ウクライナの瓦礫撤去にK─DIVE活用／コベルコ建機

　コベルコ建機㈱(山本明社長・東京都品川区北品川5の5の15)は、国連開発計画(United Nations Development Programme)と、ウクライナのがれき撤去現場において、重機遠隔システムと稼働データを用いた現場改善ソリューション「K─DIVE」の稼働検証に関する基本合意書を締結した。
　この合意書に基づき、コベルコ建機と同社の海外現地法人であるKobelco Construction Machinery Europe B.V.はUNDPに協力し、今年10月から「K─DIVE」の活用検証を開始する。
　現在、ウクライナでは、大量のがれきの迅速かつ安全な処理が課題となっている。がれきに含まれるアスベストからオペレータの健康や安全を確保する労働環境整備、人手不足の中での効率的な作業体制の確立が急務。
　国土交通省は、ウクライナの復興には日本の民間企業が保有する技術が役立つと考え、2025年1月、「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会(JUPITeR)」を設立した。
　コベルコ建機もJUPITeRの活動に参画。2025年10月に国土交通省がウクライナで開催したイベントにおいて、「K─DIVE」のデモンストレーションを実施した。
　その後、国土交通省からの紹介を受け、UNDPとコベルコ建機はウクライナのがれき撤去活動の現場において「K─DIVE」を導入する可能性を検討、本格的に検証を進めていくに当たり、基本合意書の締結に至った。
　コベルコ建機とKCMEは、今年10月以降、重機と「K─DIVE」のコックピットをウクライナに設置し、UNDPと協力しながら、作業環境の整備、遠隔施工の運用体制を構築していく。
　また、現地オペレータへの「K─DIVE」操作トレーニングに加え、安全性、作業性、保守運用などの評価を行い、がれき撤去現場における「K─DIVE」の有効性を検証する。
　その検証結果をもとに、安全基準や運用ルールを策定し、オペレータが危険な現場に行かず、健康リスクを負うことなく、がれき撤去作業を安全かつ効率的に行えるよう「K─DIVE」の導入を支援していく計画だ。
　加えて、国内や海外各国においても本検証で得られた知見をがれき撤去に活用し、復旧・復興を実現していく。
　コベルコ建機はこれからも、日本の現場で培った「K─DIVE」のノウハウ提供と本格導入、環境整備を通じて、より強靭で持続可能な復興の実現に貢献する、としている。