ペレット社会の構築へ／日本木質ペレット協会が定時総会

　一般社団法人日本木質ペレット協会(岡本利彦会長)は6月24日、都内千代田区のエッサム神田ホール1号館で第17回定時総会を開催した。第1号議案として2025年度事業報告及び収支決算報告(案)を審議し可決、承認。また、報告事項として、2026年度事業計画及び収支予算書(案)、JAS0030制定について、林野庁からの補助事業受注について―の3点を説明し、了承を得た。
　最初に挨拶に立った岡本会長は、国産木質ペレットの現状について「生産価格が上昇し、生産量も年15万㌧程度に留まっている」と述べ、人件費などのコスト上昇に苦しんでいる国内のペレット工場に向けて「厳しい状況を打破し、さらなる成長につながる政策が喫緊に求められている」と訴えた。
　そして、2026年度の活動方針として、①家庭レベル、業務用レベルにおいて、国家規格JASの認証ペレットの普及を推進②原油価格の高騰と調達の懸念に対し、代替燃料として国産ペレットを推奨③既存のペレット工場の成形機などの入れ替えやペレット燃焼機器の取り換えに際しての補助金制度の活用④ペレット燃料によるバイオマス発電では火災や事故が多く発生しており、その原因究明と対策について火力原子力発電技術協会とともに調査・提言を実施⑤海外からの輸入木質ペレットに代わって国産木質ペレットを補強―の5点をあげた。
　その後、議事に移り、2026年度事業計画においては、将来の「木質ペレット社会」の構築へ向け、国内の優れた品質のペレットの供給とその需要拡大を目指すことを強調した。