農林水産省:令和8年農業技術の基本指針／野菜・畑作関連機器特集

　国が掲げる食料の安定供給、国内生産の増大に向け、野菜・畑作においてもさらなる増産が図られ、そのための技術対応が求められている。
　それを端的に示すものの1つとして、農林水産省がこのほど公表した「農業技術の基本指針」(令和8年4月)がある。同指針は農政の重要課題に即した技術的な対応や、今後農業の発展に資すると期待される新技術について毎年改定を行い、取りまとめている。
　今回の内容は、Ⅰ「農政の重要課題に即した技術的対応の基本方向」において、我が国の食料供給や輸出の促進、国民一人ひとりの食料安全保障・持続的な食料システム、環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮など、昨年改正された食料・農業・農村基本計画で掲げている重要項目について触れているほか、Ⅱ「営農類型別の技術的対応の方向」にて水田作・畑作・園芸・畜産の類型別にそれぞれの対応の方向性を掲載。また、「その他、特に留意すべき技術的事項等」として、自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版BCP(事業継続計画書)や、農作業における安全の確保、主要作目の災害等対策技術上の基本的留意事項、その他(農業技術総合ポータルサイト・農林水産「見える化」シリーズ「まるみえアグリ」サイト)を示している。
　内容の一部をみると、我が国の食料供給においては、食料の安定供給の確保に向けた構造転換を進める。そのうち、土地利用型作物政策では国内生産の増大に資するよう、産地の持続性を確保するための高温対策、輪作体系の確立など、それぞれの品目の特性に合った対応を進めるとともに、農地の大区画化、水田の汎用化・畑地化、畑地整備等の基盤整備、スマート農業技術、適切な輪作体系、ブロックローテーションの導入、多収性や高温耐性等を備えた新品種の導入等による単収の向上等を通じて、生産性の抜本的な向上を推進する。
　また、食料自給力の確保に向け、スマート農業技術の活用の促進や新品種の開発などによる「生産性の向上」を進める。スマート農業技術活用促進法に基づき、スマート農業技術等の開発・普及を進めるとともに、人材育成や高度情報通信ネットワークの整備、サイバーセキュリティ対策などの分野も関係府省庁間で連携を図りながら、着実にスマート農業技術の活用を推進する―などとなっている。
　水田の畑地化や畑地整備等の基盤整備の推進、スマート農業技術の活用、輪作体系などの導入により、土地利用型農業におけるさらなる生産性向上が求められている。