農機の効率利用推進／日農機協定時総会

　一般社団法人日本農業機械化協会(菱沼義久会長)は1日、都内港区の機械振興会館において、第68回定時総会を開催した。総会では令和7年度事業報告及び収支決算、欠員役員の補充専任などを審議し、全て可決、承認したほか、令和8年度事業計画及び収支予算について報告した。総会に続いて開催された令和8年度第2回理事会において、欠員に伴う役員役職者の補充選定を行い、役員新体制が決定した。
　新体制では副会長に所司ケマル氏(ヤンマーアグリ㈱社長)、理事に植田智己氏(一般社団法人全国農業会議所専務理事)、臼井稔氏(JA全中営農・担い手支援部部長)、神原広太氏(エム・エス・ケー農業機械㈱社長付)、鈴木聡司氏(㈱クボタ常務執行役員農業機械事業部長)、一瀬新氏(本田技研工業㈱執行職二輪・パワープロダクツ事業本部パワープロダクツ事業統括部長)、井上勉氏(ヤンマーアグリ㈱営業統括部国内農機推進部部長)―がそれぞれ新任となった。
　総会開会に当たりあいさつした菱沼会長は、昨今の動向について、イラン情勢により農業機械や農産物の生産においても悪影響が顕在化しつつある一方で、日経平均は最高値を更新しており、国内経済が安定していないと指摘。また、農業担い手の減少と高齢化は歯止めがかからず待ったなしとなっており、食料生産基盤の維持・確保には効率・省力的な機械化体系、スマート農業の導入がますます重要であるとした。
　そのうえで、協会としてもスマート農業の機械導入や農作業安全の確保、熱中症対策などについて様々な課題を農林水産省はじめ皆さんとともにしっかりやっていきたいなどと力強く語った。
　続いて、農林水産省農産局技術普及課生産資材対策室・美保雄一郎室長、農研機構農業機械化研究部門・長崎裕司所長が来賓として挨拶し、同協会の取り組みに期待を寄せた。
　総会では、渡邉大副会長を議長に選出し、令和7年度事業報告及び収支決算、欠員役員の補充専任などを審議し、全て可決、承認したほか、令和8年度事業計画及び収支予算について報告した。8年度事業計画ではロボット農機などのスマート農業技術の現場実装に必要な安全性確保の検討を推進するほか、労働安全の観点を踏まえた農作業安全対策の一層の充実強化、中古農業機械査定士制度の着実な推進などに取り組み、機械コストの低減や効率利用を進めていく。また、昨年度の会員移動報告として、三菱マヒンドラ農機㈱の退会及び㈱アテックス、㈱ショーシン、㈱デリカの入会があり、8年度当初の会員数は団体会員9、会社会員39の合計48会員となった旨が報告された。
　総会・理事会では、渡邉大副会長の退任の、所司ケマル副会長はじめ新理事の新任の、新入会者のあいさつが行われた。