JA全農ひろしまの動き:投資意欲は底堅い/広島県特集

　JA全農ひろしま営農資材部農業機械課(神田哲也課長)は、県内農機市場について、米価上昇を背景に、農家の投資意欲は底堅いとみる。買い控えていた農家が更新に動いたほか、農機の価格改定前の需要もみられた。一方、商品の納期が長期化しており、発注しても納品日が見通せないケースが続く。

　2026年4～7月の供給実績は、台数ベースの前年同期比でトラクタは増、田植機は減、コンバイン増となった。金額ベースでは全体で伸長した。小～大型農機が万遍なく動き、大規模農家の更新が進んだ。中・小規模農家では機械を更新して営農を続ける層と、現在の機械を使い続ける層の二極化が進む。

　農家からは軽量で扱いやすい機械を求める声があり、農機購入時に女性の意見が反映されるケースも増えたという。人手不足を背景に、省力化への要望も強い。農機では作業速度の向上や、機能を絞った操作しやすい機械を望む声がある。神田課長は「機能を使い切れていない人もいる」とし、多機能化だけでなく、価格とのバランスや使いやすさも重要とみる。

　省力化技術では乾田直播に改めて注目する。過去の実証結果から普及には慎重だったが、省力化が求められる中、可能性を探るため試験的な取り組みを進めている。

　一方、園芸分野ではホウレンソウなどの収穫・調製や果樹の管理に人手を要する。神田課長は「園芸はまだ機械化できていない部分がある」とし、品目ごとの作業負担を軽減する専用機の開発に期待する。

　10月以降は米価の動向を注視する。昨年までの過熱感は落ち着くとみるが、大規模担い手の更新需要は続くと予想する。こうした農家を支える供給体制を維持していく構えだ。来る10月には「担い手アグリサミット」を広島営農技術センター(東広島市)で開催し、農家への情報発信や提案を進めていく。