売上高1兆796億円、13・2%増／ヤンマーHD2026年3月期決算

　ヤンマーホールディングス㈱(山岡健人社長)は6月30日、2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)を発表した。それによると、売上高は前連結会計年度(1兆796億円)に比べ13・2%増の1兆2220億円となった。経常利益は、前連結会計年度(410億円)に比べ43・2%増の587億円となり、売上高経常利益率は前期3・8%に対して1・0ポイント向上し4・8%となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度(108億円)に比べ124・1%増の242億円となった。また、連結売上高に占める海外売上高は前連結会計年度(6416億円)に比べ13・7%増加し7296億円となり、海外売上高構成比は59・7%となった。
　〈当期の経営成績の概況〉
　同社グループは当連結会計年度において、収益力の向上と財務体質の強化を最重要課題と位置付けた。その結果、当連結会計年度の業績については、売上高は前連結会計年度(1兆796億円)に比べ13・2%増の1兆2220億円となった。
　当連結会計年度のセグメント別の概況は次の通り。
　①産業用機械事業(当セグメントは、農業機械、建設機械、ガスヒートポンプ並びに常用・非常用発電機により構成)。　農業機械の国内市場においては、米価上昇により稲作農家の収益環境が改善したことが農家の設備更新意欲を後押しし、売上高は前年度と比べ大幅な増収となった。一方、海外市場は前年度に比べ欧米・トルコ市場で市況の悪化を受けたものの中国、インド、東南アジア市場が牽引し、海外での売上高は微増となった。
　建設機械は、国内市場においては、需要の低迷が続き減収となった。一方、欧米市場での在庫調整が完了したこと、加えて欧州では2025年後半から需要が回復の兆しをみせたことから、売上高は前年度に比べ増収となった。
　ガスヒートポンプは、国内市場において、公共施設向けを中心とした需要の増加に加え、既存設備の更新需要が拡大したことから、売上高は前年度に比べ増収となった。発電機は、デジタル技術の普及に伴うデータセンター需要の加速により、同様に増収となった。
　②内燃機関及び関連機器事業(当セグメントは、小形産業用エンジン、舶用エンジン、コンポーネントにより構成)。
　小形産業用エンジンについては、北米市場における需要は引き続き弱含みで推移したものの、欧米・中国市場で緩やかな回復傾向がみられ、売上高は前年度に比べ増収となった。
　舶用エンジンについては、大量竣工期におけるリプレース需要及び底堅い海運市場を背景としたメンテナンス需要を取り込み、売上高は前年度を上回る結果となった。
　トランスミッション、ギア、工作機械を中心としたコンポーネントについては、主要市場である北米での販売が増加し、売上高は前年度に比べ増収となった。
　〈今後の見通し〉
　国内市場では農業機械の底堅い需要に支えられ、海外市場では発電機を含むエネルギーシステムや舶用エンジンなどの堅調な需要を取り込み、増収を見込む。コスト面では、インフレに伴う資材価格や人件費の上昇が想定される一方、販売の伸長等により、経常利益は前期並みを見込み、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の特別損失の影響がなくなることもあり、増益を見込む。
　2026年度は、2026年3月に策定した中期経営計画「MTP2030」(2026―2030年度)の初年度に当たる。同社グループはパーパス「A　SUSTAINABLE　FUTURE―テクノロジーで新しい豊かさへ。」のもと、収益性の強化を進めつつ、新規事業の創出、「YANMAR　GREEN　CHALLENGE2050」に基づく環境負荷の低減などの戦略的優先事項に取り組み、2030年度に売上高1兆5000億円・売上高経常利益率(ROS)8%以上の達成を目指す。
　〈2027年3月期の連結業績予想〉
　▽売上高=1兆2930億円(対前期比5・8%増)▽営業利益=510億円(同8・1%増)▽経常利益=550億円(同6・4%減)▽親会社株主に帰属する当期純利益=360億円(同48・2%増)