米の消費と生産の拡大へ15自治体が参画／コメサミット設立

　「コメがつなぐ自治体間農業連携首長協議会(通称:コメサミット)」設立総会が5月18日、都内千代田区の全国町村会館において開催された。同サミットは大阪府泉大津市(南出賢一市長)が発起人となり、全国の生産地と消費地の自治体が連携しながら米の消費拡大と生産拡大を一体的に推進する新たなネットワーク。学校給食などを米消費の出口に活用するとともに子供を主要なターゲットとして位置づけ、①米を食べる②米を知る③米でつながる―の3アクションを動かすことで、米の需要と供給が循環する仕組みを構築する。具体的には、①は学校給食での活用②は教育・体験機会の創出③は自治体間連携の推進をコアアクションに据え、各自治体が少なくとも1つのアクションを実施。現在、北海道から沖縄まで全国15自治体が参加しており、サプライチェーンの最適化を図る。今後は全国規模での展開を目指す。
　冒頭挨拶した南出市長は、現在取り沙汰されている米の問題として、日本民族が大事にしてきた米の持続的な生産と消費が揺らいでいることを提示。これに対して、生産自治体と消費自治体が一体となって解決していくべく、北海道から沖縄まで15の自治体の首長が集まり、国民運動としてやっていこうとなり、非常に心強く希望を感じていると語った。生産地と消費地がつながって、面で問題に取り組んでいくことに大きな意味があり、生産地・消費地の課題及び気づきと、企業や有識者の英知をつなげて、社会の英知として広げていきたい、国民の希望に変わるように動きを起こしたいなどと展望した。
　また、鈴木憲和農林水産大臣は、生産地と消費地が交流を深めながら地域の人々の安心した生活や日本の食料安全保障につながる取り組みを推進していることに謝意を述べ、日本の食料安保にとっても農業者にとっても大きな一歩になるとし、特にそれを消費地が主導することが本当にありがたいと語った。日本の米問題を振り返ると、消費量が減り続けたことを受けて生産調整をせざるを得なかった歴史があったと述べ、やはり国内で国民に米をしっかり安定供給して日本の食文化を次の世代につないでいくことが重要であるとし、国としてもお米の需要拡大や安定供給に力を尽くしていくなどと語った。
　総会議事では設立趣意書、運営規約、役員の選出、顧問の委嘱、活動計画案及び予算案について議論し、全て了承された。役員選出では泉大津市・南出市長を会長、北海道旭川市・今津寛介市長を副会長、青森県五戸町・若宮佳一町長を監査役に、顧問委嘱では東洋ライス㈱社長・雜賀慶二氏、東京農業大学客員教授・末松広行氏、東京大学特任教授・鈴木宣弘氏を顧問に選任した。
　総会では、議事終了後、15自治体首長による共同宣言書への署名、コメサミットビジョン発表、首長コメント、顧問コメント、国への提言提出などが行われた。