全農福岡県本部の動き:米関連機が品薄に／福岡県特集

　全国農業協同組合連合会福岡県本部(41拠点・196人)の2025年度の農機資材部農業機械課の実績は、出荷台数こそ減少したものの、製品価格の改定が供給額の増加につながり、前年を上回った。
　西田徳則課長は、「生産者の高齢化や担い手不足に加え、製品価格上昇の影響で、農機需要は減少傾向にある。コスト削減志向から農機の長期使用が進み、修理・整備サービスの強化が最大の課題になっている」と説明する。
　また、県内では全農との農機一体運営と、単独運営のJAが併存する過渡期にあり、需要減を見据えた農機事業の継続に向け、組織変革を進めているという。
　2025年度の主要機の動向では、トラクタは個人農家向けの20馬力後半－30馬力後半が中心だが、農地集約の進展により60馬力以上の大型機も増加した。
　コンバインは4条刈が主力ながら、同様の理由で5条以上が伸びた。　田植機は4条植えから5－6条へのシフトが進む。
　周辺機では、米価上昇を背景に穀物乾燥機や色彩選別機、保冷庫など米関連製品の需要が高まり、品薄となった。また、自動操舵システムやドローンが堅調に推移した。
　2026年度は生産者のコスト低減策に重点を置く。共同購入コンバインの推進や、価格改定前の需要把握による適正な在庫確保を図る方針だ。メーカーと連携した販促キャンペーンも継続する。
　また、各地区担当者を対象に自動操舵システムやドローンの実技研修を実施。「ドローンは飛行申請など手続きに関する問い合わせも多く、知識面の支援と販売力向上が狙い」としている。
　展示会は、昨年7月に合同展示会「あぐりフェスタ2025」をマリンメッセ福岡で開催したが、集客は計画比93%にとどまった。今後は同規模の展示会開催を慎重に検討する一方、ブロック別の展示会や実演会は続ける方針だ。
　整備・修理サービスでは、適正料金の徴収を掲げ料金改定を進める。整備スタッフの人材確保にも力を入れており、高校への訪問を通じた新卒採用に加え、メーカーやJAの退職者、退役自衛官など幅広い層に働きかけ、中途採用にも積極的に取り組んでいる。
　また、若手や経験の浅い担当者を対象に、年間を通じて整備や製品知識の基礎講習会を実施し、育成強化にも取り組んでいる。