売上1019億円、増収増益／井関農機2026年12月期第2四半期決算

　井関農機㈱（小田切元社長）は7日、オンラインで会見し2026年12月期第2四半期（中間期）決算短信を発表した。それによると売上高は、前年同期に比べ10億4900万円増加し、1019億1700万円（前年同期比1・0％増）、うち国内は同19億2700万円減少の639億130万円（同2・9％減）、海外は同29億7600万円増加の380億400万円（同8・5％増）となった。利益面では営業利益は同12億1900万円増加の55億7500万円（同28・0％増）、経常利益は同14億700万円増加の52億円（同37・1％増）で、増収増益となった。会見で冨安司郎会長は「第1四半期は特に営業利益率が改善しており、プロジェクトZの成果が着実に出ている。プロジェクトZ4カ年計画の残りの1年半もしっかりとやり遂げていく」と述べた。
　会見は冨安会長が出席した。先の熊本地震による被災者にお見舞いを述べた後、現時点で販売会社含め、同社グループの事業活動に大きな影響は確認されていないとした。一方で、一部外注先、取引先に被害が発生しており、その影響を精査していると述べた。
　国内の増減要因として、受注が好調に推移する中、①生産最適化のプロジェクトZ政策の中で生産能力の一時的低下②前年7月の価格改定における駆け込み需要の反動③稲作用作業機の伸長継続④メンテナンス収入の順調な続伸─をあげ、減収増益となった背景を説明。
　一方、海外は、①現地通貨ベースでの販売拡大②北米の一部商品供給遅れにより減収ながら、AGCO社からの受注は回復傾向③韓国向けプロ用稲作機械が堅調④タイは景気低迷で販売の伸び悩みで減収⑤海外売上高比率は37・3％─とした。
　通期の連結業績予想は、期初予想（2026年2月）からの修正はなしとしたものの、為替の変動や熊本地震の影響を含め、事業環境を精査中であるとして、現時点での予想を据え置き、開示すべき事項が生じた場合には速やかに通告すると説明した。