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令和8年6月29日発行 第3603号 掲載

第2回日本の農林水産行政の戦略本部を開催/農林水産省

 農林水産省は25日、都内の同省第1特別会議室で「第2回日本の農林水産行政の戦略本部」を開催した。同本部の下に設置されている①生産性向上②食文化産業振興③米の需要創造④中山間地域振興⑤種子・種苗確保―の各ワーキンググループ(WG)で議論してきた内容の取りまとめ案等が説明された。鈴木憲和農林水産大臣は、生産性向上WGで年内にプロジェクトを立ち上げて複数自治体・事業体と連携及び展開、食文化産業振興WGで安定供給できる産地と連携し輸出推進―など各WGに対して対応を指示。生産者らと関係を構築し取り組みを進める体制を整え、食料供給力につなげるよう期待した。
 ①生産性向上②食文化産業振興③米の需要創造④中山間地域振興⑤種子・種苗確保―の5つのWGの取りまとめ案等は、担当する副大臣や大臣政務官が説明した。
 それによると、①生産性向上WGは「稼げる農業モデル」導入に向けたイニシアチブ概要案と題して、民間投資を呼び込むモデルを複数地域で創出し、投資ならびに農地・人材の確保を一体的に進め、国内生産基盤の強化及び輸出拡大の加速化を目指す。②食文化産業振興WGは日本の外食事業者の海外店舗の大幅拡大や、世界に向けて発信力を持つ食に特化した地域づくりのために、事業者等へのヒアリングを実施し、必要な施策を検討。外食事業者の海外展開拡大ならびにインバウンド拡大の2チームを結成し、課題解決のための取り組みを進める。
 ③米の需要創造WGは、攻めの分野の1つである「米の需要創造」について、中食・外食等、米粉、輸出に関して、中食・外食等の契約遵守に係るガイドラインの作成や、米粉アワードの創造などの対応を進めていく。④中山間地域振興は若手農業者に対するヒアリングから、中山間地の農業に関する課題や対応方針の整理を行った。そのうち営農継続の課題では、最適土地利用総合対策の更なる活用促進などがあげられた。
 ⑤種子・種苗確保WGは国会提出中の「気候変動等対応品種法案」及び「種苗法の一部を改正する法律案」の法的枠組みを活用し、新品種の育成、普及、保護の強化に必要な対応方向を具体化。機械や新技術の導入により種子・種苗の生産の省力・効率化を推進するほか、育成者権管理機関の設置などを示した。
 説明を受けた鈴木農相は、各WGにおいてスピーディーかつ具体的な取り組みの推進を指示し、各WGにおける対応に期待を寄せた。

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