全農山口農機事務所の動向:実機で需要を拓く/山口県特集
JA全農(山口農機事務所)は、昨年度の米価上昇で回復した組合員の購買意欲を追い風に、農機の供給と地域に根差した推進活動に力を注ぐ。県内では担い手への農地集積が進み、作業能率を重視した大型機やスマート農機の需要が広がる。
今後は実演の機会を増やし、組合員の機械選びを後押しする考えだ。
今年4月に着任した杉由美所長は「昨年は米価の上昇で購買意欲がかなり高まった」と振り返る。2026年4～9月の主要3機種の供給では、コンバインが前年同期を上回った。価格改定前の需要も寄与したという。田植機は前年並みで推移したが、トラクタはやや前年を下回った。
機種別ではコンバインの5、6条刈が中心となり、田植機も大型化が進む。トラクタは40馬力以上の供給が増える一方、受注では20馬力帯にも動きがみられる。規模や作業条件に応じた機種選びが進んでいる。
組合員は価格と必要な機能を見極めて農機を選ぶ傾向が強い。中山間地域が多く、高齢化も進む山口県では、農作業における身体負荷の低減や作業の効率化を要望する声も多い。農業用ドローン等への関心は高く、今後のスマート農機の広がりに期待する。経営の世代交代が新たな機械導入の契機になりそうだ。
供給面では、乾燥機やコンバインの納期に遅れが生じた一方、草刈り関連の商品は比較的安定して供給されている。中古農機は依然引き合いが強く、入荷後すぐに供給先が決まる場合もある。新品、中古を問わず、組合員の需要に応える取り組みが続く。
整備面では、修理依頼が多く、人材確保が課題となる。重整備施設を活かした受け入れ体制の見直しを検討し、各拠点を支える機能の充実を目指す。若手の採用と定着にも引き続き取り組む。
今後の推進活動では、トラクタや作業機の実演を重視する。杉所長は「実際に見てもらわないとなかなか難しい」と話し、現場で性能を確かめてもらう機会を増やす考えだ。
展示会は地域の実情を踏まえて、組合員が訪れやすい拠点単位とし、年明けは2月を中心に各地で開催する。
米価の先行きには不透明感もあるが、実機の働きを伝え、次の需要を掘り起こす構えだ。
