ホクレン帯広支所の動き:中古農機ニーズに対応／北海道畑作・酪農特集

　ホクレン帯広支所の令和7年度農機取扱実績は71億5000万円(前年比96・0%)となった。新品農機の取扱減少が前年比を下回る要因となった一方で、中古農機は12億2000万円と前年実績を維持した。
　農機燃料自動車課の楓真二課長は「近年の十勝管内は引き続き圃場の大型化が進んでおり、生産者のニーズも変化し始めているのではないか」と分析する。
　さらに昨年は干ばつの影響により畑作物の作柄が振るわなかった。「帯広支所は畑作関連製品の取扱比率が高く、購買意欲の低下の影響を受けやすい。昨年の予約購買では、特にハーベスタ関連など大型収穫機の受注が減少した」と同課の斉木雄太係長は話す。一方で、干ばつによる防除回数の増加を背景に、ブームスプレヤーは活発な動きを見せた。ブロードキャスタや肥料分配機などは作柄に左右されにくく、一定の需要があったという。
　昨年6月に開催した中古農機展示会「アルーダ十勝ドリームフェア」は、新品農機全体の動きが鈍い影響で出品台数の確保に苦慮したものの、十勝以外の広域からも出品を確保する取り組みにより、実績は9000万円(前年5700万円)と大きく伸長した。
　一方、11～12月に実施した予約購買は8億2000万円(前年10億5000万円)に留まり、厳しい結果となった。気候変動により農産物の収量や品質に影響が出るリスクが高まっていることから、生産者が積極的な機械投資に踏み切りにくい状況があるとみられる。
　楓課長は「現在は投資に目を向けられないという声が多く、既存機械を我慢して使うケースが増えているのではないか」と話す。
　令和8年度の取扱計画は52億5300万円に設定した。新品農機については、系統推奨銘柄・推奨型式の推進・PRを図りながら、12月の予約購買に向けて購買意欲の回復を待つ構え。中古農機はアルーダ十勝フェアの成約率が8割を超えるなど安定しており、引き続き生産者ニーズに応じた出品機の確保が重要だとしている。
　今後の重点PR製品について斉木係長は「道東地域としてスラリー深層土中施肥機(カットインジェクター)の供給強化に力を入れていきたい」と話す。酪農地帯を中心に実演も展開する予定だ。また、十勝管内限定製品として、昨年11月に推奨型式に設定したフォークリフトの普及にも注力する考えだ。
　後付け自動操舵システムについて楓課長は「未装着のトラクタは依然として多く、複数台導入が一般化しつつある中でも、まだまだ需要が見込まれる」と話す。自動操舵システムの普及が進んだ十勝管内でも、引き続き需要はありそうだ。
　また、昨年の米価上昇を受けて話題となっている陸稲は現状では一部農家が試験的に取り組む段階。楓課長は「十勝管内では精米までの乾燥・調製設備が十分に整っていないため、普及は限定的になるのではないか」との見方を示した。