市場の概況：農業産出額1226億円／高知県特集

　高知県の総農家数は令和2年現在1万9930戸、うち販売農家数は1万2178戸、自給的農家数は7752戸で、5年前の調査と比べて販売農家数は20・8%、自給的農家数は22・1%減少している。基幹的農業従事者は1万9349人、そのうち65歳以上は1万2299人で63・6%を占めており、前回より4・2%上昇している(2020年農業センサスより)。
　令和6年の農業産出額は1226億円で、果実、畜産等が減少したものの、米、野菜が増加したことから、前年に比べ98億円(8・7%)増加した。平成27年以降1000億円を超えて推移。特に野菜の割合の高さは全国一である。
　主要部門別に構成割合をみると、野菜が758億円で61・8%を占め、次いで米が162億円で(13・2%)、果実が123億円(10・0%)、畜産が91億円(7・4%)となっている。
　品目別では上位から、①米=162億円②ナス=140億円③ニラ=110億円④ショウガ=96億円⑤ミョウガ=96億円⑥キュウリ=75億円⑦ピーマン=59億円⑧ブンタン=35億円⑨シシトウ=32億円⑩トマト=28億円となっている。そのうち、ナス、ニラ、ショウガ、ミョウガ、ブンタン、シシトウなどが全国一の産出額を誇っている。
　高知県では、オランダの環境制御技術を県の気候や作物に適する技術として改良・普及した「次世代型こうち新施設園芸農業」の生産性や効率性をさらに向上させるため、植物の生理情報をリアルタイムに「可視化」し、AI(人工知能)などを利用して栽培管理や収量予測および省力化に活用する新たな農業(Nwxt次世代型こうち新施設園芸農業)の研究開発に取り組んでいる。同研究では九州大学大学院農学研究院教授北野雅治博士が提唱している「IoP(Internet　of　Plants)」をコンセプトに関連試験を実施している。関連試験研究課題としては、▽IoPクラウドに蓄積されるデータ解析によるデータ駆動型農業の実践支援▽植物病害の発生予測技術の開発▽施設園芸における温室効果ガス排出量低減のための施肥技術およびGX評価システムの開発▽IoP営農支援システムの構築▽ニラ葉先枯れ発生予測技術の開発▽生体情報を活用した促成ピーマンの省エネ温度管理技術の開発―などの課題を進めている。
　これまでの流通各社の実績をみてみると、前年比増、計画も大幅に上回る結果で推移している。米価の高騰については、当初は大規模農家の農機更新にのみ影響がみられたが、昨年からは小規模農家への影響がみられ、購買意欲が高まっている。これを機に農機の更新、新しい機械の導入など積極的な農家の動きがあるが、全国的に製品の在庫が少なく、思うように販売が進んでいない。各メーカーは受注生産に体制をシフトし、注文から納品まで時間が掛かるようになり、製品によっては納期が未定のものも出てきている。また、昨今の中東情勢によりシンナーが不足し製品の塗装ができなくなり、生産が止まるメーカーも出てきており、今後の生産計画にも影響がありそうだ。
　先行き不透明な現状において各社の営業スタッフは、顧客の今後の考え、機械の状況、農機市場、米価などを総合的にみながら、顧客をサポートしていくことが求められている。そのため各社は人材育成に力を入れ、様々な施策で社員のレベルアップを目指す。