鹿児島商組の動き:農作業安全対策など力／鹿児島県特集

　鹿児島県農業機械商業協同組合(田中俊實理事長)は6月9日、第66回通常総会を開催し、2026年度の事業計画と収支予算を決定し、25年度の事業・決算報告を行った。役員人事に変更はなかった。
　報告では、25年度は農作業事故防止に向け、ポスターやステッカーの配布、安全啓発運動、農林水産省会議への参加など周知活動を強化したとした。整備技能士の育成では講習会を実施し、1級5人、2級6人が受講。技能検定の合格率は72・7%だった。大型特殊・けん引免許講習会には計9人が参加した。共同購買事業は体制変更により大幅に縮小し、取扱高は少額に留まった。
　26年度の事業計画では、物価高による経費増を踏まえつつ、AIなど先端技術の普及を見据えた対応を強化する方針を示した。整備技能士講習会や大型特殊運転講習会への参加支援を継続し、従業員の技術力向上を図る。
　また、行政施策や産業廃棄物規制の周知、適正修理料金の啓発、農作業安全対策の強化にも取り組む。共同購買事業は一部メーカーを除き組合員との直接取引へ移行し、下限額や未達賦課金を廃止する。中古農機査定士の育成にも取り組み、市場の健全化につなげる─などとしている。