全農三重県本部の動き:1年先見て農機確保/三重県特集

　全農三重県本部生産資材部農業機械課(三木洋課長)は、県内農機市場について、昨年の米価上昇を背景に大型機を中心に需要が動いたとみる。

　一方、2026年産米の価格は先行きが読みづらく、「投資する農家も、慎重になりながら―になるのではないか」と三木課長。足元の受注は例年並みを確保しているという。

　2026年4～8月の供給台数は、トラクタが前年同期比37台増、田植機は7台減、コンバインは5台増だった。トラクタは21～30馬力帯と51馬力以上が好調で、田植機は8条植え、コンバインは3、6条刈といったクラスの荷動きがあった。

　ただ、頭を悩ませるのが納期だ。従来なら、春の展示会で秋商品、秋には翌春の商品を提案していたが、今では春の段階から翌春を見据えなければ間に合わない機種もある。三木課長は「1年先の話をしないと、モノが間に合わない」と話す。

　そこで強みとなるのが、松阪市に設けた農機製品センターだ。県内JAから需要を聞き取り、売れ筋商品を先行して同センターで確保する。

　三木課長は「組合員の作業を止めないようにしていきたい」と強調する。必要な時期に供給できる体制を整える。

　組合員の農機選びでは、直進アシストなど、作業を補助する機能への関心が高い。特に担い手では、雇用するオペレータも増え、経験の差を補いながら作業能率を高められる機能が選択肢となっている。草刈り関係では、ラジコン草刈機への関心も高い。

　整備では、人材の確保と技術継承が課題だ。県内JAの担当者を対象に定期的に研修を重ね、今年は機械に実際に触れる内容を充実。コンバインの繁忙期前には故障対応を学ぶ研修も実施した。「少しでも自信をつけてもらう」と、現場の対応力を底上げする。

　年末に向けては、米価の先行きから設備投資の慎重化を見込む一方、人手不足を背景に省力化、高能率化への需要は続くとみる。

　農機が欲しい時にない―そんな「歯がゆさ」を減らすため、全農みえは先行した商品確保と県内JAへの支援を両輪に、供給体制をしっかりと固めていく。