JA全農長野の動き:供給実績は78億円/JA長野・農機フェスタ特集

JA全農長野(生産購買部・壬生親部長)の2025年度の農機供給実績は77億9600万円。目標69億5300万円に対し、計画比112%、前年比107%と好調だ。2026年度の目標は69億8300万円と設定した。 主要3機種や稲作関連機器の販売台数を伸ばしている。トラクタは20PS前後、コンバインは4?6条、田植機は6条と8条が主流だ。農地の集約化・大規模化が進んでおり、大型機の動きが旺盛。特に担い手農家による機械の更新意欲が高まっている。 スマート農機は、直進アシスト田植機が浸透している。一方、トラクタへの直進アシスト装置の普及はまだこれからといった具合だ。 農業用ドローンの需要も高い。農薬・肥料散布や病害虫防除、作物の生育状況センシングなど様々な場面で活用でき、水稲、野菜、果樹といった幅広い分野で導入されている。 2024年から推進しているヤンマー製の共同購入コンバインYH448AEJUは、3年間で15台の供給目標を掲げていたが、今年6月23日時点で累計33台の受注があり、好評だ。 JA農機担当者や現場の声をもとに厳選したJA長野推奨型式は10型式を用意。ヰセキトラクタRTS205(20PS)、RTS255(25PS)、クボタ管理機FTR70、ヤンマーミニ耕うん機YK651MR、Z2L、やまびこ乗用モアRM832/Bといった多彩な製品を取り揃えており、順調に販売台数を伸ばしている。 今年の目玉はなんといっても、7月17、18の両日にエムウェーブ(長野市オリンピック記念アリーナ)で開く「JA農機&資材フェスタ2026」。毎年実施している恒例のイベントだが、昨年はエムウェーブの改修工事により開催を見送った。 その代わりに昨年6月?8月末まで「農業機械ご成約プレゼントキャンペーン」を実施した。1台当たり税込みで150万円以上の農業機械を成約した人を対象に、信州の特産物や家電などをプレゼントするというもの。成約件数は300を超え、大人気だった。 この他、地区別の展示実演会を開催し、各地域の特色に合わせて主要機やスマート農機などをアピールした。 今年の「JA農機&資材フェスタ」は2年ぶりの開催となり、これまで以上に多彩なラインアップと独自の企画で来場者を引き付ける。 生産購買部農業機械課の傘木英伯課長は「できるだけ多くの人に呼びかけ、楽しく、満足してもらえるような2日間を提供したい」と意気込んでいる。