JA全農にいがたの動き:実績は前年比138%／新潟県特集

JA全農にいがた施設農機部農業機械課(石田友信課長)の令和7年度供給実績(部品を含む)は米価上昇を背景に、金額ベースで対前年比138%、目標比140%と大きく上振れる結果となった。主要3機種は台数ベースで、トラクタが前年比150%、田植機120%、コンバイン125%と好調であった。共同購入コンバインの実績は、令和7年度計画43台に対して実績42台で、累計89台となった。石田課長は「共同購入機は、当初の計画を何度か上方修正してきた。現時点でもかなりの受注をいただいているので来年5月の受注締切までに計画は達成できる見込み」と話す。コンバインは全体の半分が4条刈。そのうちの6割程度が共同購入機を含む低価格コンバインだ。5条以上も3割程度を占めるため、4条以上が8割以上を占め、多条化が進んでいる。 その他の機械では、乾燥機や色彩選別機などの乾燥調製機械の動きが良く、受注停止になる製品もあった。「主要機や高額な製品からニーズがあり、受注停止になると徐々に低価格の製品に移っていき、最終的にはかなり広範囲に様々なものが売れた。これまで農機は頼めば即納、もしくはいつ頃納入になるか分かっていた。それが全国的な需要過多から注文しないと納期がわからない状況へと一変した。そこは大きな変化だった」と振り返った。 今年度6月末時点の実績は、前年比でトラクタ86%、田植機88%、コンバイン148%。コンバインが全体を牽引し、全体の供給実績は昨年を上回って推移している。「コンバインだけでなく、多くは米価上昇を受け、生産者の購入意欲が高まった前年度に受注いただいたものが納められたためと考えている。今後のこともあるため、今年度の受注を積み上げていく方策も考えなければならない」と石田課長は話す。6月に開催した「農機大展示会サンクスフェア」では、共同購入コンバインとともに、需要の高まっている各社の低価格コンバインを紹介した。例年開催していたミニ講習会の内容も見直し、温暖化への対応やスマート農業にフォーカスして、農研機構の講義のほか、地元生産者の経営改善事例発表、水稲の高温対策講義などを行った。来場者数は3660名で昨年比93%となった。 今年度の取り組みとしては、営農の低コスト化に向けた共同購入コンバインの推進はもちろん、水稲にかかる省力化提案に力を入れていく。特に春は乾田直播に向けたスリップローラーシーダーやアグリロボ田植機の実演を積極的に実施し好評を得た。共同購入コンバインの実演も秋に向け実施の意向だが、実演機の確保が不透明なため、具体的な計画までには至っていない。 中古農機は、今回のサンクスフェアでも展示コーナーを設置。県内で出た中古機を並べた。展示会後も出てきた中古機をJAに紹介する取り組みを継続する。「今年は中古農機も出てきにくい状況と感じているが、中古流通の活性化のため、県本部でもJAと一緒になって、力を入れてやっていきたい」(石田課長)。 また、今後については「水稲中心の新潟県では、米の仮渡金次第で農機需要も変わってくると予想されることから、米の需給や価格動向も含めて注視していきたい」と石田課長は述べている。