JAみやざきの動き:資材高騰でトラクタ苦戦/宮崎県特集

　JAみやざき(資材部農機施設課　26拠点・133人)の2025年度は、米価上昇を追い風にコンバインや田植機、乾燥機だけでなく、大型のトラクタや籾すり機、防除機なども伸び、前年を上回ったと山元陽一課長は話した。

　一方、資材高騰による生産者の購買意欲低下から、トラクタや作業機、飼料調製機は減少。施設機械も補助事業の申請増加に伴う採択の遅れから出荷が減り、計画比では前年を下回った。

　25年度の主要機の動向は、トラクタが20?30馬力を中心に、50?70馬力、30?40馬力と続き、100馬力以上の販売もあった。コンバインは3条、4条刈が主流。田植機は4条、5条植えが中心で、6条植えも一定の需要があった。

　26年度は、価格高騰対策として鹿児島、熊本、宮崎の南九州3県でトラクタの合同仕入れを実施。今後は対策の一助として、キャンペーンの展開も予定している。

　直進アシストや無人トラクタ・田植機については、展示会や実演会を通じて引き続き推進していく方針だ。

　併せて、共同購入コンバインや低コスト農機の提案にも力を入れる。

　そのほか、米価の上昇に伴い、法人や大型農家の増反が進む中で、乾田直播への関心が高まっていると同課長は指摘する。県や農業試験場などと連携し、実演会を通じた提案を進めているという。

　今後のイベントは、例年7月の農機展示会を12月に変更して開催する。気象変化による熱中症対策だと同課長は説明した。会場も宮崎県農業大学校に移し、展示に加え実演にも力を入れ、生産者へのアピールを図る。

　整備・修理サービスの動向は、農機の値上げに加え、資材の価格高騰も影響し、修理して使い続ける生産者が増加している。

　整備を必須事業と位置付ける一方、スタッフには従来の技術に加えスマート農機の知識も求められており、人材育成のプログラム確立が急務だと同課長は話す。

　また、人材不足や高齢化も課題で、経験者の中途雇用に加え、工業・農業系の高校や大学、専門学校への新卒採用活動も継続する方針だ。