日本の食料安保を議論/日本学術会議が公開シンポジウム

　日本学術会議は8日、都内文京区の東京大学農学部弥生講堂一条ホール及びWebで公開シンポジウム「わが国の食料安全保障」を開催した。2024年に改正された食料・農業・農村基本法で基本理念として「食料安全保障政策の確保」が謳われたことを踏まえ、食料安全保障をめぐる現状と課題を短期及び中長期の視点から多角的に整理をし、今後を展望した。

　今回のシンポジウムは①食料安全保障政策の枠組み②世界情勢と食料安全保障③環境問題・先端技術と食料安全保障④総合討論―の4部構成となっており、①では中嶋康博氏(日本栄養大学教授)による「わが国の食料安全保障政策の概要」、②は小泉達治氏(農林水産政策研究所政策研究調整官)による「中東情勢の悪化による化学肥料価格上昇が世界小麦需給に及ぼす影響―世界小麦需給モデルによる予測と化学肥料をめぐる国際的な政策の課題―」ならびに白鳥佐紀子氏(東京大学大学院農学生命科学研究科准教授)による「途上国における食料安全保障と栄養の課題」、③は吉田均氏(農研機構生物機能利用研究部門主席研究員)による「食料安全保障に貢献する農業バイオテクノロジーの可能性」のほか、藤森真一郎氏(京都大学大学院工学研究科教授)らが報告を行った。