蕎麦の栽培もしている。「まだオープンして半年、今も毎回緊張して作業をしているが、これまで順調に作業ができている。全自動なので使いやすい。湿度や温度などで粉の仕上がりが変わってくるため、挽きの粗さや、蕎麦の香りに必要な甘皮の調整などを勉強中」と、全自動で細かな調整が可能な同システムで、理想の蕎麦粉作りを目指す。同店では、1週間に玄蕎麦4袋(1袋=22・5キロ×4=90キロ)を製粉。「蕎麦打ち担当の津吹さんから蕎麦粉に対するリクエストに応えるため、現在も試行錯誤しながら作業を行っている」と、広田さんは語る。5名の製粉担当者が週替わりで作業している体制のため、誰でも一定の品質で製粉できる同システムは大いに役立っている。津吹さんは「しっとりした蕎麦粉は打ちやすい。また、製粉時に熱が加わると香りが飛んでしまう。玄蕎麦を低圧力で製粉し熱の発生を抑えるそば粉職人は、効率的に理想の蕎麦粉ができる」と、同システムに満足している。また、集塵ボックス「D―BOX」が、作業場の環境保全に大いに役立っている。同機は、ボックス内に塵埃を集積するだけでなく、一定量の塵埃がたまるとシグナルランプが点灯して塵埃の捨て時を知らせるため、ボックス内が塵埃であふれることはない。広田さんは「狭い作業場なので、D―BOXがなければ粉だらけになってしまう。作業場の環境をキレイに保つためには欠かせない」と語る。
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