全農高知農機事務所の動き：事業計画10億3600万円／高知県特集

　全農耕種資材部中四国広域農機事業所高知農機事務所(小松歓三所長)の昨年度の事業計画は、10億2600万円。実績は前年比、計画比とも大きく上回った。
　「米価の高騰の影響もあるが、農機の販売台数が大きく伸びたわけではない。農機の値上げと、主に大型クラスが売れた影響が大きい。また、サービス事業の実績が伸びていることも貢献している」と、小松所長は振り返った。
　昨年まで導入されていた業務改善チームによる指導の下、収支改善されたことも好調の理由の1つだ。2年間、チームが各JAを回り業務改善に努め、工場、店舗、事務所が整理整頓された。「まずは環境から。目に見えて環境を変えることで職員の意識も変わってきた。サービス業務に対し適正な工賃を請求するチェック体制の意識が高まっている」という。
　また、部品のアイテム数を極端に減らすことで、効率化とコスト削減を実現。これまで1日以上かかっていた棚卸しが、今は2～3時間で終わり、時間を有効に使う意識が高まっている。「無駄な部品在庫を整理することにより、収支改善につながっている」と、平島彰喜所長代理は手ごたえを感じており、今後は維持することが重要と語った。
　4月1日より土長地区と香美地区の農機センターを合併し、これまでの南国農機センターを「高知中央農機センター」として、新たに再出発した。「この2地区は、県内でも水稲の主産地であり、農機の需要も高いため1カ所に集約した。サービスの人員も集約し、チーム全体で顧客対応する。そのため誰かが休んでもフォローできるようになり、労働環境の改善にもつながる。集約したことで、これまでよりサービスの水準が下がらないよう対応していく」と小松所長。今後、他のエリアも集約化していく構想があり、同センターをモデルケースとして、業務確立を目指す。
　昨年から開催しているキックオフミーティングは、今年も3月に市内のホテルで開催。全職員で同じ方向へ向けて進んでいくことを確認した。
　平島所長代理は、全農本部から高知農機事務所に配属されて1年が経った。「体制が代わり指揮していく中で、結果が出てきている。運営改善によって組織の土台はできてきた。それを維持し、どう伸ばしていくかが私の役目」と力を込めた。
　小松所長は「私のテーマは、人の確保と農機センターを集約し拠点化する道筋を立てていくこと。土曜日も休める職場に変えていかなければ、新しい人も入ってこない。皆が働きやすい職場にすることが、運営改善のテーマ。そのために、最終的には農機センターを県内4カ所に集約して、体制を強化していく」と語った。
　業務改善を実行しながら、今期の事業計画10億3600万円の達成を目指す。