農業機械の更なる高度化へ／日農工・定時総会

　一般社団法人日本農業機械工業会は1日、東京・芝公園の機械振興会館会議室で、第63回定時総会並びに理事会を開き、すべての議案を事務局原案通り承認した。任期満了に伴う役員改選では、新会長に冨安司郎氏(井関農機㈱代表取締役会長)が選任された。このほか、新任の副会長として、鈴木聡司(㈱クボタ)、所司ケマル(ヤンマーアグリ㈱)、守安利文(三陽機器㈱)、平野泰孝(マルマス機械㈱)の4氏が選出された。令和8年度事業としては、スマート農機をはじめとする農業機械の更なる高度化と現場への導入を着実に進め、省人化、省力化、低コスト化を実現していく。
　冒頭、あいさつに立った増田長盛会長は、「中東情勢を背景とした原油価格の高騰は燃料や肥料のコストを直撃しており、農業生産者の経営を圧迫する大きな要因となっている。また、我々農業機械メーカーにとっても原材料価格の高騰に加え、樹脂製品や潤滑油、塗装材料の入手が困難な状況になってきている」と、農機業界が直面する課題をあげた。
　そして「このような農業構造の変化に対応するため、当工業会としても、スマート農機をはじめとする農業機械の更なる高度化と現場への導入を着実に進め、省人化、省力化、低コスト化を実現していく。また、各部会を通じて情報共有を図り、食料安全保障の観点からも、農業の担い手を支える持続可能な経営ができるように、しっかりと役割を果たしていけるようこれまで以上に貢献していく」と、農機業界の貢献に意欲を示した。
　来賓として、経済産業省製造産業局の須賀千鶴産業機械課長が祝辞を述べ、農林水産省農産局技術普及課の美保雄一郎生産資材対策室長が、祝辞と併せ、情勢報告として、農業構造の現状と構造転換の必要性、農作業安全をめぐる情勢について説明した。
　議事では、令和8年度事業として①農作業安全への対応②安全性検査等への対応③排出ガス規制への対応④リコール制度への対応⑤型式認定申請への対応⑥標準化への対応⑦ロボット農機等への対応⑧作業機を装着したトラクタの公道走行への対応⑨化学物質規制への対応⑩油脂技術に関する対応⑪カーボンニュートラルへの対応⑫消費者相談室の運営⑬部品調達の課題への取り組み―などを引き続き実施する。
　カーボンニュートラルへの対応については、次世代燃料官民協議会やバイオディーゼル検討会の活動に積極的に参画し、情報収集や農機業界の意見反映に努める。部品調達の課題への取り組みについては、農機を巡る環境変化に伴って調達が困難になりつつある重要部品に関して、業界として取り組むべき事項を検討し実施。今年度は、農機用タイヤについて取り組む。
　また、長年の懸案であった会費規定の改正が了承された。