JA全農おおいたの動き:26年度は大分産ドローン推進/大分県特集

　全国農業協同組合連合会大分県本部(22拠点・54人)の2025年度の実績は前年を上回る成果を示した。資材部農業機械課の山村有司課長は、これまでの取材で「売上げの落ち込みは2020年度から続いている」と述べていたが、今回、改善の度合いを確かめたところ、「完全な持ち直しには届かなかったが、田植機やコンバイン、選別機など米関連機種の需要が強まり、業績の押し上げにつながった」と説明した。需要増に伴う供給遅れもあり、一部は26年度に計上されたという。また、各メーカーが年1～2回の価格改定を実施し、値上げが常態化した1年だったと振り返った。同年度の主要機種の動向では、トラクタは20馬力帯が全体の半数を占めた。田植機は4条植えが約7割に達し、コンバインは4条刈の共同購入機「YH448AEJU」が販売を押し上げ、2条刈から、3～4条刈への移行が進んだ。

　26年度、上期の実績は堅調に推移している。今年度は共同購入コンバインを軸に、直進アシスト機能を備えたトラクタや田植機などスマート農機の普及を進める方針だ。加えて、ドローンやラジコン草刈機など省力化機器の提案にも力を入れる。ドローンは大分県のメーカーであるciRobotics社の機種を中心に展開しているという。

　中古農機の情報収集と提案も強化しており、7月10、11日にクラサスドーム大分で開いた合同展示会「JA農機フェア&ふれあいフェスタ2026」では中古機の展示を実施し、需要の高まりを確認した。中古農機展は24年度から試験的に始めており、今回は規模を拡大して大展示会に合流した。同展示会は約30社が出展し、動員・売上げともに計画を達成する盛況ぶりだった。今後は翌年1～2月に、6エリアに分けた地域別展示会を開催する予定だ。

　整備・修理サービスの推進も26年度の重点施策に据える。繁忙期の故障を抑えるため点検の周知を徹底し、加えて、作業の集中を避ける体制づくりを進めている。さらに、年間を通じて定期研修を行い、整備スタッフの技術力向上に取り組んでいる。