愛知県経済農協組合連の動き:低コスト農機で生産者サポート/愛知県特集

愛知県経済農業協同組合連合会生産資材部農業機械課(内田学課長)の昨年度の供給金額は、計画22億9000万円に対し32億3400万円で前年比(129%)、計画比(141%)とも大幅に増加した。「米価の上昇による水稲生産者の購買意欲の増加が追い風となった。特に大型クラスのトラクタとコンバインの供給が増加し、実績を牽引した」と内田課長。 トラクタの供給台数は前年を下回ったものの、40馬力以上が大きく伸び、金額では前年を上回った。田植機は前年及び昨年度受注分の納品が進み、台数が前年比192%と大幅増。コンバインは4条以上の台数が伸び、微増だが金額で昨年を上回った。 JAグループ愛知ではスマート農業支援を進めるため、昨年からRTK基地を設置し運用を開始。現在、7基を設置し県域をカバーし、スマート農機の導入を後押ししている。「FDJ社製の自動操舵システムを購入した方には基地局の使用料無料のサービスを実施するなどして基地局利用者を募った結果、140を超える申し込みがあった」と、スマート農機の活用が増えつつある。また、自動操舵システム以外に、レベラーシステムやドローンでの基地局申し込みも増加している。 JAグループ愛知では平成29年より「低コスト農機」を設定し、農家のコスト低減に寄与できるよう取り組みを進めている。今年度6月末時点で小型トラクタを中心に76台の受注実績があった。「一括仕入れによるコスト低減を図る『低価格農機』と、最新技術により作業全体の低コスト化、省力化をもたらす『低コスト技術農機』の2つを柱に、トータルでコストを下げる提案を強化していく」とした。 内田課長は農機課の課長になって2年経った。「愛知県では米価の影響もあり、ここ2年の実績は順調だった。しかし、機械価格は年々上がっており、生産者も厳しい状況下にある。そのため低コスト農機や取りまとめ施策などの取り組みを強化し、少しでも生産者にとってメリットがあるように業務を進めていきたい」と気を引き締める。 「愛知県では自動操舵システム等のスマート農機の広がりが急速に進んできているため、競合に後れをとらないように、JAグループ愛知が一体となって取り組み、県下の農機事業を盛り上げていきたい」と、内田課長は今後の意気込みを語り、本年計画28億5000万円の達成を目指す。