造林の機械化探る／林野庁・委託調査

　林野庁はこのほど、令和7年度に実施した「造林作業の機械化に向けた施業体系の検討に関する調査委託事業」の結果を報告書としてまとめた。林野庁のホームーページにあるキーワード「高性能林業機械」に「造林作業の機械化に向けた施業体系の検討」として掲載。報告書によると、同委託調査は、造林作業の機械化に適した施業体系を明らかにするとともに、令和7年3月に取りまとめた「造林に係る省力化・低コスト化技術指針」の改定に向けての知見を整理するのを目的としており、下刈り機械の開発・改良における協調領域と競争領域の取りまとめなどを行っていく。
　現在、林野庁では「伐って、使って、植えて、育てる」の森林の資源循環利用の促進を政策のメーンテーマに掲げ各種の施策を展開している。森林の適正な管理を進めながら、森林資源を持続的に利用していくためにも主伐後の再造林の確実な実施が不可欠となるが、高い造林経費や造林作業手の不足などが課題となっている状況だ。
　一方で造林作業の省力化、低コスト化に向けては、下刈り機械等の技術開発が進展。①造林地を走行可能な下刈り機械の実用化②それらを活用して施業を機械化する先進的な取り組みが実施されている。
　林野庁では令和5年度から6年度にかけて、造林作業の省力化・低コスト化を図るため、昨年3月に「造林に係る省力化・低コスト化技術指針」をまとめ、植栽、下刈りなどの再造林に関する各種施業の個別技術を体系的に整理している。
　今回の委託事業は、下刈り機械等の活用を一般的な施業技術として普及させていくため、今後求められる①機械の更なる開発・改良②伐採・搬出、地拵え及び植栽の施業後に下刈り機械を運用できる林内への転換などを図るためのもの。7年度から3カ年で、造林作業の機械化に適した施業体系を明らかにし、「造林に係る省力化・低コスト化技術指針」の改定に向けて知見の整理を進めていく。
　報告書によると、同事業では、先進事例調査として、下刈り機械を活用した事例において、下刈り機械を導入するための造林地の条件と一連の施業方法、活用されている下刈り機械のスペックなどを文献並びに現地調査を実施。
　この他、刈り残し幅に関する調査とともに、知見の整理や成果物の作成を進めた。特に下刈り機械を導入できる条件、導入するための施業方法・施業のポイント、使用する際の留意点、必要となる機能、労働負荷軽減効果と低コスト化効果などをまとめている。