需要は堅調を維持／岡山県特集・JA全農岡山農機事務所の動き

　JA全農の岡山農機事務所（難波将三所長）は、県内農機市場について、「昨年からの米価上昇を背景に、農家の設備投資意欲は想定以上に堅調に推移している」とみる。前年の反動減も予想していたが、今年度に入っても受注は底堅く推移。トラクタや田植機、コンバインはいずれも前年を上回る実績となり、市場は活況を維持している。
　難波所長は「受注に対して商品の供給が追いつかず、納期が長期化する機種もある」と話す。2025年度の実績は、トラクタ116％、田植機130％、コンバイン132％と前年を上回った（台数ベース）。売れ筋はトラクタが30〜60馬力、田植機が5、6条植え、コンバインは4条刈クラスとなっている。
　大規模担い手に加え、中・小規模農家の更新需要も動き始め、市場全体を下支えしているようだ。一方、農業現場では高齢化や人手不足を背景に、省力化への関心が一段と高まる。自動操舵などスマート農機の普及が進み、「少しでも作業を楽にしたい」という声が増加している。
　同所の守安俊之氏は「農機への要望は高性能だけでなく、簡単に操作できるもの、かつ廉価なものが好まれる。また、メンテナンスの楽さも重要となる」と話す。JA全農では、県内で需要の高い機種を推奨機として提案し、導入しやすい環境づくりを進めている。例えばトラクタはヤンマーの「YT120（20馬力）」、「YT225（25馬力）」などだ。
　イベントは11月27、28日にコンベックス岡山で「JAグループ岡山　農機フェア2026」を開催する。フェアは大展示場で農機を展示し、小展示場では全農岡山県本部が各事業のPR展示を行う予定で、来場者数は約3500名を見込む。
　下期について難波所長は「現在は受注が堅調だが、買い替え需要が一巡すれば、下期、もしくは来年から反動減も考えられる。米価もこのままで推移するとは考えにくい。米価の動向を注視しながら、生産現場を支えていきたい」と力を込める。