JA鹿児島経済連の動き:合同発注で価格抑制／鹿児島県特集

　JA鹿児島県経済連農業機械課(3拠点・15人)の2025年度の実績は販売が堅調に推移し前年を上回った。池田健太郎課長は、「米農家は価格低迷で厳しい状況が続いていたが、米価上昇を受けて米関連機の需要が高まった」と語る。11月の展示会では、翌秋分のコンバインを中心に予約が相次いだという。青果分野では、ピーマンなどの選果機が老朽化のため更新需要が広がった。海外人気を背景に抹茶需要が高まり、加工施設の新設が増加。茎葉分離装置や乾燥機、粉砕機などの需要も増加した。主要機の動向は、トラクタが20馬力帯、田植機は4条植え、コンバインは4条刈が主流。品薄や生産遅延の影響も一部でみられた。
　一方、畜産部門では飼料費高騰などで様子見が広がり計画未達。中古機部門も品薄で計画に届かなかった。
　26年度のテーマは「QCD(品質・コスト・納期)の最適化」だといい、池田課長は「顧客満足度の向上と利益最大化を目指す」と意気込む。取り組みの1つとして、「南九州3県合同仕入トラクタ」を宮崎・熊本と一括発注することで価格を抑制し、顧客の生産コスト減を図る。また、大規模農家には農機だけでなく、資材・飼料・肥料などを含めた一貫体系の提案を強化し、関係性の深化につなげる。推進機種の自動操舵システムは実演会を実施し販促を強化。需要の高い20馬力帯トラクタやサトウキビ用トラクタ、ドローンなどの推進にも力を入れる。今後は、離島を含む県下合同展示会を11月に開催予定。公式インスタグラムも立ち上げ、展示会告知など情報発信を強化する。
　整備・修理サービスでは、エンジニア不足に対応し、コンバインやサツマイモ収穫機などを対象にした作業適期前の農機点検会を開き、故障発生を抑える取り組みを進めている。