新たな課題対応に意欲/野菜流通カット協が総会

　野菜流通カット協議会(木村幸雄会長)は8日、都内千代田区のKKRホテル東京で、令和8年度通常総会を開催し、これには全国から同協議会会員など100名以上が参集した。
　総会では7年度事業報告及び決算、8年度事業計画及び予算、会員の入退会などについて審議を行い、全て了承された。
　開会に当たり挨拶した木村会長は、同協議会について「キャベツ収穫機から始まり、機械化一貫体系を推進するに当たり収穫機の開発、昨今続いている異常気象への備え、高温対策に向けた高温耐性品種の紹介など、その時々に合わせて提案してきた」とふり返り、それを踏まえた今、「想像し得なかった中東問題が起きた」とし、加工用野菜の業界では「非常に広範囲に影響が大きく、生産ではマルチ、販売では包装資材の調達など多岐にわたり課題が出ている」と指摘。4月から指定野菜になったブロッコリーの出荷も発泡スチロールが手配できるか懸念の声がみられるとし、これについてはスマートフレッシュと呼ばれる新たな鮮度保持技術も出てきていると説明。これまで中東頼みであった資材について皆で向き合い、鮮度保持技術を含めて既存のものを見直す時期に来ていると述べ、協議会としてもさらに会員に役立つ活動に努めていきたいなどと抱負を語った。
　続いて、農林水産省生産局園芸作物課園芸流通加工対策室の高田文子室長が来賓として挨拶を述べ、昨年に続き今年も猛暑が予想されるが、高温対策を推進しながら加工・業務用野菜の流通が滞らないよう取り組んでいくと述べ、同省の様々な施策をうまく活用してほしいなどと呼び掛けた。
　総会では、木村会長を議長に選出し、7年度事業報告及び決算、8年度事業計画及び予算等について審議した。
　8年度事業計画では、11月11～13日に東京ビッグサイトで開催される「FOOD展2026」へ出展するとともに、12日に会場内で加工・業務用野菜の情報交換会セミナーを実施する。また、11月に関西地区で、12月に東京で農林水産省との意見交換会を実施。国内及び海外の現地研修会、加工・業務用野菜の現地検討会については、6月の理事会で内容を決定する予定。
　4月20日現在の同協議会会員数は正会員72社、準会員3社、賛助会員32社の合計107社になった旨が報告された。