宮城県農機商組の動き:農作業安全にも注力／宮城県特集

　宮城県農機具商業協同組合(五十嵐善正理事長・36組合員)の2025年度の購買実績は計画比100・5%、前年度比114・1%と好調だった。
　キャビン付きのハイクリブームに動きがあり、売上げ増に大きく貢献した。アクアシャワー、フレコン、バッテリーの販売台数が伸びており、全国農業機械商業協同組合連合会が取り扱う玄米保冷庫、ゴムクローラ、タイヤも人気があるのだそうだ。
　原信夫事務局長は「今年は米の価格がどうなるかの見通しが立たない。毎年のように機械の価格改定があり、品薄状態も続いている。ここにきて中東情勢の悪化という懸念材料も増え、不安要素が多い」と話す。
　昨年7月に仙台市内で合同支部総会を開いた。仙台・仙南、大崎、仙北、石巻の各支部から23人が集まり、商組の事業運営に関する意見交換や組合員同士の情報共有などを実施。また、宮城大学の大泉一貫名誉教授が「コメ高騰とコメ政策、稲作農業の将来」と題して講演した。
　商組では農作業安全の啓発にも力を入れる。ポスターやチラシを配布し、注意喚起している。宮城県内の農作業事故の死亡者数はここ数年は減少傾向にあるものの、全国合計をみると2023年から2024年にかけて51人増加した。昨年6月からは職場における熱中症対策が義務化されたこともあり、引き続きの対策や警戒が必要だ。
　「今年の合同支部総会では農作業安全の講習をやろうかと検討中。もっと参加者が増えるように積極的に呼びかけていきたい」と原事務局長。