スマ農技術活用促進法、デリカなど5件認定／農林水産省

　農林水産省は5月29日、スマート農業技術活用促進法に基づく開発供給実施計画を5件認定した。今回認定されたのは㈱デリカ、㈱ビジョンテック、農研機構、近畿大学、ファームエイジ㈱。これにより、認定された同計画は累計54計画となった。今回認定された計画の概要は次の通り。
　▽デリカ=収穫ロスを最小化するレタス収穫機及びその効率的運用に必要なコンベア付き運搬台車と大型マキシコンテナの開発及び供給を進める。加工・業務用レタスの収穫作業における労働時間の削減に係る走行・収穫データ収集機能を備え、当該データ解析により、収穫ロスを最小化する運行条件の策定と作業オペレーションの最適化、実需者への情報共有によりサプライチェーン全体の無駄を削減するレタス収穫機を開発。また、収穫機の運用効率を高めつつ、調製・箱詰・運搬作業の更なる省力化・軽労化のためのコンベア付き運搬台車及び大型マキシコンテナ(1ケース8―12球→約420球)の開発・供給を進める。レタスの収穫作業の自動化・省力化により労働時間80%削減の技術としている。
　▽ビジョンテック=ドローン水稲乾田直播の安定生産に必要な、大区画化に伴う圃場均平化や生育管理を容易にする乾田直播圃場の均平化支援・生育管理支援アプリの開発及び供給を行う。ドローンによる圃場の連続撮影画像から「圃場高低差マップ」や「作物生育状況マップ」を作成するサービスを提供し、「GPSレベラー」と併用することで、圃場内の均平化作業の省力化・低コスト化、生育の安定化を実現。労働時間80%削減に資する技術としている。
　▽農研機構=地域でロボット農機の導入を検討する際に、仮想空間で年間作業を再現し、最適な導入台数や運用計画のシミュレーションを行う作業計画策定システムの開発及びサービスの供給を進める。ロボット農機の運用最適化シミュレーションを通じた労働時間の削減で労働時間20%削減を目指す。
　▽近畿大学=中山間地域等の果樹園を対象に、通信環境が整っていない地域であっても利用可能な広域無線通信を活用し、AIで灌水判断や収穫予測を行い、省力化・生産性向上に寄与する自動灌水制御システムの開発及び供給を進める。果樹園の灌水管理を遠隔監視し自動制御により労働時間40%削減を目指す。
　▽ファームエイジ=乳用牛・肉用牛の放牧飼養において、物理牧柵の設置・補修・撤去作業や見回り作業の省力化に資するGNSS対応首輪を活用した仮想牧柵による放牧区域の設定・管理を可能にする放牧管理システムの開発及び供給を進める。放牧牛及び放牧地の管理作業を省力化するシステムの導入により労働時間60%削減を図る。