広島商組の動き:中古農機の人気増/広島県特集

　広島県農業機械商業協同組合(迫真治理事長・32組合員)は、農機価格が上昇する中、組合員の経営力強化と中古農機流通の充実に力を注ぐ。

　米価上昇を背景として大型農家を中心に農機の更新意欲が高まる一方、小規模農家では新品に手が届きにくく、中古機への需要が一段と強まっている。

　こうした中、JA全農ひろしまと共催で7月10日、広島営農技術センター(東広島市)にて「令和8年度広島県中古農業機械モデルフェア」を開催。前年を50人ほど上回る約350人が来場した。

　一方、出品は前年94台から70台、販売は48台から34台に減り、成約額は1750万円だった。

　山本誠事務局長は「中古機を欲しい人はますます増えている。ただ、出す機械がない」と話す。新品の納期長期化で下取り機が出にくいことも、中古機不足につながっているという。

　商組では中古農機査定士の育成にも注力。昨年度までに82人の査定士、14社の査定事業者を育成しており、適正な整備・査定による健全な中古市場の確立を進める。

　購買事業の令和7年度実績は9474万円で前年比103・4%。中でも草刈機は3638万円余と大きく伸長した。

　今年度も目標額1億円を掲げ、足元では前年を上回るペースで推移。クローラなどの荷動きが良いという。

　メーカーには、小規模農家が購入しやすい低価格機の供給を求める。山本事務局長は「もう一度原点に戻り、手の届く価格にすれば、続ける農家はいるだろう」と話し、高機能化だけでなく、装備を絞った低価格機の供給に期待を寄せる。

　今年度は組合員のレベルアップや新規加入促進、購買事業の拡大、中古農機情報の充実などを重点課題に掲げ、組合員の経営を支えていく。