集落営農1.36万で微減／農林水産省・令和8年調べ

　農林水産省は5月29日、令和8年2月1日現在における集落営農実態調査結果を取りまとめて公表した。それによると、全国の集落営農数は1万3622となり、前年に比べ330(2・4%)減少した。このうち法人数は5796で同56(1・0%)減少した。この結果、集落営農に占める法人の割合は42・5%となり、前年比0・6%上昇した。非法人は7826となり、同274(3・4%)減少した。
　都道府県別に集落営農数をみると、兵庫863(前年比9減)、宮城724(同53減)、秋田712(同27減)、富山697(同11減)、新潟679(同21減)、滋賀599(同46減)などで集落営農数が多い。また、新規の集落営農数は130、解散・廃止は460、うち統合による解散は26となった。
　集落営農における具体的な活動内容をみると、「機械の共同所有・共同利用を行う」集落営農の割合が85・6%と昨年同様に最も高い結果となった。次いで「農産物等の生産・販売を行う」79・9%、「作付地の団地化など、集落内の土地利用調整を行う」56・3%、「農家の出役により、農機利用以外の農作業を共同で行う」51・3%、「防除・収穫等の農作業受託を行う」46・4%などとなっている。また、法人では「農産物等の生産・販売を行う」が98・8%と最も高くなっている。
　農地の集積状況をみると、現況集積面積(経営耕地面積+農作業受託面積)の規模別では、10㌶未満が26・9%で最も多く、次いで10-20㌶が22・1%、30-50㌶が17・8%などとなっている。20㌶以上の各階層の集落営農数割合は法人の方が非法人に比べて高い。
　また、農地の現況集積面積(経営耕地面積+農作業受託面積)の規模別に集落営農数割合をみると、10㌶未満の集落営農が26・8%(前年比0・1%減)と最も高く、次
いで10-20㌶が22・0%(同0・1%減)となっている。
　これを法人、非法人別にみると、20㌶以上の各階層の集落営農数割合は、法人の集落営農が非法人の集落営農に比べ高くなっている。